撤退のテクノロジー

今週の「サイバーリバタリアン」のテーマは、東芝の次世代DVDからの撤退だ。新事業に参入する判断は楽だが、撤退する判断はむずかしい。特にJensenが指摘したように、1980年代以降の情報革命で、技術の陳腐化のスピードが上がったため、大企業にとっては新たにプロジェクトを起すより赤字のプロジェクトから撤退するほうが利益に貢献するようになった。

こうした撤退をうながす金融技術が企業買収だが、これを「アングロサクソン資本主義は日本の風土に合わない」などと否定するのはまちがいだ。1970年代までは、アメリカの企業も「総合コングロマリット」として非効率な多角化を進めていた。これを解体・再編するテクノロジーとしてLBOが登場したのである。ただ究極の圧力は最終財市場で製品が売れなくなることで、今回の東芝のように勝敗がはっきりすれば、撤退も容易になる。

いずれにせよ、撤退の判断でもっとも重要なのはスピードだ。歴史的にも、撤退が早すぎて失敗したという事例はほとんどない（逆は山ほどある）。サブプライム問題についての欧米の対応をみても、不良債権を早めに償却して増資をつのるとか、破綻した銀行を国有化するなど、公的資金の投入もためらわないで撤退のスピードを最優先している。これは1990年代の日本の失敗が、強烈な教訓になっていることは疑いない。モルガン＝スタンレーのロバート・フェルドマンは次のように書いている：

内外の投資家と話すと、日本が全く話題にならないわけではない。だが、日本に関する興味の中身が変わったように思う。[・・・]最近は、「米国、欧州で深刻化してきたサブプライム問題は、日本の失われた十年とどこが似ていて、どこが似ていないか」になった。すなわち、日本は反面教師の文化財である。博物館に置かれている恐竜のようで、どういうものだったのか、なぜ絶滅したのか、ということ。

彼は、日本のエコノミストが「古生物学者」になってしまった原因の一つとして、日本の司法・行政のレベルの低さをあげている。サラ金をめぐる不合理な最高裁判決によって、「クレサラ弁護士」が数多くの訴訟を起して消費者金融業を壊滅させ、TOBをかけられてから事後的に買収防衛策を導入する経営者の行動を最高裁が認めるなど、日本の司法は経済を知らないという評判が、世界の株式市場に広がった。

そして、こうした不信にとどめを刺したのが北畑発言だった。経産省のトップが個人投資家をバカよばわりしたことは、経済官庁でさえ経済を知らないというショックを世界の株式市場に与えたのだ。資本市場こそ撤退と参入を促進して経済を活性化するメカニズムであることも知らないで、株主を蔑視する彼に、何の処分もしない福田政権を「投資家があきらめる可能性が高い」。

こんな日本から、投資家が撤退するのも当然だ。フェルドマンも指摘するように、今それにいちばん敏感なのは、日本の投資家である。私の資産はもう90％以上が外貨建てだが、収益率がマイナスになったのは円だけだ。