「国際経済」という大きなトレンドは、政治に対して、企業に対して、そして、市民の生活に関しても、大きな影響を与えることは確かだと思われます。しかし、『The World is Flat』です。この言葉の意味する真意とは、単に、情報に関して世界が水平的につながってしまったといった事実("Just Information")以上のものを含んでいることを、われわれは周囲の人たちを巻き込みながら、その影響力について情報共有を図り、『共感』『実感』という波を伝えていくことが大切ではないか、と思われます。少なくとも、現在の円レートを維持することは困難となってきており、ドルを売却するのか、もしくは、企業の競争力を高めていくのか・・・・・仮に、企業の競争力を高めていくとしたならば、それは『Global競争力を高める』ことを意味している・・・・・?!
↓
国際資本移動は"きわめて"容易
typo???
日本と中韓朝の中を意図的に悪くしている。
それで、軍需で儲け、
米の介入なしに日本が立ち行かないようにしている。
日本が、真の独立できないようにしている。
日本もいいかげん目覚めて、
米国債なんか売ってゆくべきだ。
日本の金で、米は戦争できているのだから。
水野和夫先生からは、今年の4月に『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』は献本いただきました。
『M&Aジャングル資本主義』や、武者陵司氏の『新帝国主義論』も、水野氏と同じような立場から書かれた書物です。ですから、マルクスの指摘も一部は間違っていなかったと思います。世界規模でケインズ政策をしているのが、今の金融資本主義ですし、アメリカは水野氏ご指摘の『ドルの暴落』をこのまま手をこまねいて見ていることはないと思います。
アメリカ経済が失速すれば、イランとの戦争さえ辞さないのがアメリカだと思います。
こういった状況に気が付いたのは、私個人も今年の春ですが、最初は恐怖心を持ちましたが、恐怖という大げさなものでもないのではないかと、最近思うようになりました。世界の過剰資金のおかげで、労働力が安価な世界の新興国群全体のGDPの世界のGDPに占める割合は、1990年代から急速に増大して、2005年には5割近くになり始めています。好きか嫌いがはこっちにおいておいてみ、世界規模では、金融資本主義が新興国の多くの人々を貧困から救っているという現実もあります。
さらに、アメリカの一般庶民の年金制度そのものやイギリスの生命保険会社などの数々の巨大ファンドが、金融資本主義と深く結びついております。かの国々の福祉制度(さまざまなファンド)そのものが、かの国々の金融資本主義のハイブリッドエンジンのひとつに組み込まれています。
日本のM&Aは周回遅れ。
資本主義が育たなかった日本の年金制度は、周回遅れどころか、20年以上遅れています。
金融は全くの素人なので、そういう風にしか受け止められませんが・・・。
「貧しい新興国の、数少ない金持ちが潤っている」の間違いではないでしょうか?
改革と発展が国を救う・・・の国民を愚弄した安倍レトリックと一緒になってしまいますよ。それこそ、民主主義の皮を被った弱肉強食文化で、共産主義国までも汚染しきったアメリカ唯我独尊主義の思う壺です。
せめて水野和夫先生の『人々はグローバル経済の本質を何故見誤るのか』を一読してください。現在進行形の現実は、それほど単純な話では無いと思います。
アメリカがドル暴落を防止するために、イランと戦争する前に、日本はアメリカから『円切り上げ』の圧力をを政治的に迫られる可能性は高く、アメリカの集落とともに、日本も集落する可能性も高いのです。
M&Aを繰り返して、一つの国家にも匹敵するほど巨大になったグローバル資本(多国籍企業群)が、21世紀の世界経済を牛耳るので、21世紀は国境も意味を持たなくなります。
ちなみに、武者氏の言葉を借りれば、新興国の廉価な労働力と金融資本は幸せな結婚をしているのがグローバリゼーションですが、これを露骨な表現に買えれば、国際金融資本は新興国の労働者を荒か様に搾取して、新興国は先進国に廉価な生活必需品と失業を輸出して、先進国は新興国へ階級腐敗と環境汚染を輸出していることになります。
私は 今は好きか嫌いか 正しいか正しくないかの話をしているのではなく、グローバリゼーションの現状を冷静に直視しようと努力はしているところなんです。
共産国家は、共産主義に移行する前から、大変腐敗してました。
さらに、少なくとも中国などでは、海外資本を呼び込むことで、中産階級とも言える階層は育ってきております。(中国やアメリカを擁護するつもりもないですが、あえて冷静に現実を直視しております。)
水野先生の言葉を借りれば、アメリカも中国も既に帝国化しておりますので、帝国が日本へ内政干渉するのは当たり前であるということになります。内政干渉が正しいこととは思いませんが、そういった『内政干渉をしている』という視野で、アメリカや中国の靖国批判や従軍慰安婦非難決議を見ないと、日本も正当な怒りの表現を見誤りますし、無駄に彼らの批判に萎縮してしまう。さらには、円切り上げの圧力(←日本の国富を減らそうとする圧力)にも屈してしまうのです。
アメリカの集落→アメリカの凋落
日本の集落→日本の凋落
でした。
そのほか、誤変換が多いですが、夜遅いということで、なにとぞお許しください。
他方で、グローバリゼーションもまた、各コミュニティーの境界線を破壊し、社会的コミュニケーションの前提を崩壊させる形で作用しています。
池田先生は社会学を馬鹿にしているようですが、ここまでくると、社会学的視座がどうしても必要になると思いますが、いかがでしょうか?
*【PrimeTime】『IBM Winning the Global Challenge』: http://www.primetime.jp/news/
>水野氏の本の「強み」は彼のブローデルなどを援用した“壮大”な絵物語にある。文明論好きの読者にはたまらない魅力をもつだろうが、私にはなぜわざわざ16−17世紀のデフレを今日と対照させるか理解不能
といっています。いわゆる近経の人は大風呂敷を広げませんが、マルクス経済学系やその影響を受けた人は壮大なストーリーを好みますね。ちまちました分析のほうが学問として正当スタイルでしょうから、風呂敷派のハッタリは腹が立つことも多いですが、ちまちま分析にいらだつこともまた多々あり、一長一短です。
小生は金融資本主義の是否を問うほどの見識を持ち合わせておりません。ただ一点だけ申し上げたかったのは、「金融資本主義が多くの人々を貧困から救う」という表現だけは、世間一般の「貧困」の定義からみると違和感があるということです。
貴方も「国際金融資本は新興国の労働者を荒か様(←「あからさま」ですね?)に搾取」と書かれていますが、救うというより、このような搾取という表現の方が相応しいと思った次第です。
結局、日本のような属国をコントロールし、(もともと素養のあった)共産主義の腐敗を決定づけ、資本の論理を世界の隅々まで浸透させようとする(唯一とは言いませんが)最大勢力がアメリカである、という点で、同じ事を仰っていると思うのですが・・・
この本のもう一つの欠陥は、著者が「経済学の通説と違う」といいながら、経済学をあまり知らないことです。彼がドル相場について言っていることは、理論的には20年ぐらい前にDornbuschなどが「ストック・アプローチ」として唱えた理論とほぼ同じだし、実質利子率が国際的に均等化するというのも、Mundell-Fleming以来、教科書の標準的な想定です。
ただ、それに企業買収やヘッジファンドやBRICsが参加した現状は、まだ国際経済学ではあまりフォローしていないので、これからこういう超マクロな視点を取り入れた経済分析が必要だと思います。
どう足掻いても、
ドル切り下げです。
不動産バブルも崩壊しました。
アメリカに大した経済力はありません。
アメリカが、最終戦争に持ち込む可能性はありますが、
それでドルが、復活することはありません。
今、世界の常識は、
日本以外すべて、反米嫌米です。
アメリカの断末魔です。
日本国民よ、目覚めよ!!
>自動車屋さんへ
こちらこそ言葉足らずだったかもしれません。申し訳ないです。
ただ、世界の余剰資金の梃(てこ)入れのおかげで、世界全体の国内総生産(GDP)に占める新興国の割合は、1990年の39.7%から2006年には48.0%へと高まっており、まさしく世界経済は「フラット化」しつつあります。世界の余剰資金は(アメリカの巨大金融資本も含めて)、一概に悪とは決め付けられない。必要悪のような面もあります。
>里さんへ
『今、世界の常識は、日本以外すべて、反米嫌米です。』には、激しく同意します。この中にはヨーロッパも入っていると思います。ちなみに私もアメリカはどちらかといえば嫌いです。
ただ、ドルは今のままでは長期的には凋落傾向を辿らざるを得ないと思いますが、今すぐドル暴落が起きるか否かについては、確率的にはかなり低いです。5年10年20年単位で見れば、ドル暴落は起きる可能性は逓増します。
ただその前に、円や元への『切り上げ』圧力がかかるでしょうし、さらには、アメリカが局地戦争を起こして『強いドル』を演出する可能性も否めません。ただ、最近は為替市場も『有事に強いドル』といった反応がだんだん薄くなっているのも事実なのです。アメリカが有事を起こしてもそれほどドルが上がらなくなってきました。それくらいドルは嫌われ始めています。
私個人は、ITの進歩で、世界のフラット化がさらに進めば、アメリカも『世界の嫌われ者』からいくらなんでもそろそろ卒業しないと、アメリカの『強い株式市場』も『強いドル』も維持できなくなるだろう予測しておりまして、そこら当たりにとても興味を抱いております。
それより 日本はいくらなんでも、どんどん海外へ出てゆかなければ、アメリカとともに、いやアメリカ以上に、凋落してしまいます。
調整に一番強いのは市場志向の米国型システムです。
日本人の予想を3分の1ぐらいに割引いた感じで米国を見るのが良いと思います。
特に、ケインズ以降貨幣制度が管理通貨制になっているので大恐慌のような崩壊は米国には2度と起こりません。
不況が深く長くなるのは、日本や欧州の経済システムの特徴です。
先進国は国内での安価な労働力の供給に期待できなくなった国です。途上国では今その真っ只中におります。産業資本か金融資本か共産主義か資本主義かの問題ではなく「儲けよう」とすればいつの時代も地域格差、時間差を利用せざるをえないと思います。
それに元々日本人も日本政府も自国の購買力には無頓着です。活用されていない部分を、日本政府は日本国債で吸い上げ、コンクリート列島を生み出し、米国は米国の国益に利用しただけです。
奪われたからといって、何が正しいのか 万事塞翁が馬ではっきりしません
全員が金融に走ったら、お祭りに酒を売りに行く途中で互いに金を払いながら全部飲み干してしまったはっつぁん熊さんと同じことだ。
だからグローバル化を提唱している連中は乗り遅れた者を標的にしつつ新たなルールを作り続け、乗り遅れを再生産し続けるだろう。
そろそろ資本主義万能の幻想から目覚めてもいいのではなかろうか?
少なくとも金融資本主義によって貧困が解消もしくは減少することなどありえないのだから。
池田氏が別のところで書いているように、人の関心を引き付けることが重要ということは、逆に言うと、人間が何かに関心を抱くことが経済において重要なのだということだ。
現代の経済社会で失業者が存在するのは、資本の搾取ではなく、その失業者が他人の関心に無関心であるために、社会の中に自分を位置づけられないためであることが多い。途上国民の多くは、自己意識が相対化されていないために、他人の関心に関心を抱いていない。それが失業の大きな原因だ。
遅ればせながら、ご報告まで。
『本当に『とてつもない国』中国?』
http://diary.jp.aol.com/applet/uvsmfn2xc/20070809/archive
今後の池田先生のご健勝とご健闘を名古屋からではありますが、いつもお祈り申し上げております。
一枚岩みたいに書いている人が多いんですよね。
日本人にまだ護送船団の気分が残ってるって証拠でしょうかね。
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