経産省は非関税障壁B-CASを撤廃せよ

ダビング10が「複雑骨折」したとかいう岸博幸氏のコラムが、また批判を浴びている。この記事は多くの事実誤認と歪曲を含んでいるので、少しコメントしておく。彼は

権利者団体にとって、補償金の対象拡大とダビング10はセットである。私的利用で複製できる回数が増えると、コンテンツを創る側の所得機会に影響が生じるからである。しかし、家電メーカーの反発で５月29日開催予定の同審議会で決定できない可能性が高くなっており、その延長でダビング10も６月２日から実施できなくなった、と言われている。（強調は引用者）

と、あたかも家電メーカーがごねてダビング10が「複雑骨折」したかのように書いているが、これは逆である。先々週のASCII.jpのコラムにも書いたように、もともと総務省のデジコン委員会では、コピーワンスが消費者に不便だから変えようということで、EPNなどの提案も出たが、権利者側がコピーワンスに固執して譲歩しないため、ダビング10という中途半端な妥協案に落ち着いた。ところが文化庁が、これを「ダビング10と補償金は一体だ」という話にすりかえて文化審議会に持ち出し、ダビング10を「人質」にして補償金を通そうとしたから、問題が混乱しているのだ。

「権利者団体にとって」の一方的な思い込みが、なぜそのまま公的な合意になるのか。そういう協定文書があるなら、見せてほしいものだ。さらに何度もいうが、こういう主張の根拠となる「私的利用で複製できる回数が増えると、コンテンツを創る側の所得機会に影響が生じる」という定量的な証拠を出してほしい。そういう「影響」はないというのが経済学の通説である。まして「丼勘定」の補償金は権利者団体の運営資金に回るだけで、権利者のインセンティブにはならない。

「デジタルの普及に対応するための社会的コストをすべて消費者に転嫁」しているのは、こういう身勝手な主張を繰り返してまったく譲歩しない権利者団体とテレビ局であることは、デジコン委員会の議事録を読めば一目瞭然だ。そもそも無料放送にコピープロテクトをかけている国なんかない。B-CASは違法であるばかりでなく、政府をあげて取り組む地デジへの移行を阻害し、外国製テレビを締め出すWTO違反の非関税障壁だ。経産省がやるべきなのは、自由貿易を守るためにB-CASとコピーワンスを撤廃することである。

追記：ASCII.jpにも、この問題について書いた。