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[高校生の経済学] 経済学の10大原理

2009-04-12 / Economics
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：
  1. 人々はトレードオフに直面している
  2. あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である
  3. 合理的な人々は限界的な部分で考える
  4. 人々はインセンティブに応じて行動する
  5. 取引はすべての人を改善することができる
  6. 市場は経済行動を組織化するよい方法だ
  7. 政府はときどき市場結果を改善することができる
  8. 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する
  9. 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する
  10. 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している
しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方がないとしても、自然科学者にもそういう病気が多い。たとえば「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」という論文はコペンハーゲン・コンセンサスを批判して次のようにのべる(p.47)：
「貧困問題か気候変動か」というような問題設定は、言い換えれば「人間にとって水と食べ物はどちらが大事か」という無意味な問いに似ているように思われる。言うまでもなく、多くの食べ物は水分を含んでおり、答えは「両方とも非常に大事」でしかありえない。そして、実際に私たちがとる行動は、（自分たちの遊興費などを切りつめるなどして）なんとか両方のためにお金を用意するというものだと思う。
彼らは、コペンハーゲン会議の議事録もちゃんと読んでいない。この会議は「貧困問題か気候変動か」といった二者択一を批判し、合理的な政策割当を考えるものだ。世の中には多くの問題があり、一つの問題を解決するために政策資源を使うと他の問題に使える資源が減る。そのトレードオフの中で、最適な資源配分を考えるのが政策割当である。教科書でおなじみのように、トレードオフは予算制約、社会的選択は効用関数（無差別曲線）であらわされる。

あきれるのは「両方とも非常に大事」という答だ。彼らは、地球温暖化対策と貧困対策にトレードオフがないと主張している。つまり前者に1兆円かけても100兆円かけても、後者に配分できる費用は同じだというのだ。「遊興費を切り詰めて水と食料に当てる」というトレードオフにも気づいていない。こんな答案を書いたら、高校生でも落第だが、著者は東北大学・ハーバード大学などのれっきとした研究者である。もちろん彼らは経済学の専門家ではないが、地球温暖化対策は経済問題である。かりに彼らの科学的知見がすべて正しいとしても、地球温暖化対策の社会的便益が貧困対策より低ければ、後者より多くの予算を割り当てることは正当化できないのだ。

トレードオフを無視して「自分の専門分野が絶対的に重要だ」と主張する科学者や法律家の独善は、社会に大きな迷惑を及ぼす。マンキューの原理ぐらいの経済学は、大学入試の必修科目にしたほうがいいと思う。
コメント ( 22 ) | Trackback ( 1 )
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コメント
 
 
 
馬鹿と呼ばれる事を選ぶ人 (iseeker)
2009-04-12 12:49:57
彼らは「環境問題を理解しないエゴイスト」とか、「貧困問題を見ないふりをする冷血人間」という評価をされるぐらいなら、「トレードオフの考え方を理解してない馬鹿」と言われる方を選んだだけじゃないでしょうか？そういった意味でトレードオフを理解しているのではないかと思います。
 
 
 
おっしゃるとおりですが。。。 (boston)
2009-04-12 13:38:40
以前、大学、大学院と理学を専攻していた私にとって、ずいぶん身近な話でした。ロケットサイエンティストの先生が、授業で、各国のエゴむき出しの京都議定書の交渉経過を批判するのを聞いて、そんなに批判するなら「他人を非難する前に、まず先生のロケット打上げを１回やめたほうが、よっぽど環境のためになる」と思ったりしたものです。ただし、理系を志望する学生が、経済学を学んでバランスを取れた思考を始めてしまうと、将来の期待賃金を考えて、だれも理学や工学に行かなくなってしまうので、放っておいたほうがいいのではないでしょうか。確かに、本人は意識しないものの、エゴむき出しの科学者や法律家の言うことを聞くのは聞くに堪えなません。だからこそ、大して自分の利益にもならない科学や法律の研究に身を捧げて、ある意味世の中のためになっていると思えば、まあ我慢できる（？）ではないですか。ほんのたまにノーベル賞を取ったりするし。。。自分がよっぽど頭がいいと思い込んでいる科学者や法律家の言うことは、真に受けずに聞き流すのがいいと思います。彼らのエゴ丸出しの発言など少しの人しか影響を受けないし、バランス感覚を持った人が最終的には得をしているのですから。
 
 
 
Principles of economics, translated (masakazu)
2009-04-12 14:00:55
http://www.youtube.com/watch?v=VVp8UGjECt4

PhDによるこんな解説(？)ビデオもあります。

１．他の選択肢はろくでもない
２．他の選択肢は最悪である
３．人々は愚かである
４．人々はそこまで愚かではない
５．トレードはすべての人を不幸にすることもある
６．政府は愚かである
７．政府はそこまで愚かではない
８．どうたらこうたら
９．どうたらこうたら
１０．どうたらこうたら
 
 
 
地球温暖化問題懐疑論へのコメント (Unknown)
2009-04-12 14:15:15
「地球温暖化問題懐疑論へのコメント」ですが、リンク先のファイルは最新版ではないようです。

http://www.cir.tohoku.ac.jp/~asuka/地球温暖化問題懐疑論反論コメントver.24.pdf

が最新と思います。
（引用されている箇所についての記述は変わっていませんが。）
 
 
 
北極からこんにちは。 (北極のナヌー)
2009-04-12 14:22:26
>地球温暖化対策は経済問題である。
>地球温暖化対策の社会的便益が貧困対策より低ければ、後者より多くの予算を割り当てることは正当化できないのだ。


ホッキョクグマはいま絶滅の危機に瀕しています。
ここ10年の流氷の体積の減少と、さらに北極の油田に関係する各国企業の利権が絡み、一番弱い野生動物たちは悲鳴をあげています。
地球上から種が消えてしまったら、どれだけ予算を割り当てても生き返らせることはできません。
 
 
 
Re: 地球温暖化問題懐疑論へのコメント (池田信夫)
2009-04-12 14:41:51
ありがとう。リンク先を修正しました。
 
 
 
Re: 北極からこんにちは。 (池田信夫)
2009-04-12 15:08:25
感染症で、全世界で年間500万人以上が死んでいます。そのための世界基金は約100億ドル。これは温暖化対策のコストの1/100以下です。ホッキョクグマの命と人間の命のどっちが大事ですか。
 
 
 
人命と医療費のトレードオフ (老耄爺)
2009-04-12 15:10:17
高齢者の医療費が総医療費に占める割合は毎年増額し少子高齢化が進む日本では医療保険制度の維持を危うくしている。高齢者医療費の中でも終末医療費は高額で無駄な延命治療に対する批判が多いが、それに対して人命軽視だとの反論も多い。

人命と医療費のトレードオフに誰でも納得する同一の解を見い出すことは不可能であろう。少なくとも人生最後の終末医療につては治療の範囲に応じた保険制度を選択出来る仕組みにするべきだ。尊厳死を信奉する私は月数百万を要する他人の無駄な延命治療費を保険で負担するのは嫌である。
 
 
 
医療保険制度の無理 (迎　秀昌)
2009-04-12 15:58:04
年金も含めて社会保険を皆年金皆保険で、消費税までべらぼうにｱｯﾌﾟしても持続可能性には疑問です。

強制加入にするのであれば、自動車保険の自賠責と任意保険のごとく、強制部分は小さくしないとだめでは？

任意保険なら民間の会社はそれで成り立つような算段をしてビジネスとするでしょう。
保険料が掛け捨てになっても、無事故を喜びますものね。

終末医療とか長生きを保険事故とする年金の場合は、保険料が掛け捨てになって、短命で終わることを喜びませんものね。
任意民間保険でビジネスがどうなるか？

しかし年金で言えば、保険料は確定で、年金額は積み立て方式の計算で得られる成り行き給付額とかにでもしない限り、支給開始年齢を蜃気楼のように平均寿命にあわせて先送りしないと成り立たないようにも思えます。
 
 
 
ホッキョクグマへの日本の皆様のご関心 (knutberlin)
2009-04-12 16:43:26
ありがとうございますとクヌートが申しておりました（嘘）。アゴラも大変なことになっていますね。

Ａ　立法あるいは制度で、最も問題なのが、既得権益を擁護するため、トレードオフを考えずに行われるものと思います。政治的に圧倒的なバックがある、年金（年配者のための制度）や通信、Ｍ＆Ａ（既得権益のための制度）がとりあえずこれかと思います。

Ｂ　政治力に対立がある場合は、立法してもすぐ修正するなり脱法されるなりするように思います。労使関係がこれでしょうか。

Ｃ　政治的には本来弱いけど、（裁判やメディア、外圧などがきっかけとなって）たまたま出てくるものに、サラ金規制や消費者保護、あるいは企業の内部統制などがあるかと思います。

Ｄ　政治的に無色な調整の仕事（信号を決めるみたいなもの）。一部の官庁は確かにトレードオフを考えず暴走します（環境問題はここ？）が、そうでない官庁が変なことをするのは初めから政治目的が決まっている場合に多いと思います。

Ｃは立法の因果やメリットデメリットを評価しにくいし、外国でも日本以上にやっている場合が多いので、とりあえずいいかという気がします。Ｂは目立ちますが、これも時間に任せればよい気がします。Ａが、形としても隠れている場合が多いし、一番よくないと思います（異論を唱えるのが最も怖い領域でもあります）。
 
 
 
まずは自分から (boston)
2009-04-12 16:46:57
「北極のナヌー」さん。地球温暖化を解決するため、まずは自分から始めてみましょう。地球温暖化解決のためなら、自分の生活とのトレードオフはあり得ないはずです。つまり、自分から電気とガスと自動車の使用をやめればいいのです。もちろんインターネットの使用も貴重な化石燃料を消費し、地球温暖化を促進するので、「北極のナヌー」さんが今後使うこともないでしょう。他人の前に、自分です。

私はトレード派なので、そこまではできませんが、地球温暖化は自然環境に負の影響を及ぼし、生物多様性を損なう可能性があるため、自分のできる範囲で省エネには気をつけます。ただ、電気のない生活は難しそうな気がします。こっちのほうが多くの人が受け入れることのできる案だと思います。
 
 
 
トレードオフの概念は日常茶飯事です (壮麻　陣)
2009-04-12 17:06:53

現場仕事で、作業員の生命安全を全てにおいて最優先したら、皆さんが御住みなっている住宅や勤務しているビルの価格や家賃は、現状の２倍や３倍どころでは済みません。こんな事実は、街場では、そこらじゅうに転がっています。

池田さんが驚かれている「トレードオフ概念の未既知」事実に私も驚きました。

昔の人がよく言った、「あっちを立てればこっちが立たず」を、学術として今更ながらに事細かく説明しなければならない…

「高校生の経済学」を改題し、「中学生…」として頂いてもよろしいのではないでしょうか。
 
 
 
トレードオフを否定する人々 (ya)
2009-04-12 17:12:33
医療訴訟連発の弁護士やその味方の裁判官は、医師に賠償金を払わせれば手術の過失や悪徳医者が減ると思っていたのだろうけど、逆に訴訟リスク増大で病院受入拒否や産婦人科医減少が起こり医療レベルが低下した。国民総番号制に反対する勢力は国民が番号で特定されたら国家権力に悪用されると主張したが、実際は年金など個人が悲惨なほど特定できなくなって大勢の国民が不利となった。詳しいことはわからないが、こんなのずっと昔に全国民に福祉番号でもふっておけば（外国ではどこでもやってるが）多くは解決できた話ではないか。解雇や派遣切りは悪だと考える人間は過剰な労働者保護施策で企業を束縛するが結果的に雇用の流動性や柔軟性が減り派遣すらなれない失業者が増えていく。失業率の低い日本が失業率の高いヨーロッパの雇用政策を真似よと命じる学者はおかしいとしか思えない。
結果を予見できず自分の正義感だけ満足させようとする人間が社会の風潮を左右するとあまり良い結果にはならない。
彼らの思索によく見られる特徴は、まず敵というものがあり、どうすれば敵を倒せるかの計算や証拠収集に費やされる。この論法は煽り屋のメディアと相性がよいのでメディアとすぐに結託する。とくに「強気をくじき弱きを助ける」のが美風の日本では敵が大企業や国家権力など強い立場であればすぐ世論の支持を集めることができる。
不安定なメディアが不安定な世論を煽り、支離滅裂な社会になっていく。賢い人間はメディアなど信用しないで直接市民に訴える。
以下、阿久根市長の見方(ブログから引用)は実に正しいと思うのである。

「ニュース報道は大衆の憤りや不安をあおって部数や広告を稼ぐ商売だ。大衆にとって報道にないことは存在しないのに近い、一方では報道されたことで、今までありふれたことがある日突然、意識の中心になる。報道があおって大衆の意識をコントロールしている。あおられ癖のついた人間には冷静な判断はできない。この環境で選挙、投票がおこなわれる。あおりのニュース報道がひっかき回す、非常に不安定で危険な民主主義システムだ。
今のデタラメな政治状況にはニュース報道が極めて大きな働きをしてきた事は間違いない。大衆の意識を握るニュース報道こそが最大の破壊力である。報道の鍵を握る者が日本の政治に大きな影響を与えている。あおり屋の記者はその兵隊にすぎない。」
http://www5.diary.ne.jp/user/521727/
 
 
 
Re: トレードオフの概念は日常茶飯事です (池田信夫)
2009-04-12 17:16:35
黒部第4ダムでは51人、青函トンネルでは34人が工事で死亡しました。某弁護士の「人命と，建築業界の収益とどちらが大切なんだと問われて，法律家は人命だと答える」という基準に忠実にアセスメントを行なうと、およそ公共工事はすべて不可能になります。
 
 
 
人命は平等か (老耄爺)
2009-04-12 18:14:32
混合治療に日本医師会は反対している。混合治療とは健康保険の支払い対象範囲内の治療を超える治療を行う場合、対象範囲内の治療は保険を適用、超えた治療費は患者負担とするものだ。

保険対象の治療を限定しているのはトレードオフの概念からきている。医師会は医療の平等を盾にして混合治療に反対している。混合治療は貧乏人差別という訳で保険対象の治療の領域を増やすのが筋という立場だ。

人命は平等なのか？　金持ちはビジネスホテルより安全なシティホテル、軽自動車より大きい車、グリーン車(真ん中にあるので安全）、新鮮な食べ物、防犯完備の大邸宅を選んで貧乏人より安全に暮らしている。金持ちの人命は貧乏人の命より安全に保護されている。医療のみを例外とするのは全く理解できない。
 
 
 
基準 (e_kaiki)
2009-04-12 20:03:51
どこかの国で誰かが飢え死にしかけていることよりも、自分のペットの犬が腹をすかしていることのほうを心配するのが現実です。
人命尊重を主張する人たちも、それを絶対視しているわけではなく、単に、目先の人道的動機で動いているだけです。
つまり、人それぞれの個別の関係と満足感が基準だということであり、人それぞれがその基準によって合理的に行動していけば、神の見えざる手によって、全体的に最善の結果が導かれるということなのかもしれません。
 
 
 
大和心 (i8052)
2009-04-12 20:22:38
問題は「トレードオフとうい概念が理解されていない」というよりもう少し抽象度を上げて、「論理的思考ができない」と捕らえたほうがよい気がします。そして論理的思考ができない理由は、論理的思考の訓練の不足というより、この日本には論理的思考を阻害する文化的土壌があるからのように思います。それが無垢な心を愛でるいわゆる大和心というものかどうかよく分かりませんが。
 
 
 
Unknown (bob)
2009-04-12 22:22:15
>>i8052様
「論理的思考の訓練の不足というより、この日本には論理的思考を阻害する文化的土壌があるからのように思います。」

これは私も常々感じておりました。日本には「合理的思考＝機械的＝冷たい、情緒的＝人間的＝優しい」というバイアスがあるように感じます。
このような合理性を無視する文化的土壌には江戸時代以降明治維新後も含めて武士階級が政権を担っていたことが関係しているかも知れません。
士農工商の内、農工商は合理的に仕事をこなさなければ収入は得られません。しかし、江戸時代以降の士階級はある意味合理性を無視した階級でした。江戸時代以前の武士階級には一所懸命（御恩と奉公）や下克上のようにある種のギブアンドテイク・トレードオフが存在してました。これは日本国内に権力や土地を巡る争いが存在し、戦士階級が必要とされていたからです。しかし江戸時代となり、天下泰平の世となりますと武士に戦争の報酬として分け与える領土などはなくなります。それはそのはず。本来戦士階級は戦争時に防衛等を行うためにいるものですが、江戸時代には日本が他国から侵略される恐れはほとんどなく、戦士階級の存在意義そのものが薄くなってしまったのですから。その結果、下級武士たちは「忠義」という経済的合理性とは異なった物差しである倫理的な縛りによって自らの身を律し、低い収入を顧みず献身的に仕事をこなすことが美徳であるという文化が成立しました。所謂侍文化ですね。彼らは経済的合理性を超えたルールに従って行動したが故に尊敬を集めたのでしょう。現在「サムライ」が妙に持て囃されるのも、「サムライ」という言葉にこのような献身といった高潔な印象が伴うからだと思います。そしてこのような文化的土壌を持った下級武士たちが明治維新の立役者だったのです。経済的合理性を無視した政権が誕生して当たり前だったようにも思います。西洋の近代国家が商人の合理性に基く国家であったのに対し、日本は明治維新後も実質的には武士の非合理性に基く国家だったのでしょう。

話が反れますが、郵政事業の経営が合理性を欠いていたのもこれと同様な起源があるかも知れません。Wikipediaによりますと特定郵便局の起源は「1871年の郵便制度発足時に、「三等郵便局」制度に由来する。三等郵便局は明治時代に公費で郵便局を全国に設置することが財政的に難しかった中で全国にいち早く郵便制度を浸透させるため、郵便の取り扱いを地域の名士や大地主に土地と建物を無償で提供させて、事業を委託する形で設置された郵便局である。」だそうです。つまり郵政事業の始まりそのものが篤志家たちの倫理観に基く援助によって成り立っていたのであり、経済的合理性など端から期待出来なかったのです。

ただ、このような経済的合理性を無視した献身的な働きによって明治以降の日本の躍進や高度経済成長が達成出来たのは間違いないという面もあるのは確かだと思います。しかし日本人のこのような性質は「皆で豊かになろう」「追いつけ追い越せ」という時代には適していても、「皆がそこそこ豊かになった」時代には適していないのでしょう。日本を今より良くするには合理的思考を取り戻さねばならないと思います。
 
 
 
Unknown (kk8n53m)
2009-04-13 02:09:46
「人命の価値が云々」という議論は、人工妊娠中絶の統計を見せればそこで全部終了ですよ。
 
 
 
万年野党的思考 (池田信夫)
2009-04-14 01:19:17
某弁護士は、こう書いています：

＜普通に考えれば，日本を含む全ての国において，国家予算が地球温暖化対策と貧困対策にのみ割かれているということはないのですから，他の用途に割かれている予算を削減することによって，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことは可能です。また，必要とあらば，法人税や相続税等を増税することにより国家予算の枠自体を拡大した上で，地球温暖化対策と貧困対策の双方により多くの予算を割くことも可能です。＞

こういう論理って、どこかで見たことありません？
そう、共産党がよくいう「軍事費を削減して無駄づかいを減らせば、福祉予算は倍増できる」という類の話です。自分たちが必要だと思う予算以外は、すべて定義によって「無駄」なのでいくらでも削減でき、増税も自由にできるので、国家予算は無限にあるわけです。これがトレードオフを知らない思考様式の典型です。

明日香氏などの論文についていうと、問題は（自分たちの遊興費などを切りつめるなどして）という部分です。貧困と温暖化以外の予算は「遊興費」のような無駄な経費なので自由に削減できる、と彼らは暗黙に仮定して、ここにトレードオフがあることに気づいていない。たとえば「貧困と温暖化対策の予算を増やすために防衛費を減らす」といって通るでしょうか。

こういう幼児的な「万年野党」の発想は、結果に責任を負ったことがないから出てくるのです。政府でも会社でも予算を扱ってみれば、いかに多くのトレードオフの中でぎりぎりの妥協が行なわれているかがわかるでしょう。

地球温暖化についていえば、それが他のグローバルな課題をcrowd outしている弊害は非常に大きい。ゲイツ財団のように費用便益分析をやれば、ほとんどの予算を感染症にあてることが有効だという結果が出ます。コペンハーゲン会議の結論も同じ。それが政府レベルでは優先順位がゆがむのは、温暖化が政治的な人気取りに便利なためです。
 
 
 
トレードオフとシンタクス。 (スポンタ中村)
2009-04-14 11:51:17
トレードオフを考慮しない議論について、多くの賛同があるようです。とはいえ、「ある主張」をする場合、トレードオフを考慮すると、「とても弱い主張」になってしまうのです。昨年、私は中学生の娘に「英語スピーチコンテストの原稿」を指導しました。そのテキストは、化学物質過敏症というテーマを、メリット＆デメリットという両側面から見つめた、まさに「トレードオフを考慮した理知的なもの」でした。しかし、そのコンテストで優勝したのは、「トレードオフを一切考慮せず、日本の現行制度を否定/批判した」日本国内での未成年の臓器移植を実現させるべき。というスピーチでした。なんとも残念なことですが、それが現実です。
今年も、娘と一緒に英語スピーチコンテストの原稿を考えるのですが、今回は「トレードオフを考慮しないテキスト」にしようと思っています。何故なら、アピールすることが必至なコンテストでは仕方のないことだし、「トレードオフを考慮する」のは受け手。と諦観すべきことなのだ。と、確信しているからです。
 
 
 
東北大の方にも一理あります (kakusei　��)
2009-04-15 13:37:30
自分の経験で申し上げれば、トレードオフの概念よりも、費用･便益の見積精度が悪かったり、項目の計上が漏れていたりして痛い目に遭いました。そう言う意味で、私は東北大の方々の主張にそれなりの賛意を表します。

東北大の方々の言いたいのは、トレードオフの概念を知らないのではなく、トレードオフの決定をする時の費用･便益の見積精度の問題がカバーされていないことを主張しているのではないでしょうか。(表現としては、トレードオフがないような書き方になっているのは、コペンハーゲンコンセンサスにそれなりの敬意を払っている為に両立を主張しているのでしょう）

経済学者(たとえノーベル賞をもらっていようとも)ばかりで、地球温暖化の費用･便益の見積等出来るはずもないでしょう。まして、｢次世代は今より賢いから・・」とか「我々よりリッチである次世代のために私たちが費用を払うのはナンセンス｣などの考え方は、言うべき言葉ではないでしょうね。

地球温暖化のコストを考える場合でも複数の見方があるように思います。

温暖化は化石燃料を消費することから発生しているので、代替エネルギーに切り替える方策が大きなコストを発生させるのですが、そのコストを全て温暖化対策費用と認識する考え方もあるでしょう。

しかし一方、余り指摘されていない考え方ですが、化石燃料を現世代近辺で殆ど消費してしまうことが許されないと言う問題があるはずです。化石燃料は、無限ではない訳で、しかも種々の化学物質の原料ですから、後続の世代に残すのは、義務だと思います。(これがないと、多数の人命が失われるでしょう）

そう考えると、代替エネルギーに切り替えるコストは、いずれはやらねばならないコストの前倒しだと見なさざるを得ず、金利だけをコストにする考えもあるはずです。そうすると費用は大幅に変わります。100分の3なんてこともあり得ます。

コペンハーゲン･コンセンサスの参加者の方は、そう言う多面的な見方をしたのでしょうか。東北大の方が指摘している言葉を見ても、実に軽い問題として取り扱っておられます。

経済学では偉いのでしょうが、全てを知っているはずもなく、もっと謙虚な姿勢が必要ではないでしょうか。
 
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