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インサイダー取引はなぜ犯罪なのか
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか？」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。
そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るインセンティヴが生じる――とミルトン・フリードマンは論じている。
法の公平性という点からみても、不動産や商品市場にはインサイダー規制はない。たとえば大手ゼネコンがビルの建設用地を買収するときは、建設計画を隠して複数の地上げ屋に「底地買い」させるのが常識であり、罪には問われない。またインサイダー情報が正しいとも限らない。ライブドアがニッポン放送株を買収すると聞いて、村上氏が秘かに株を買ったあとで、ライブドアが株を売ってしまったら、村上氏は損するリスクがある。新薬の発表のような情報でも、正式発表までに（兜町の噂で）市場が織り込んでいるため、逆に株価が下がったりすることは珍しくない。証券取引の、しかも情報の出所が経営陣やTOBなどの場合に限って刑事罰が課されるのは、不公平ではないか。
インサイダー取引を規制するのは、多くの個人投資家の参加によって市場を活性化するためとされているが、そういう因果関係は証明されていない(#)。米国で規制がきびしいのは、市場規模が大きくなった原因ではなく、その結果である。60年代にインサイダー取引をめぐる訴訟が頻発したため、SECが取り締まりを強化したのである。逆に、行政が市場に強く介入することによって市場が萎縮する社会的コストも大きい。特に今回の事件のように、非公式の情報を聞いただけで刑事訴追される(*)となれば、機関投資家の情報収集は大きく制約される。規制のコストと効果のどちらが大きいかはわからない。
私は、インサイダー情報がすみやかに開示されることは「効率的市場」が実現するために必要なので、それを開示する義務は負わせるべきだと思うが、それを利用した取引に刑事罰まで課す必要があるのかどうかは疑問だ。特に、市場の問題に検察が出てきて派手に摘発し、ライブドアのように生きている会社を殺してしまうのは、いかがなものか。証券取引等監視委員会の行政処分ぐらいでよいのではないか。それなのに、7日に成立した金融商品取引法では、違反行為は今より厳罰になってしまった。
追記：経済学者の標準的な意見では、「ナイーブな報道や映画や小説が描くのとは違って、インサイダー取引の功罪は、理論的にも実証的にも、よくわからない。現在の攻撃や規制の激しさは、その理解をはるかに超えている」。
追記2：10日の朝日新聞（朝刊15面）で、元東京地検検事の郷原信郎氏が、今回の事件の核心はインサイダー取引ではないと述べている。村上氏が最初からニッポン放送株の売り抜けをねらってライブドアに買収を持ちかけたとすれば、証取法157条1号の「不正の手段、計画又は技巧」にあたり、証取法のなかで最も罰則が重いそうだ。
(*)日本語の読解力がない読者もいるようなので補足しておくが、これは当然「非公式の情報を聞い[た後に当該株式の取引をし]ただけで刑事訴追される」という意味である。
(#)これはちょっとい言い過ぎだった。最近の実証研究のサーヴェイによれば、インサイダー取引を禁止している国では、投資家の集中度が低い（個人投資家が多い）。しかし、その効果は民事訴訟を容易にすることによるもので、SECのような公的機関による刑事罰の効果は有意ではない。
そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るインセンティヴが生じる――とミルトン・フリードマンは論じている。
法の公平性という点からみても、不動産や商品市場にはインサイダー規制はない。たとえば大手ゼネコンがビルの建設用地を買収するときは、建設計画を隠して複数の地上げ屋に「底地買い」させるのが常識であり、罪には問われない。またインサイダー情報が正しいとも限らない。ライブドアがニッポン放送株を買収すると聞いて、村上氏が秘かに株を買ったあとで、ライブドアが株を売ってしまったら、村上氏は損するリスクがある。新薬の発表のような情報でも、正式発表までに（兜町の噂で）市場が織り込んでいるため、逆に株価が下がったりすることは珍しくない。証券取引の、しかも情報の出所が経営陣やTOBなどの場合に限って刑事罰が課されるのは、不公平ではないか。
インサイダー取引を規制するのは、多くの個人投資家の参加によって市場を活性化するためとされているが、そういう因果関係は証明されていない(#)。米国で規制がきびしいのは、市場規模が大きくなった原因ではなく、その結果である。60年代にインサイダー取引をめぐる訴訟が頻発したため、SECが取り締まりを強化したのである。逆に、行政が市場に強く介入することによって市場が萎縮する社会的コストも大きい。特に今回の事件のように、非公式の情報を聞いただけで刑事訴追される(*)となれば、機関投資家の情報収集は大きく制約される。規制のコストと効果のどちらが大きいかはわからない。
私は、インサイダー情報がすみやかに開示されることは「効率的市場」が実現するために必要なので、それを開示する義務は負わせるべきだと思うが、それを利用した取引に刑事罰まで課す必要があるのかどうかは疑問だ。特に、市場の問題に検察が出てきて派手に摘発し、ライブドアのように生きている会社を殺してしまうのは、いかがなものか。証券取引等監視委員会の行政処分ぐらいでよいのではないか。それなのに、7日に成立した金融商品取引法では、違反行為は今より厳罰になってしまった。
追記：経済学者の標準的な意見では、「ナイーブな報道や映画や小説が描くのとは違って、インサイダー取引の功罪は、理論的にも実証的にも、よくわからない。現在の攻撃や規制の激しさは、その理解をはるかに超えている」。
追記2：10日の朝日新聞（朝刊15面）で、元東京地検検事の郷原信郎氏が、今回の事件の核心はインサイダー取引ではないと述べている。村上氏が最初からニッポン放送株の売り抜けをねらってライブドアに買収を持ちかけたとすれば、証取法157条1号の「不正の手段、計画又は技巧」にあたり、証取法のなかで最も罰則が重いそうだ。
(*)日本語の読解力がない読者もいるようなので補足しておくが、これは当然「非公式の情報を聞い[た後に当該株式の取引をし]ただけで刑事訴追される」という意味である。
(#)これはちょっとい言い過ぎだった。最近の実証研究のサーヴェイによれば、インサイダー取引を禁止している国では、投資家の集中度が低い（個人投資家が多い）。しかし、その効果は民事訴訟を容易にすることによるもので、SECのような公的機関による刑事罰の効果は有意ではない。
| « 村上氏はなぜ嫌わ... | The Theory of Co... » |
残念ながら的はずれですね。株での損得は基本的には情報の非対称性に間違いありません。だからといって、軽いインサイダー情報を放っておくと、虚偽の情報を自らつくり、自分で蒔く輩が増えるでしょう。当たり前ですね。ずっと、楽に儲けられるのだから。すると、有価証券報告書を見て取引すること自体が意味を成さなくなってしまいます。市場が成り立たなくなるのですよ。
＞＞インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる
こんなことに反応するのは、素人かデイトレをチャート分析のみでやってる人間くらいですね。多くの者が有価証券報告書の実体と株価の乖離をインサイダーと解釈するなんてことがあり得ますか？本来の資本主義の根底が崩れます。
＞＞内部告発者が真実を語るインセンティヴ
こんなわずかなメリットを論拠にするのもナンセンス。コンプライアンスをしっかりしましょう、で済む話。ミルトン・フリードマンの話なんて、載せない方がよかったですね。本論にほとんど関係ありません。
少しずれました。
＞＞証券取引等監視委員会の行政処分ぐらいでよいのではないか
いいわけないでしょう。インサイダー情報や、粉飾は刑が軽ければ必ずエスカレートしていきます。それを防ぐ意味でも、金融商品取引法の成立は今後の日本市場において価値をもつでしょう。
＞＞特に今回の事件のように、非公式の情報を聞いただけで
池田先生の今回ブログ内容には非常に残念です。このような文を書くこと自体が、所詮批評家なんだと思わせてしまっています。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000067-mai-soci村上は確信犯ですよ。“聞いちゃった”ぐらいなわけないでしょう。普通に考えれば、あの記者会見は自分にもっとも得をするように開いたものと考えるほうが普通です。少しは人との駆け引きの機微を知るべきです。
今回の事件もライブドア事件でも、一番考慮すべき点は“自作自演”という点です。これは他の投資家を害します。法律の厳罰化も自作自演を防ぐ意義があります。なぜ、こんなこともわからないのか不思議です。
株取引したことがないのではないですか？
有価証券報告書よんだことありますか？
効率的市場？
今日のマネックス証券社長松本大氏のブログからです。
＞＞株価を決定する要因は、多くて複雑で微妙なものです。株価変動の理由を探ることは大変重要で意味のある行動ですが、同時に決して解明はできないと云うことも、しっかりと認識しておく必要があると思います。
株価の変動は、地震がいつ、どこで、どのような規模で起きるか、という問題ととてもよく似ています。マクロ的にいつまでにどの辺りでどの程度の地震が起きるかは予知できても、いつ、どこで、どういう規模で起きるかと、ミクロ的には決して知り得ないのです。そして、それを解明できる、或いは解明した、予知できたと断定的に考えることは、株価に関しても地震に関してと同様、大変危険なことだと思います。
アメリカ、イギリス、EUの規制についても今回の話には関係ありません。
＞＞非公式の情報を聞いただけで刑事訴追されるとなれば、機関投資家の情報収集は大きく制約される
機関投資家の問題は“聞いただけのインサイダー情報”ではなく、風説の流布に近いことをするかしないかです。かつてのN証券みたいに。
今回のブログは残念です。
自らのブログで書いた新聞は公共財？http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/69af1d32ddb2c2bc6aeea7b8b4c6097dで書いている通り、“学者でよかったね”といったところですか。少し良く考えてください。
僕は株には素人なので、少し教えてください。とりあえず三つほど質問させていただきます。
1) 直接金融と間接金融を比較した場合、あなたがイメージしておられる資本主義社会において、どちらが主でどちらが従であるほうが望ましいのでしょうか？
2) 貨幣と株はどうちがうのでしょう。貨幣にも為替レートの変動が生じます。しかし私には、貨幣を「国家が発行する株」であるとは思えません。
3) 株式市場における「信用」とは何なのでしょう？ちなみに私は、「まだ売れてもいない商品を売れたことにする力」のことを「信用」と呼ぶのだと、勝手に思っています。
相場操縦や粉飾決算は、株価を本来の水準から遠ざける行為ですが、インサイダー取引は本来の水準に近づける行為だから、一部の株主は損失をこうむるが、市場全体としては効率が高まるのです。この得失のどちらが大きいか、失うもののほうが多いならばどういう処罰が適当か、というのはバランスの問題であって、厳罰にすればするほどいいというものではない。
今回の一連の事件が村上氏の仕組んだものらしいということは、私も8日の記事で書きましたが、「自作自演」が犯罪だなどという法律はありません。検察情報に踊らされないで、何が事実として証明され、何が犯罪なのか、冷静に考えてください。
ぶたえもんによって、だりかが損失を被ったのでしょうか。
mac-onは、誰かに損をこかしたのでしょうか。
わたしは、そのへんがじぇんじぇんわかりましぇん。
当局が、多大な損害を市場に与えているのではないでしょうか。
インサイダー取引が、株式市場の信用を「信用」を破壊する行為であれば、取り締まりの対象とすべきでしょう。あるいは、そのような行為こそ、インサイダー取引と呼ぶべきであるとも思います。しかし、そもそも「信用」とは？
http://www.maconsulting.co.jp/PDF/060605_apology.pdf
正しくは、○（非公式の情報を聞いたあとに、大量の株式を売買して、不正な利益を稼ぎ、一般投資家の利益を毀損したから、刑事追訴された。）
＞特に、市場の問題に検察が出てきて派手に摘発し、ライブドアのように生きている会社を殺してしまうのは、いかがなものか。証券取引等監視委員会の行政処分ぐらいでよいのではないか。
経済犯罪を摘発するのは、法倫理上問題なしです。詐欺師だろうが生きてる人間に違いはないですし、ライブドアはそもそも事業の実体が不明朗な怪しげな会社で、ライブドアの代わりの企業はいくらでもいるので問題なしです。
＞インサイダー取引は本来の水準に近づける行為だから、一部の株主は損失をこうむるが、市場全体としては効率が高まるのです。
インサイダー取引によっては株式価値が向上することはありません。インサイダーでの売り抜けや先買いは、不正な利益を得るというせこい行為で、法で禁止されていようがいまいが、倫理上許される事ではありません。損失を被るのは、一部なのではなく、大半の株主が等しく損失を被ります。株式市場の効率性向上と、インサイダー取引は全くの無関係です。
ちなみに私が「定義」にこだわるのは、一般投資家に不利益を与える行為としてインサイダー取引を罪にすることはおそらくできないと思うからです。市場の「信用」を破壊する行為としてなら、罪にすることはできるでしょう。しかしその「信用」が暴力装置による支えを必要とするものであるとしたら、おおよそ株式市場というものは、我々が市場経済を論じる場面で考える「市場」とはおそらく異質なものであると言うしかありません。私にとっての関心事は、「株式市場」ははたして「市場」と呼べるものなのかということです。ひょっとして、いわゆる市場原理主義者の大多数は、インチキ市場経済論者なのかもしれません。
「トヨタの代わりに車をつくる会社はいくらでもある、新日鉄が潰れても代わりの製鉄会社はいくらでもある」と言うこともできます。
私がわからないのは、そもそも一般投資家なるものが、何を基準にしてそう呼ばれているのかということです。私は、投資家は投資家であって、「一般投資家」という特別な投資家がいるとは思いません。そのような曖昧さの下で人を罰することが、はたして許されるものだろうか？
これはまさにAntitrustの神話が法的にＦｉｘされているからでしょう。
法律家は、経済学を知らないから独禁法をその理念だけで正しいものと信じて疑わないのです。
＝＝＝＝
http://moneycentral.msn.com/content/CNBCTV/Articles/TVReports/P42951.asp
Q. エンロンスキャンダルの原因は何であると思われますか？
M.フリードマン：まず、その事件がどうやって発覚したかを問題にするといい。
エンロン事件はどうして発覚したのか？
Q.だれかが内部告発をしたのでしょう。
M.フリードマン：いや、株式市場でのエンロンの株の動きでわかったのだ。
事実は、市場がこのような事件を明らかにする上で効率的なメカニズムであるということだ。
異端な意見を言えば、実際エンロンのような事件が起こった理由の一つは、インサイダー取引を極端に違法なものとしてきたからなのだ。
しかし、インサイダートレーディングは、うまくいっていない会社を明らかにする上で最も効率的な手段なのだ。
Q.それはどういう意味でしょうか？
M.フリードマン：エンロンのような会社があったとして、それが虚偽を行っているとしよう。内部の人はその事実を知っている。その事実を公にするのに最も効率的な方法の一つは、その事実を公にする行為を利益行為にすることだ。つまりその内部の人にとってその知識を利益のあるものとすることである。
内部告発者には、内部告発によって何も得るものがない。
しかし、内部の人でうまくいっていない事実を知っている人間が、エンロンの株を売ることができれば、それで利益を同時に得ることができる。そしてそれが同時にエンロンの株を下げることになり、これが他の人へのシグナルになるのだ。
Q.今はインサイダー取引は規制されてます。
M.フリードマン：そう、インサイダー取引は違法だ。インサイダー取引で牢屋に行く人もいる。私はこれが大きな間違いだとずっと考えている。必要なのはより多くのインサイダー取引であり、インサイダー取引を減らすことではない。
会社の内部にいてその会社の欠陥を良く知っている人たちにインサイダー取引に対するインセンティブを与えて、その結果として人々にその会社の問題を気づかせるべきだ。
Ｑ．株を売って株価を下げることでですね。
M.フリードマン：もしくは、うまくいっているときに株を買うことでもだ。
Q.経営者が株を売り買いするとき、彼らはＳＥＣに報告義務があります。
それは公開記録となり、公が注意を払います。
これは、良いことですか？それとも悪いことですか？
M.フリードマン：それが、エンロンがここまで酷くなるに至った原因だ。
Q.ということは、経営者には株を売ったという事実を公表する義務はない方がよいということでしょうか？
M.フリードマン：私はない方が良いと思う。
--snip--
ご存知のとおり、人々は政府の自由市場への干渉が原因で起こることを、自由市場が原因で起こるのだといつも考える。
--snip--
エンロンやワールドコムのような事件は、政府による過剰なインサイダー取引への制限と規制と、政府活動そのものによってもたらされたものなのだ。
法律家は、経済学を知らないから独禁法をその理念だけで正しいものと信じて疑わないのです。
インサイダーと独禁法は別物です。
うっかりミスです。(^^;
>これは間違いです。×
私の記事は、もともと「インサイダー取引」について書いているのだから、その部分の繰り返しを省略しただけです。論評するときは、前後の文脈を確かめてください。
>経済犯罪を摘発するのは、法倫理上問題なしです。
だれが「経済犯罪を摘発するのが問題だ」と書いたのですか。書いてもいないことを批判してもしょうがないでしょう。
>インサイダー取引によっては株式価値が向上することはありません。
「市場の効率性」を「株主価値」と取り違えて、ナンセンスな説教をするのはやめてください。
いや、村上氏は、04年11月8日に「ライブドアによる株式取得の意向」をたまたま「聞いちゃった」という過失が（結果的に）証券取引法167条に違反すると主張しているのです。これはたぶん嘘で、彼は最初からライブドアにニッポン放送買収をけしかけて、自分の抱えていた同社株を売り抜けようとしたのでしょう。しかし、これが証取法の何に違反するのか、私にはよくわかりません。158条の「偽計取引」ですかね。
もちろん、インサイダー取引を規制しないと、証券市場は証券会社（自己売買も行なっている）をはじめとするインサイダーが個人投資家から一方的に金を収奪する場になってしまうからではないのですか。当然ですが、これでは個人投資家が儲かることは無いので、個人投資家は継続的に証券取引をできない（お金がなくなるので）状況を招きます。実際に、1990年代の証券不祥事からネット取引が盛んになって新たな個人投資家が株取引を始めるようになるまで株売買における個人投資家のシェアは年々減少していたと記憶しています。
>特に今回の事件のように、非公式の情報を聞いただけで刑事訴追されるとなれば、機関投資家の情報収集は大きく制約される。規制のコストと効果のどちらが大きいかはわからない。
今回村上氏が逮捕されたのは「非公式の情報を聞いただけ」ではないのは明らかだと思うのですが、ものすごい事実誤認というか歪曲というか・・・。該当する株の売買を伴わなければなんの問題も無いわけですし、機関投資家自身がインサイダーでなければ、株の売買を行なってもインサーダー取引にはならないですよね。
「非公式の情報」云々についても、3つ前のコメントで書きました。これはインサイダーと判断される基準について述べたものです。
そうです。特定の個別の企業が倒産しても、代わりの企業が役割を担えるので問題はないのです。
＞私は、投資家は投資家であって、「一般投資家」という特別な投資家がいるとは思いません。
機関投資家と一般投資家とに区別されるのが普通です。小口の売買を行っている個人投資家が、通常一般投資家に該当する存在でしょう。
＞エンロン事件はどうして発覚したのか？Q.だれかが内部告発をしたのでしょう。
M.フリードマン：いや、株式市場でのエンロンの株の動きでわかったのだ。
エンロンの経営破たんによって、ＳＥＣが調査を開始し、調べた結果、粉飾だらけ、インサイダー取引で経営者が不正な利益を得ていたことが発覚したのであり、株価の値動きだけで、インサイダー取引の有無や、粉飾の事実が発覚したわけではないですね。
＞部告発者には、内部告発によって何も得るものがない。しかし、内部の人でうまくいっていない事実を知っている人間が、エンロンの株を売ることができれば、それで利益を同時に得ることができる。そしてそれが同時にエンロンの株を下げることになり、これが他の人へのシグナルになるのだ。
内部の者がインサイダー取引で売りぬけ、株価が値下がっても、外部の者は割安と考えて買い増す可能性があるので、外部の者にとっては、問題のあるインサイダー取引の存在や、その取引が違法行為のシグナルだと受け取るわけでもない。
＞会社の内部にいてその会社の欠陥を良く知っている人たちにインサイダー取引に対するインセンティブを与えて、その結果として人々にその会社の問題を気づかせるべきだ。
内部告発者に対してインセンティブを与えることと、内部告発する意思の無い人間がインサイダー取引で利益を上げるとでは、意味が全く違いますね。インサイダー取引をしようとする人間と、内部告発しようとする人間は、根本的に別格の存在なので、内部告発者にインセンティブを与えることは良しとしても、インサイダー取引者にインセンティブを与えるようなことは、一利すらありません。
＞エンロンやワールドコムのような事件は、政府による過剰なインサイダー取引への制限と規制と、政府活動そのものによってもたらされたものなのだ。
エンロンやワールドコムのような巨額の粉飾事件は、法律で禁止されたから起こったものではなく、むしろ規制が甘いからこそ起きたものでしょう。インサイダー取引が合法であれば、むしろ多くの企業の経営者が粉飾をしてででもインサイダー取引で利益を稼ごうとしたかも知れないわけで、規制されてるからこそ、これ以上の粉飾事件の拡大を抑止できたということでしょう。
M.フリードマン氏はすでに老齢であり、経済学者としてもはや正常な判断ができなくなっているという事なのだろう。
若いときは優れた経済学者だったわけだが、流石に老いには勝つことはできなかったフリードマン氏に哀悼をささげる。
最も肝心な部分であるインサイダー取引の容疑内容を省略して、インサイダー情報を聞いただけで刑事告訴されたと書くのはいかがなものでしょうか？
＞だれが「経済犯罪を摘発するのが問題だ」と書いたのですか。
「特に、市場の問題に検察が出てきて派手に摘発し、」と書かれてるわけで、市場の問題とはこの場合、粉飾事件でありインサイダー取引という経済犯罪になるわけで、それをいかがなものか？と提起している以上、経済犯罪を摘発するのが問題だと解釈されるのが普通で、検察がこのような経済事件を摘発していくのは何の問題もないということです。
＞「市場の効率性」を「株主価値」と取り違えて、ナンセンスな説教をするのはやめてください。
「市場全体としては効率が高まるのです。」と書いてあるのだから、インサイダー取引によっては、市場効率が向上することはないですし、インサイダー取引は、インサイダーの者がアウトサイダーの者から利益を奪ってるだけで、アウトサイダーの投資家にとっては、デメリットしかなくメリットなど存在しません。効率性などは関係性はないですし、インサイダー取引が一般投資家や個人投資家にとってプラスになることは一切ありません。
私は、市場の問題に「検察が」出てくることが過剰介入だといっているのです。証券監視委員会でも、摘発はできます。
インサイダー取引によって市場が情報を織り込み、効率は高まります。追記に示したHaddockの記事でも読んでから、出直してください。
村上がインサイダー取引に相当すると認めたのは、同じ日にフジテレビの関係者にも会っていたからでしょう。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt7/20060609AS1G0900W09062006.html
村上は、「2004年11月と2005年1月にライブドアの堀江社長(当時)をはじめとする方々が弊社を来訪された」と言ってます。しかし、「2004年11月にはフジテレビの関係者とも会っている」と言っていないのは問題ですね。
04年11月8日と05年1月28日（もしくは26日）の間に約99億円で買収した約193万株のニッポン放送株を売って利益を得たことがインサイダー取引に相当すると、村上本人がそう解釈しているのであれば、売却した約500万株のうちの4割弱がインサイダー取引に相当すると言っているようにも思えます。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt7/20060606AS1G0602E06062006.html
しかしライブドアとの接触が04年9月からだとしたら、売却した約500万株のすべてがインサイダー取引に相当するかもしれません。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt7/20060607AS1G0601M07062006.html
これは私の勝手な推理ですけど、04年11月8日に、村上−堀江-フジテレビの誰かによる三者会談があったのかもしれません。つまり04年9月に村上と堀江が共謀してニッポン放送株を買収しはじめ、フジテレビに対して行った最初の仕掛けが04年11月8日だったのではないかと、そう思います。おそらくその席上でフジテレビ側がニッポン放送株の買い取りに応じなかったため、堀江が「宣戦布告」してしまったのでしょう。
早目に売却益を得たいと考えていた村上にとって、堀江の「宣戦布告」は計算外だったように思います。さらに「時間外取引」という、村上も予想していなかった大技を使って堀江は05年1月28日頃までにニッポン放送株の3分の1以上を保有してしまった。これが二度目の計算外であったように思います。
私の勝手な推理が当たっているとすれば、堀江、そしてフジテレビもインサイダー取引をしたことになりますね。堀江はしょうがないとしても、フジテレビのほうはどうなんでしょう。もしも一般投資家と称する存在が被害者であるとするなら、被害者であると思われているフジテレビは加害者になってしまう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060607i106.htm
これもインサイダー取引に問われるかもしれない。また、村上氏の意向を知って大量購入したライブドアも、インサイダー取引になる可能性がありますね。
別に君の馬鹿丸出しコメントを期待してポストしたのではないのだから横槍は無用です。
あなたよりは遥かに解かっているわけですが、村上氏のインサイダー取引は、明確な犯罪であり、最も厳しく罰せられることになるだろう。
＞村上が行った阪神電鉄株買収でインサイダー取引があったと思いますか？
阪神株でのインサイダー疑惑についてはわかりません。ただ、村上ファンドが年60％の利益を稼いでいたことを考えると、元通産高級官僚という地位を利用して、政官財のコネクションを最大限利用して情報を集め、その中にはインサイダー情報に該当するものに基づいて株式を売買していたかもしれません。村上ファンドの年60％の高利益のからくりは
インサイダー取引の成せる技だった可能性も高いですね。
ライブドア事件の本質が、堀江らが粉飾をしてでも株価を吊り上げて持ち株を売り抜けて儲けようと一般投資家を騙した詐欺事件であり、村上事件でも構図は同じで一般投資家から金を巻き上げるという詐欺事件であり、その手段としてライブドアは粉飾という犯罪に手を染め、村上ファンドはインサイダー取引という犯罪に手を染めたということです。株式売買というのは、短期であればゼロサムゲームであり、村上ファンドが1000億の転売利益を得たなら、必ず他の投資家は1000億の損失が出ています。カードゲームで相手は、胴元と結託して何のカードが次ぎにくるか事前に知らされており、事前情報に基づいて賭ければ、必ず勝って儲けることができるし、一般の客は確実に敗北し、損失がでます。村上がやったことはこれと同じ完全なイカサマの犯罪です。
おやおやフリードマンの権威に乗っかって長々と長文を書き連ねる「暇」はあるのに、厳しい反論が来るやいなやお逃げになるんですか？嘲笑させていただきます。君のほうがバカ丸出しだね。横槍？反論が怖いなら口を慎んだほうがいいよ。
・「馬鹿丸出し」とか「あなたよりわかっている」とかいう感情的な言葉は、「炎上」の原因になるので、やめてください。
・この記事は、「インサイダー取引が重大な犯罪である」という常識を疑っているのだから、それに対して常識をただ繰り返しても反論にはならない。
・gooブログのコメント欄は読みにくいので、コメントは短くしてください。
これは検察の取調べで、宮内氏が全面自供しているので、それを「偶発事故」と見せかけようということなのでしょう。核心の話は、堀江氏としているはずなのに、彼は黙秘しているから、村上氏もごまかしとおすのでしょう。
この程度のことは、検察もすぐわかるはずだし、『ヒルズ黙示録』にも書いてあります。結果的には、記者会見でメディアをミスリードしようとしたことは、不利な心証になるだけでしょう。
まさにこの点ですね。
”常識”をただ繰り返す人間に一から説明するのは時間の無駄だということです。
>M.フリードマン氏はすでに老齢であり、経済学者としてもはや正常な判断ができなくなっているという事なのだろう。
ミルトンフリードマンのこういった主張は当初からのものであり全くブレはありません。そういったことも知らずに自分の思い込みをただ繰り返すのではお話にならないわけです。
ちなみに私はミルトンフリードマンの権威に乗っかって何かを言おうと長文をポストしたわけではありません。
池田先生の引用リンクの文献と同じものをちょうど以前に翻訳していたので、それを単純にコピペしただけです。
http://kyuuri.blogtribe.org/entry-f1165e28c4c1b8148688f65e446c7a78.html
http://www.akasakalaw.com/17.htm
166条によるインサイダー取引の禁止では、「上場会社等に係る業務等に関する重要事実を当該各号に定めるところにより知った者は、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡等をしてはならない」わけで、ライブドアがニッポン放送株の35％以上を買い占めたとの報道があったのが05年2月6日頃でしたから、村上の言うように05年1月28日頃に買収を止め、もしも05年2月6日以降に売却をはじめていたとすれば、はたしてインサイダー取引と言えるのかという疑問は残ります。しかし157条、158条、159条などに接触しているようであれば、そっちのほうで重罪にされてしまうでしょう。
今回の事件で、いわゆる「アンシャンレジュームの復活」を危惧しておられる方も多いと思います。検察が、たとえばフジテレビにまでメスを入れるようであれば、日本が法治国家として機能したとも言えるでしょうけど、どうかなあ、、、
インサイダー取引がなぜ犯罪なのかは、すでに記述済みだが、それに対する反論がないということは、インサイダー取引には問題がなかったという提起には合理的理由が何もなかったという解釈になりますね。
＞ミルトンフリードマンのこういった主張は当初からのものであり全くブレはありません。
フリードマンが若いときから、インサイダー取引は罪ではないと主張してきたソースを知らないが、もしそうだとしたなら、若いときからフリードマンは欠陥を抱えたまま是正してこれなかった二流学者と評されても仕方がないですね。
＞Libertarianism@Japan 人を殺したわけでもない解釈のグレーな経済犯に対してこういった”人権”無視の態度をとり、\"国民経済の健全な発展”を害する規制強化案ばかり、出てくるのは日本社会の民度の低さ以外のなにものでもない。
犯罪を犯せば、逮捕され、権利が制限されていくのは、古今東西の常である。経済犯罪であろうが、人を殺すことにも繋がる悪質な犯罪であり、事実、野口さんが自殺に追い込まれたわけである。
リバータリアニズムというのは、無政府を目指すということではない。政府でなければできないものは、政府でやるが、民間でできるものは民間に移すということだ。証券取引法でも同じ事だ。単に規制緩和すれば市場が最適化されるわけではない。罰則が軽ければいいわけでもない。規制を強化し、してはならないものは断固たる罰を科すのも政府の重要な役割になる。犯罪があれば市場に介入して是正するのが自由主義社会における政府の最大の責務で、犯罪があっても放任し続けるのは、無政府アナーキリズム、堕落した経済に他ならない。リバータリアニズムは戦前の日本政府のように何もやらないということではない。自由且つ公正な競争を確保することが何より重要であり、そのルールを厳格に定めて、違反すれば、容赦なく罰することがリバータリアニズムを守る要諦である。
は？あなた、いつも何言ってるんですか？
そのうち、暇があったら返事をしましょう。
二度の入力ミスは、陳謝しますw
「私の言ったことに反論しないのは、認めたということだな」という論法は、議論が混乱するもとになるので、やめてください。あなたの主張に、他人が逐一コメントする義務はありません。少なくとも私は、あなたの主張がコメントに値しないから、黙殺しているだけです。
この「板」は、批判的な意見にも開放されていますが、あなたの「犯罪は犯罪だから犯罪だ」という無内容な主張を何度も読まされるのは迷惑です。これ以上、同じ話を繰り返すようなら、削除します。
ひとつお願いがあります。僕のミス入力を削除してくださいw
（私の言ったことに反論しないのは、認めたということだな」という論法）なのではなく、インサイダー取引の問題性の提起に対して、反論が何もないのだから、インサイダー取引に問題はないという提起には、合理的な理由は何もなかったということになるわけです。なぜインサイダー取引は問題はないという主張をしているのかが重要な要素なのだから、そのインサイダー取引は、詐欺行為であるという主張に反論がないのは、インサイダー取引は問題はないという根拠は薄かったといわざるえないでしょう。
＞犯罪は犯罪だから犯罪だ
インサイダー取引がなぜ、罪に問われるかは記述しましたし、今回のような経済犯罪を擁護するようなエントリーは、公序良俗に反しますし、残念です。
http://www.nytimes.com/2006/06/09/world/asia/09letter.html
私も、この見方に同感ですね。経済犯罪なんて、検察が徹底的に調べたら、日本のほとんどの企業で立件できます。90年代の不良債権処理のときは、全銀行が粉飾決算し、それを大蔵省が指導していた。普通の決算をしていたら、邦銀のほとんどは倒産していたはずです。それなのに、経済犯罪としてはスケールが2桁ぐらい小さい村上ファンドだけが摘発される。大鶴特捜部長のいう「額に汗する人が憤る案件」というのは、要するに日本の国家意志として排除すべき対象ということです。
しかも、日本のメディアはNYタイムズのような論評をしない。それは、彼らの情報源が検察だからです。そして小泉政権が終わると、日本は何もなかったように昔の日本に戻るのでしょう。今回の事件は、そういう時代の区切りをつけるという意味で、まさに「国策捜査」だったわけです。
ということですね。まず、私の背景を書いておきます。都内の文系私立大の三年目終わりにサービス業の社長になりました。今年で社長業は四年目です。株取引は二年半ほど。
いまのままいくと、３０歳前には遊んで暮らせるほどではないですが、普通のサラリーマンの生涯の可処分所得程度は得られる経済力です。
いまの中小企業の社長の立場から言わせてもらえれば、“資本主義において”どちらが主従か、という質問は問うこと自体それほど重要ではないと思います。マーケットから資金を調達できるほどの企業は銀行からも借りられる、それ以外の企業は銀行から借りるしかない、それだけのことです。ただ、直接金融が発達すれば、国外の資金を自国に呼び込める点、公開企業にとっては業績がよければ銀行利率よりは割安に、社債を発行できる（現実に、多くの企業では教科書にあるように、資本金を市場で調達し続けることはありません、潰れかかったときにそれまでの投資家を犠牲にして、新株を発行する程度です）と考えていくと、ほとんどの企業が銀行から借りるしかない資本主義よりは、マーケットが発達した資本主義の方が豊かではありそうですね。
貨幣と株はどうちがうのでしょう？
全く違います、としかいえません。為替相場の変化と、株価の変化を類似点を見出しているのでしょうか？
貨幣は価値尺度と交換手段の二つの機能を備えたものです。為替相場が必要なのは稼いだ外貨を自国で使えるようするためです。逆の立場の外国企業もいるため、交換しよう、となります。（ちなみに現在、一日の取引金額は２２０兆円です。そのうち、２０兆円は実際に交換されるもので、残りの２００兆円は投機マネーです）
株式は法的には“社員たる地位”です（紙切れである株券とは異なります）。これは譲渡が可能です。そして、現在の株価より価値があると思う人は買いにいき、価値が無いと思えば売りにいく人がぶつかるところが株式市場となります。
株式市場における「信用」、どのようなことを指しているか、分かりませんが、文面からするに株価のつきかたを指しているようですね。株価は厳密には、DCF法によって決まります。来年100万のキャッシュフロー、翌年も１００万・・というのを割り引いたものを足し合わせたのものが現在の株価、という話です。そのため、株価は将来の価値を織り込み、現時点では高すぎる、と思えるような価格がつきます。
将来にわたって情報がすべて出尽くされているなら、DCF法は市場における唯一の正解です。しかし、そんなことありえるわけなく、実際の株式投資ではDCF法はほとんど役に立ちません。当たり前ですね、10年も20年も先のことなんか、誰もわかりませんから。銀行だって、法人には１５年以内での借り入れしか認めません。
“まだ売れてもいない商品を売れたことにする力”DCF法の考え方からすると、こんな言い方も出来るかもしれません。
今となれば、まともにアンシャンレジュームとぶつかることはできないでしょう。土台から崩すしかないですね。若い連中は口先だけで何もしないようだし、もう一度やってみますか。山の中で隠居生活をしていたかったのですけどねw
経済好きからみれば、経済を中心に経営に近づくし、商売をしている人間からすれば、経営から経済に近づきます。今の僕は後者です。昔は、前者でした。しょうもないような経済学的なアプローチを繰り返していました。大学生の頃です。
稼ぎ出してもろに分かったことは、金儲けにかんして経済学は役に立たないということ。日経の私の履歴書にキリンビールの元社長もマルクスか、ケインズかは論じられるが、経理課に回されたらそんなこと、なんにもならない、と書いていました。
若いときは、分けて考えがちですが（私はとくにそうでした）、年をとると区別しなくても捉えられることができるようになります。
前の質問も、今回の質問も区切りをつけたがる内容ばかりですが、もっと限界まで考えれば全体から捉えられるようになります。
だから、余計今回のブログの内容はなっとくいきません。株を取引している者としても。
今日はもう寝ますが、明日の夜もう一度、きます。
今も、書かれたことを読んでいましたが
＞＞インサイダー取引が重大な犯罪である」という常識を疑っている
そして
＞＞株価を本来の水準から遠ざける行為ですが、インサイダー取引は本来の水準に近づける行為だから、一部の株主は損失をこうむるが、市場全体としては効率が高まるのです。この得失のどちらが大きいか、失うもののほうが多いならばどういう処罰が適当か、というのはバランスの問題であって、厳罰にすればするほどいいというものではない
＞＞非公式の情報を聞い[た後に当該株式の取引をし]ただけで刑事訴追される」という意味である
インサイダー取引により、一部の投資家の損失を見過ごすことで、マーケットが効率的になるメリット。どの売買圧力が必要か？
少し前にも、新興市場で、サラリーマンが自社株のインサイダーで摘発されました。数十万の利益で、です。もちろんですが、サラリーマン程度の売買金額はたかが知れているので、株価にインサイダー情報を織り込めなかったと考えられます。
上記が実現するには、かなり資金力のある投資家が短期間に売買を繰り返す必要があるのではないか？
上記のメリットを得るには、相当量のインサイダー情報が、絶えずマーケットに流れている必要が生じるのではないか？
具体的に上記のメリットが得られている状態を描けません。
今回の事件は少なくとも非公式の情報を聞い[た後に当該株式の取引をし]ただけで捕まえたのではないようだし、今の段階で、これを
考える意味があるのか？なければ考えない。
ここで、そんな具体的な話をしてるんじゃない、というのでは、相手になりませんが・・
眠いので、寝ます。少しだけ、問題提起していきます。
読み込んでいないところもあるので、反論されても仕方ない、、、
デイヴィッド・フリードマンなども主張しているように、刑事と民事で二重に罰する法律には、問題が多い。刑事罰は、殺人や泥棒など警察でなければ捜査できない犯罪に限定し、加害者が特定しやすい経済犯罪は、民事訴訟で解決すればよい。
特定の取引に刑事罰を課し、「情報を隠して取引するのは卑怯だ」といった道徳的な問題にすりかえるのはナンセンスです。インサイダー取引が禁止されたのも、そうしないと個人投資家が逃げるという経済的な理由からにすぎない。「不道徳な」取引をすべて摘発したら、世の中の不動産業者のほとんどは逮捕されるでしょう。
エッ！ それじゃ、計画倒産なんか丸儲けになってしまうのではありませんか？
>>刑事罰は、殺人や泥棒など警察でなければ捜査できない犯罪に限定し、加害者が特定しやすい経済犯罪は、民事訴訟で解決すればよい。
経済犯罪者だって、（たとえばシンガポールとかに）逃亡をはかるでしょう。逃げた犯人をどうやって追いかけるのですか？ そもそも悪辣な金儲けは泥棒と変わらないのですからね。
改革派が弱すぎたということもあるでしょう。さしあたり通信と放送の分野で、すべての戦略を見直す必要があります。
しかし、村上氏は記者会見で「自供」してますよね。これを弁護人が公判でひるがえすのでしょうか？あるいは、この自供に事実の裏づけがないとして無罪になる？ちょっと考えにくいと思うのですが・・・
多くの犯罪はその“カネ”が原因ですよ。
カネで人も殺すし、戦争だって起きます。
ただ単に被害の客体がカネだからといってその責任を過小評価するのは間違いだと思います。
ギャグは止めて下さいね
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200605311120
案の定、こうなってしまいました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000212-kyodo-pol
もはやインサイダー取引の判断基準や是非を論じてもしょうがないでしょう。私は、村上個人や村上ファンドが潰れるなら潰れてしまってかまわないと思う。しかしこの事件が構造改革を頓挫させることがないようにと願っていたのですが、おそらくダメでしょう。逮捕される前の村上が、シンプルに、「タイガースファンに負けた」と言って買い占めた阪神電鉄株を売却すれば、あるいはこうならずに済んだという気がしないでもないのですがねw
検察は西武の堤を逮捕して自信を持ったようです。堀江や村上に限らず、叩けばホコリの出る経済人は多いですよ。アンシャンレジュームが復活したと言っても過言ではないですねえ、、、
村上氏は、たぶんこういう話はいっさい口を割らないで、すべて「自分ひとりが悪かった」と泥をかぶるつもりでしょう。そうやって恩を売っておけば、いくらでも生きる道がある。
なんで就任する時に身奇麗にしとかなかったんですかねえ。
出資先が村上ファンドじゃなかったとしても、脇が甘すぎる。
例えば、大企業の企画担当の社員が、インサイダー取引で年収相当分（1000万円くらい）利益を上げたとしても、まぁ市場全体ではノイズ程度にしかならないと思います。
（市場全体ではノイズとはいえ、こういう話がおおっぴらに合法となると、不公平感から市場へのアクセスを避ける投資家は出るレベルだと思います。）
となると、やはり公権力（検察でも警察でもSECでもなんでもいいけど）の出番ではないかと思うのですが。
もちろん、紛争解決コストの低下も効くとは思いますが、限界があると思います。
僕が驚くのは、そのような発言をする人がなかなか見当たらないということです。みなさん、諦めてしまったんでしょうかねえ、、、
今回の村上・ライブドア事件も、大騒ぎした割には、ほとんど中身がない。ライブドアの粉飾決算なんて50億円程度で、税務署が相手なら「見解の相違」で争えるような事案です。ふつう粉飾決算というのは、経営破綻にともなって出てくるもので、生きている会社を「生体解剖」して、こんな少額の粉飾で刑事訴追するなんて前代未聞です。村上ファンドに至っては、無罪の可能性もある。
全体として、90年代の日本型資本主義の沈没にともなって台頭してきた米国型の株主資本主義を排除しようという「国策」に沿った恣意的な捜査といわざるをえない。しかも、それが事実上の自民党候補だったホリエモンに発動されたというところに、政治家さえ超えた「国家意志」の恐ろしさを感じます。
恥ずかしながら、インサイダー取引が内部告発のインセンティブになるという議論があること自体、存じておりませんでした。
インサイダー取引を取り締まることよりも、インサイダー情報を可能な限り迅速に株価へ織り込ませる方が全体としては健全であるのかもしれません。
「インサイダー情報で（楽して）儲けるのはケシカラン」と感情論で一蹴されそうなテーマですが、是非とも公に議論と研究をしたいですね。
インサイダー規制をしている国で個人投資家が多いというのは、逆にいうと機関投資家の情報優位が少ないということで、いいことかどうかはわかりません。別に個人投資家がみんなデイトレーダーになる必要はなく、機関投資家に運用を委託するという手段もあるわけだから、市場参加者が多いほどいいというものでもないでしょう。企業統治の観点からは、少数の機関投資家が深い情報をモニターしたほうがよいという考え方もあります。
市場では、売り手も買い手もそれぞれの利益を求めて交換を行います。売り手が求める利益と買い手が求める利益は質が異なるため、交換は常に非対称なものになります。いわゆる等価交換は、市場経済を説明する都合上、事後的に考え出されたものにすぎないでしょう。ところが藤原さんのような人は、それこそが経済だと勝手に解釈し、経済学をエセ数学であるかのように見下しています。そして厄介なことに、国家も、市場経済が等価交換モデルによって成り立つことをおそらく望んでいるわけです。
国家は利益を求めて税を徴収したり債権を発行したりするわけではありませんが、しかし国民から富を収奪して配分するという代謝機能は、国家の生命維持装置と言うべきものでしょう。もんだいは、既存の生命維持装置が老朽化したため、新しい生命維持装置に取り替える必要があるとしても、どのような新しい生命維持装置を取り付けるかです。僕なんかは、コンパクトでシンプルなもののほうがよいと思うのですが、大きくて複雑なものをほしがっている人もいるわけですねｗ
はっきりいって、堀江や村上はバカですよ。国家は企業ではないというのに、堀江も村上も国家を巨大な企業であるかのように見ていたように思いますね。構造改革を支持する経済人の中には、そういうバカが大勢いるので、心配してはいたのですが、、、
それによれば、インサイダー取引には功罪両面があり、1960年代から議論が続いているが、市場の流動性を高めるには規制したほうがよいだろう、という結論になっています。おもしろいのは、取引所に監視機能をもたせるというアイディアです。取引所は市場参加者を増やすインセンティヴがあるので、彼らに取引の監視機能をもたせれば、参加者を最大化するように規制を行うだろう、というわけです。
厄介だと思うのは、「ルールはルールだ」だとか、「法治国家である」とか言ってる人たちです。本当にそうなら、インサイダー取引に失敗して大きな損失を出した人が、さらにその行為に対して刑罰を受けるということもあり得るでしょう。リスクがゼロの株式売買などおそらくないわけで、こういった文章からは、そこらへんのことがぜんぜん見えません。
http://www.moj.go.jp/KANBOU/KENJI/kenji02-01.html
法によりインサイダー取引を取り締まるということは、その行為を取り締まるわけであって、その行為によって利益を得たか損失を出したかはおそらく無関係でしょう。たとえばGMがトヨタに富士重工株を売却した際に、他の投資家が不利益を被るということはなかったとしても、インサイダー取引が行われていたかもしれない。それを取り締まるかどうかは、つまるところ検察の判断ひとつ、ということになりかねないという気がします。
堀江や村上を弁護するつもりはないのですが、検察の言っていることが、どうにもこうにもいやらしい。庶民にとって法治国家というものは、「悪法もまた法なり」と思ってお付き合いするといった程度のものでしょう。庶民が、「法の正義」などを信じているとは、とても思えません。
第1に、肝心のインサイダー取引がくつがえされる可能性がある。被告が「聞いちゃった」のは違法行為でした、といっても、その相手が平社員では、とうてい「重要事実」とは認定されないでしょう。そんなことをしたら、兜町の噂話はみんな違法行為になってします。
第2に、検察が描いているのは、村上氏がライブドアをだましてニッポン放送株を売り抜けた、という筋書きですが、これはいったい証取法の何に違反するのか。今まで挙がっているのは、157条1項ですが、これは「不正行為」一般を禁じているだけで、今回の行為のどこがどう不正なのかを具体的に立証する必要があるでしょう。ライブドアにしてみれば、一種の詐欺に引っかかったような感じがあるとしても、最終的には彼らももうけたわけだから、被害者はいないわけです。しいていえば、一般投資家ですが、こういう違法行為って成り立つのでしょうか？法律にくわしい方に教えてほしいものです。
「インサイダー」と見なされる定義が曖昧なのは、それ自体は実はどうでもいいからでは？
つまり、逮捕したい要求のが先にあり、その口実としてのインサイダー取引であるのならば、定義なんて曖昧な方が有利なわけで。
では何故、村上氏がターゲットになったかと言えば政治家に対するコミット不足でしょう。
陰謀論っぽくなってしまうのですが、人の目を逸らす必要がある時にスケープゴートのターゲットになるのは、有名かつ表舞台から消えても(仕掛けた側にとって)問題無い人が候補になるはずです。
僕は、ＧＭが売却した富士重工株をトヨタが購入したのはよいことであったと思います。しかし行為としては、かなりあからさまなインサイダー取引であったように思います。しかも、国家の関与もあったでしょう。なぜなら、富士重工はアパッチのような軍用ジェットヘリのライセンス生産をしているからです。
自国の軍事産業が市場を通して他国の手に渡るということはあり得るわけで、政府がそれに対する防衛処置を施すのはしょうがないでしょう。たとえそれが「非合法」な政府による市場への介入であったとしてもです。
問題は、放送が軍事産業に準ずるものなのかということです。僕の言うアンシャンレジュームとは、放送のようなものまで軍事産業に準ずるものであるとする、政府の判断基準です。
「日本は法治国家だ」とか言って、インサイダー取引を片端から罰してたら、「一億総懺悔」しないといけなくなってしまうのはあきらかなわけで、、、
自分から持ちかけておいて、相手側が机に頭をついて「お願いします」という話を「聞いちゃったんですよねえ」とは。
それと当時の宮内氏が取締役だったか平社員だったかは要件ではないでしょう。肝心なところは宮内氏が重要な事実を知っていたかどうか。当時の宮内氏は名義上平社員だとしても、実質上堀江氏に次ぐ��.２であったことに変わりないと思いますが。
by Stephen Bainbridge
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=132529
このBainbridge氏の論文は少し長いですが、これを読むとインサイダートレーディングの問題が少し整理できるかもしれないですよ。
私も全部は読んでませんが。
インサイダー取引の問題を考える上で、いきなり日本の法律条文の解釈にはまり込んでもだめでしょう。また弁護士がどうこう言っても、実際の裁判判断がどうなるかについてはあまり当てにならないでしょう。
しかしアメリカでは法律ルールを絶対のものと単純に信じて疑わないというレベルの人間ばかりではないですね。
確かに彼我の違いは大きいようです。
私は法律の専門家ではないので、いろいろなブログからの伝聞情報ですが、判例によれば、その条件は、少なくとも「買付けを準備する決定」を内部者から直接聞くことが必要です。この場合の「決定」は、取締役会における機関決定である必要はなく、実質的な決定者の意思表示であればよいようです。
したがって機関決定の行われていない04年11月の段階では、それを決定できる代表者（堀江氏）の意向を直接聞くことが必要です。実際に買付けが始まった後であれば、それを告知するのは平社員でもアルバイトでもよいのですが、それを準備する段階では、平社員の話では客観的事実とはいえない。
とりあえず三つの新しいことが見えたきたという気分でいます。ひとつは、多くの人が、インサイダー取引をすれば必ず儲かるという前提で、しかも「法治国家」などという言葉を使いながら語り合っているということです。そこでは「裁量行政」の問題が隠蔽されてしまっています。僕は、裁量行政が悪いとは思いませんが、しかしそうならないための努力は、なされないといけないでしょう。そこらへんを問題にしているのは、池田さんを含めてごく一部の人たちだけのように思えます。
次に、東洋経済の記事にもあるのですが、過去に167条が適用されたのは一件だけですね。東京地検はかなり無理をしているという気がしますが、理由はわかりません。ただ、国家が遅れを取り戻そうとしているのは確かでしょう。また、これはどの国においても言えることなのですが、遅れを取り戻すための手段として国家を活用することができると考える人たちもいるということです。
最後に、事件を「日本のアンシャンレジュームの復活」と見る海外メディアが多いということです。背景として、中国特需のおかげでデフレを克服した今の日本経済があるでしょう。つまり、「日本はどん底から脱しておかしな自信を持ってしまったのではないか？」という疑問です。
嫌な時代になってきました。たいがいの人が、いろんな可能性があると思って生きることができたのは、2001〜2003年くらいまでの短い期間であったようにも思います。
また落合洋司氏によれば、不正な手段とは「有価証券の取引に関して、社会通念上不正と認められる一切の手段を言う」という最高裁の判例もあるそうなので、有罪にできる可能性もあります。要するに「国家権力ににらまれたら終わり」ということです。しかもメディアも検察情報ばかり流すから、このスレでも出てきたように、悪人はこらしめろ、みたいな「岡っ引き根性」の議論ばかり出てくる。
この雰囲気は、『国家の品格』がベストセラーになるのと似たところがあります。「市場原理主義」をたたき、「品格」を取り戻そう、という主張が喝采を浴びるのも、日本が「資本主義」になるのを恐れる人々の気分を反映しているのでしょう。
個人情報保護法、Ｊ−Ｓｏｘ法、不正競争防止法、道交法、証券取引法、会社法、、といったこれらの新法、法改正は、すべて情報管理によって社会の根本的な自由を制限しようとする動きですね。
あと、禁煙法などという碌でもないのもあります。
また薄気味悪いのはそういった法になんの反対の声があがることもなく、ただ従順に従う日本人というところでしょうか。
私は、日本人が資本主義を恐れているなんてことは全く信じません。
むしろ経済よりも法律に対する感覚があまりにナイーブすぎるのでしょう。
こういった話題を、マスコミ的な茶のみ話で終わらせるのではなく、先にあげたBainbridge氏のOverviewのように問題の本質を専門的な見地から抉り出す必要があります。
過去33件の判例のうち1件だけが167条で、他はすべて166条ですね。157条はまったくの考慮外だったので、指摘されたときは驚きました。起訴は無謀だと思うし、しかも判決は無罪か重罪以外にあり得ないでしょう。EverythingOrNothingになりますよ。
しかし僕が気にしているのは、やはり世間の反応のほうですね。いわゆる「法治国家」においては、「裁量行政」は徹底して批判されないといけない。裁量行政を是認して「法の正義」なるものが下されるのであれば、むしろ法治国家とは言えなくなる。最初に批判されなければならないのは裁量行政であり、これだけインターネットが普及しても日本はまだこうなのか、という気分です。
明治以来、日本人にとって国家は常に遅れを取り戻すための手段として存在した、しかも過剰に取り戻すための手段として存在した、というのが僕の歴史認識です。これは、明治維新直後にあった普仏戦争と無関係ではないでしょう。また、ロシア革命も同様であったため、日本が社会主義国家であるかのように見えてしまうのもしょうがない。そして、2.26事件などからもあきらかなように、「国家による革命」が期待されてしまう場合がある。
しかし100年以上の遅れを取り戻すには革命が必要かもしれませんが、20年や30年の遅れを取り戻すのに極端な選択は不要です。これから登場してくる新しプレイヤーは、国家によるドラスティックな変革よりも、市場経済の領域で生じる変革のほうが穏やかで妥当なものになると主張すべきでしょう。堀江や村上を反面教師とすべきですが、とはいえ臆病になってもいけない。
しかし、そんなことがありえないのは、駐車違反ひとつ見てもわかります。世の中の違法行為のうち、捜査当局が取り締まるのは、たかだか数％程度で、文字通り「一罰百戒」でしかありえない。したがって、何を取り締まるのかという標的の設定が重要です。この段階で、まさに裁量行政によってスケープゴートが決められるわけです。しかも157条のような「ワイルドカード」があれば、起訴までは必ず持って行ける。
今回の事件の場合、標的に選ばれたのはライブドアで、その捜査のなかで村上ファンドが浮かび上がってきたのでしょう。検察の標的としては、かなり前からMHKというイニシャルが流れていました。MもHも塀の向こうに落ちたから、次の標的はKか・・・。これはもっと大きな事件になる可能性がありますが、政権中枢と結びついているので、やるのは小泉首相が退陣してからかもしれない。
千葉の衆院補選で与党候補が負けたことが大きな転換点になっていると思います。与党は前回の参院選で過半数割れをしてしまいましたから、来年の参院選で負ければ参院は完全な過半数割れになってしまいます。もはや福田政権などあり得ない。自民党にエースを温存するだけの余裕などないでしょう。そしてエースで勝つために、最強のスタメンで試合をすることになります。「小さな政府」論者は邪魔なだけです。
余談ですが、アメリカの上院は日本の参院に相当しますね。二大政党化が進めば進むほど参院の力が強くなります。
※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。
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