ネット規制よりもユーザーによる制裁を

ネット規制法案は、さいわい警察が介入しない形に収まったようだ。民主党の良識に感謝したい。他方、finalvent氏も指摘するように、ブログの「死ね」というコメントを苦にして女子高生が自殺するという事件が起きた。私も「死ねばいいのに」というタグを執拗につけてくるbuyobuyoと名乗る変質者がいるので、はてなに抗議したところ、「本来の意味から申しますと好ましい表現ではありませんが、実際には、慣用句的に使われている場合も多くみられる」ので何の対応もしないという回答が来た。しかしbuyobuyoはその後も同様のコメントを繰り返し、12/8には

こういう自称「厳しい」連中には激しい殺意が沸く。

と殺人の意図を表明するコメントがあったので、近藤淳也社長に抗議し、「せめてdiggのような評価システムで非常識なコメントを隠すなど改善できないのか」と質問したところ、

弊社による削除要請等ではなく、ユーザーの力をお借りして悪質な情報が多くの目に触れないような対策ができないか、といったシステム的な対応についても検討を始めております。ご指摘いただいたユーザーのブックマークでは、その他にも侮辱的な表現が執拗に書き込まれている様子もあり、こうした執拗な行為に対して何らかの対策ができないか、という事も検討しています。

という返事があった。しかしその後、はてなスタッフから「削除対象とは判断いたしませんでした」という通告があった。システムを設計している伊藤直也氏は、

「死ねばいいのに」って書いてるユーザーのアカウントを削除するとか、「これはひどい」というタグを付けられなくするとか、あるいはそういうタグやコメントを見られなくするとか、システム的な対応をしてしまうと、対応全部がアドホック的になっていっちゃう。そうなると、多分はてなブックマークが本来持っている価値まで全部失われてしまうと思うんですよね。

と開き直っている。要するに、彼が勝手に決めた「はてなブックマークの価値」なるものを守るためには、他人がどんな迷惑をしようと知ったことじゃないわけだ。こういう連中が、高市法案のような官憲の介入の口実になり、果ては自殺にまで至ったのだ。今後も、こういう不幸な事件が発生する可能性があるが、はてなの経営陣も技術陣も対応する気はない。こういう場合、ゲーム理論でよく知られている制裁は、彼らのreputationを落とし、市場からたたき出すことだ。この場合は、次のようなメッセージを出すことだろう：

はてなのスポンサー企業への警告：はてなに広告を出すと、「死ね」とか「殺意」といったキーワードに関連する企業として貴社の広告が表示されるリスクがあります。その結果、自殺などの事件が起こる可能性もあります。このような反社会的な表現を意図的に放置する、はてなへの広告の出稿を停止することが、貴社の社会的責任です。

追記：こうした問題について、9日にICPFセミナーで議論する。