所得格差は拡大しているか

けさの記事では「分配の公平は効率とは独立の問題だ」と書いたので、所得分配についても簡単に補足しておこう。これは最近、多くの論争が行なわれたテーマだが、おおむねOECDの分析の通りだろう。すなわち

• 日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。
• 市場所得の貧困率はOECD諸国の平均より低いが、所得再分配後の貧困率は第4位である。
• 特に若年層や非正規労働者の貧困率が高まっていることは懸念すべき現象だ。

したがって中谷巌氏のような「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。図のように20年前から日本のジニ係数はOECD諸国の平均より高く、構造改革の行なわれた2000年代に低下している。これは90年代の不況で拡大した所得格差が、2000年代の景気回復で縮小したためと考えられる。

貧困率が高い第1の原因は、政府の社会保障給付（児童手当・失業給付・生活保護など）および税による再分配が少ないこと、第2の原因は正社員と非正規労働者の賃金格差が大きいことである。この二つの原因は、本質的には一つである。大企業の正社員は社会保険や年金で手厚く守られ、年をとって仕事がなくなっても窓際で飼い殺しにする日本的福祉システムが整っているが、中小企業や非正規労働者はこうしたセーフティネットの外に置かれている。行政も、社宅や退職金を非課税にするなど、企業の福利厚生を優遇することによって福祉支出を抑制してきた。

しかしこうした企業に依存した福祉システムは、90年代以降の非正規労働者の激増によって維持できなくなっている。特に「就職氷河期」世代が、セーフティネットから排除されたまま中年を迎えようとしている。この世代を救済するには、負の所得税などの税制や年金の改革によって社会的セーフティネットを張る必要があろう。

ちなみに日本の「資本家と労働者の所得格差」は、アメリカの1/30ぐらい、欧州の1/3ぐらいで、日本企業のROEも配当性向も欧米よりはるかに低い。「階級闘争」を叫ぶ人々は、イデオロギーではなく客観的データで論じてほしいものだ。