失業は「自己責任」ではない

派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。

失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。

民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、厄介なのは派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動している人々が多いことだ。彼に代表される近視眼的な法律家の正義が、価格の機能を阻害し、官製不況をもたらしていることを彼らは理解できない。「貧しい債務者を助ける」という宇都宮氏の建て前は美しいが、上限金利の引き下げで数百万人が金融市場から締め出された。同じように、日雇い派遣の禁止によって数十万人が職を失うだろう。

実は、霞ヶ関にも「善意の官僚」は多い。産経新聞によれば、広島労働局の落合淳一局長が製造業への労働者派遣の解禁を「止められず申し訳なかった。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたい」とのべたそうだ。厚労省のような三流官庁では、公務員試験以上のレベルの経済学を知らないので、派遣村のような情緒的なキャンペーンに弱い。仕事の遅い彼らが、派遣村に対して異例に迅速な対応をとったのは、「いらない役所」の代表とされている旧労働省が存在意義をアピールできる数少ないチャンスだからである。

現在の悲惨な雇用状況をもたらした最大の責任は、規制によって労組の既得権を守る厚労省にある。だから厚労省や連合に救いを求める派遣村の人々は、敵を見誤っている。昨年を「ここ数年の偽りの好況が終わり、真実の不況に至る一年であった」と総括し、派遣労働者を犠牲にして春闘でベースアップを求める連合のエゴイズムを批判する赤木智弘氏のほうが、はるかに鋭く問題の本質を見ている。低金利と円安によってつくられた「上げ底」の景気回復が終わり、これから日本経済の実力どおりのマイナス成長が始まるのだ。