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菅直人氏のための小学算数
民主党が派遣労働の規制を強化する法案を、社民党などと共同提案するそうだ。菅直人代表代行は、きのうの記者会見で「これまで製造業への派遣禁止まで踏み込んでいなかったが踏み込む」とのべた。今の国会情勢ではただのスタンドプレーだが、政権を取って同じような法案を出したら通ってしまう。
46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は
200人×400万円＋100人×200万円＝10億円
ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは
10億円÷400万円＝250人
つまり派遣の半分（50人）は失業するわけだ。人手が足りなければ、正社員を増やさないで残業を増やす。これが現実に起こったことだ。次の図はきのうも紹介したOECD報告のものだが、90年代以降、日本の平均賃金（原資）はほとんど変わらないで残業が大きく減り、景気回復にともなって増えている。
46万人といわれる製造業の派遣労働を禁止したら、何が起こるだろうか。菅氏は派遣がすべて正社員として採用されると思っているのかもしれないが、企業の賃金原資は限られているので、そういうことは起こらない。ある企業に300人の労働者がいるとしよう。200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だとすると、賃金原資は
200人×400万円＋100人×200万円＝10億円
ここで派遣が禁止されて、正社員しか雇えなくなったら、何が起こるだろうか。賃金原資が変わらないとすると、雇用されるのは
10億円÷400万円＝250人
つまり派遣の半分（50人）は失業するわけだ。人手が足りなければ、正社員を増やさないで残業を増やす。これが現実に起こったことだ。次の図はきのうも紹介したOECD報告のものだが、90年代以降、日本の平均賃金（原資）はほとんど変わらないで残業が大きく減り、景気回復にともなって増えている。
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そうなんです。またメディアと政治家の迷走が始まりまして、私も困惑して、またブログ記事を書いてしまいました。↓
「雇用を規制で守るとアウトソーシングが加速する」残酷物語。
http://diary.jp.aol.com/uvsmfn2xc/1222.html
先生のご飛翔をお祈り申し上げます。
ところで、Figure 6.4は日本でしょうか。
林プレスコットではTFPと時短が長期停滞の原因でしたが、時短については景気との因果関係が分かりませんね。
池田先生は「景気回復とともに残業が増えた」と書かれていますから、むしろ労働時間は景気回復の結果ということでしょうか。
正社員に無理にでもしがみつこうと言う気持ちが強く出るため、残業ではなく、「サービス残業」になることを危惧しています。現実に正社員の多くがサービス残業による時間の搾取をうけているわけですが・・・
ここで書くべきことではないのですが、藤井まり子さんというかたは、栗本氏を故人として扱っています。脳梗塞を患われて一線から退いておられるとは思いますが、わざわざ「故人」としているところに、意図的なものを感じます。
派遣を禁止しても、パート社員や請負会社が入るだけで、正社員に戻ることはありえません。無駄に高いだけで経済合理性がないからです。ただでさえ日本の正社員はこの円高でほぼ世界一の高賃金を得ている。国際競争力がありません。
過去には、人手不足の経済成長期に人材確保のため正社員を雇っていただけで、今は逆に人あまりです。
しかし、菅代表時代に政調会長をやっていた枝野氏も製造業への派遣解禁は間違っていたと明言し、テレビ番組でこの問題を聞かれ「もちろん禁止によって全員が正社員に戻るとは考えていないが、一定程度は戻る」から2004年以前に戻すべきと言っている。この２人は政権とったら、本気でやる気でしょう。
だが、パート・請負・期間工といった、他の形態の有期雇用に置き換わるだけです。企業に正社員として雇う義務を課せる訳がない。
菅直人氏の名言「企業はリストラできるが、国は国民をリストラできない」はそのとおりですが、企業が成長しないと雇用は増えないのであって、菅氏が成長戦略を語ったのを見たことがありません。
企業内同一労働同一賃金を法制化し、解雇法制から不利益変更まで、正規も非正規も均等待遇にする（つまり正社員の過剰保護をなくしフェアな労働市場にする）のが先です。
あれはおかしい。労働時間を外生変数として、90年代初期の成長率低下の原因を時短だとしてるけど、日本では残業時間は景気の従属変数です。OECDの図（もちろん日本のデータ）からみると、因果関係は逆ですね。
これは売上が変わらない場合の話ですよね。
企業の売上が急激に減少し、一気に業績が悪化した場合、池田先生が例示してくださった人件費10億円の原資そのものも縮小されるはずです。
仮に人件費10億円が→8億円になれば、正社員だけの人件費となります。製造業で派遣切りを行っている企業においては、派遣社員が正社員になれるなんてことは、まずほとんどないと思います。
また現在もなお製造業において派遣社員で就労して方々は、法律違反となり派遣契約の解消となり、さらに事態を悪化させると思います。
という試案を思いつきました。
上記は、正社員は所得多いものの残業ばかりで余暇がない、非正規雇用者は所得・福利少ない現状において、各々余暇と所得機会を増やして、みんなで幸せになろうという試案です。
給付金二兆円が、転じて会社の雇用に関わる費用への融資資金となれば、嬉しいのですが。
やっぱりそのほうが自然ですよね。会社に長くいればいるほど、取引先と酒を呑んだり無駄遣いが増えて、消費が増えるなどと邪推しましたが、やはり池田先生の言う通りです。
労働時間が増えるときに、需要が増えるというよりは供給が増えるというのが自然な考えです。
＞残業させるなら重税課すから、もうひとり雇え法
現状では、正規の残業時間は通常より割高で加算されるので、正社員をもうひとり雇ったほうがよいでしょう。サービス残業がどれだけあるのかは知りませんが。
欧州では労働時間を減らすという規制ではなく、連続して働いていない時間を十分に確保しろという規制らしいです。そっちの規制のほうが面白い気がします。なぜなら、「働いてはいけない」ではなく、「しっかり休め」なので、ポジティブなニュアンスになるからです。
大内伸哉「どこまでやったらクビになるか サラリーマンのための労働法入門」
正社員にできないから派遣にしてるのに派遣を禁止したらどうすんだ？って。
こんな単純なことに政治家は頭が回らないのか気になります。
第一次、第三次産業での雇用創出と供給（＝労働者）側の意識変革、需給のすり合わせをしないうちに、需要の根を絶つ民主党は弱者なぶり殺しですね。ていうことで、先生の試算以上に国内の雇用環境の悪化もありうるのではないでしょうか。
ほら、これ読んでるそこの朝日記者、民主党の先生、学者さん、労働貴族さん。貴方がたのこれからやろうとしている事が殺人的行為だということを知っている連中が、ここにはウジャウジャいるよ。僕も失業したら年収2000万円が集まる築地にタカりにいくので、その際は門番の警備員に排除させずに、暖かい社内で寝泊りさせてね。
サービス残業させたら経営者が刑務所に行く
ようにすればいい
仕事を回そうと思えば必ずだれかに
賃金を払わなければならなくなる
残業をさせてるかどうかはどうやって調べるの？
企業は隠そうとするだろうし、社員も会社がこのご時勢に人を雇って赤字になったら困るし、上司ににらまれたくないし、ほとんどの人は隠れて残業するようになるだろうね。
残業が行われてると分かったとして、何人どこの部門に配置するかの判断は誰がするの？
企業はなるべく少なく申告しようとするから無効だし、新しく天下り行政法人(!)でも作ってそこにやらせますかね？
必然性のない雇用が長期的に続くとは思えないし、そんなふうに政府に押し付けられて入った人が職場に歓迎されるはずもないし、幸せになるはずもないね。
企業に2兆円やるなら一番ましなのはイノベーションを起こして長期的に雇用を増やす可能性のある部門に好きに使わせることだけど、日本で生産性が上がらないのはゾンビ企業と新興企業の新陳代謝が進まないからで、既存企業の研究部門に金を突っ込んでも官製プロジェクトと同じで効果は薄い。というか企業にしてみたらこの時勢、好きに使わせてくれるのが一番ありがたい。
税金2兆円で何が何でも派遣切りされた人を救いたいならむしろそのまま現金で渡すのが一番ロスがないけど、これって結局よくできた制度設計のセーフティネットへの改革に及びませんよ。
一段階の論理で規制を増やすのは事態を悪化させるだけです。
……つーか考慮が少なすぎて問題外(＝_＝;)
そのため民主党は多数をより確実なものとするために、社民党や国民新党に対して融和策を採っている。
その中心にいる菅直人氏は社民党とは派遣労働の規制を強化する法案を、国民新党とは郵政民営化の見直し法案を提出している。
菅氏は彼らに対して大盤振る舞いを行っているように見える。
社民党や国民新党との"お付き合い"で合わせているのだろうが、彼らが閣内に入った時、確実に実行を求めてくるだろうし、その時の野党は菅氏の本音と友党の主張との乖離を突いて来る。
このような行動は首相になった時に、今、麻生太郎氏が定額給付金の目的を問われ立ち往生しているように、彼の足を引っ張ることだろう。
政権交代の実現が確実視され、関係者からの期待が高まる中、菅氏はその期待値をむしろ低くするようにすべきではなかろうか？
たとえ友党であろうとも、すんなりと要求を呑まないという、胆力や粘り強さを見せて貰いたいものだ。
そうでなければ１年のうちに政権が立ち行かなくなり、私たちもせっかく得た政権交代と言う"最大の景気刺激策"を失いかねない。
おそらく政治家が揃って、こんな法案を通したら失業者が増えるのを承知の上で、派遣の社員化を言った方が選挙で有利とソロバンを弾いたんではないでしょうか。
平たく言うと、民衆が頭が悪いことを前提に民衆を犠牲しに、自分達の保身を計ったのかな、と。
妄想でしょうか。
政治家のみなさん、まさに投売り状態ですね。
後始末は全部国民がやらないといけないです。
今度の選挙は確実に行きます。
コメントと推奨本の紹介、ありがとうございます。今度読ませて頂きます。
私はIT系を生業としておりましたが、同じ職場で派遣と正社員が仲良く机並べて、サービス残業・月60時間残業勤務・鬱・過労死などを、身近なこととして過ごしてまいりました。
>残業をさせてるかどうかはどうやって調べるの？
経理に提出する勤務表は大企業なら作成・保管しますよね。その複写を提出してもらうまでです。実際税を取り立てるのが目的ではなく、(サービス)残業への抑止力を強めることが法の主眼です。立ち入り裏取りなどの査察は厳密に配置無くても良いと思っております。
担当する方は、槍玉に挙げられるまま鬱積溜まった旧社保庁職員にその役を任せたら、 三倍のスピードで動けるなまはげ並に、いい仕事してくれます・・たぶん。ご指摘の通り、チェックと査察には人的リソース（お金）がかかりますよね。でも,給付金配ることに人的リソース割くより、順法精神から逃れようとする企業を追い立てる人を雇う方が、社会にとって効果(利益)ありません？まずは、規模の利益ある（法律に動じにくく人材を吸収しやすい）上場企業に適用してはと思っております。
部署の配置についてのクエスチョンでありますが、それは人事と部門管理職の仕事ですよね。派遣採用してきたと同じように。法律の口出すところではないと思っております。
>>……つーか考慮が少なすぎて問題外(＝_＝;)
お題目はシンプルに、中身は整然細密にが法律を押し立てるときの方策かと。つらつらと細目並べても、読了して頂ける方は少数になってしまう。新しい法律作成なんて、お題目読んでもらい、皆様のインスピレーションとお知恵、批判を頂いてなんぼのモノです。
haruomiさんコメント付けて頂き、ありがとうございます。
正しいのは麻生だよ。
マスコミと民主党は完全にミスリードしちゃってる。
大変なことになるよ。
政局の小沢、さすがだと言わざるをえない。
小泉以上の壊し屋だ。
製造業の非正規労働については、1972年に鎌田慧氏が「自動車絶望工場」に書いたように、35年以上前から出稼ぎや、農閑期の雇用の受け皿として通常のローテーションに組み込まれていました。製造業の非正規化は、昨日今日の問題ではないのです。
貴ブログにコメントしたく、ＩＤをとらせていただきました。
私も今回の製造業派遣の禁止についてはブログで異論を唱えました。
もし私が経営者だった場合、製造業派遣が禁止されたらまず最初は請負に切り替えると思います。請負業が無理なら工場を移転することを検討するでしょう。日本で製造する理由があるならまだしも、汎用品なら諸外国でも製造可能ですから。
私が経営者で行動したならば、製造業派遣がなくなっても、現在の派遣労働者にとってプラスになる行動はとらないでしょう。
加えて、解雇されることが容易に予想できるんですから、解雇される製造業派遣社員をどこが受け皿となるのか？という議論も合わせてしなければ、まったく現実味がないと思います。
この問題の解決には、�’�金や医療保険の一元化（企業負担をゼロに）、�⊆勸�教育の外注化（政府による職業訓練の充実。パソナなどに委託も可）、�５詆佞弔�勤労税額控除制度の導入、�げ鮓曚亮�由化（労働契約法 第16条の撤廃）、�ソ�業規則の不利益変更の実施（判例は否定的ですが、現状を考えれば判例変更も十分有り得るのではないでしょうか。また労働基準法第9章それ自体を見直すことも、考慮に入れる必要があるのかもしれません）、�Ω柩竸与瑤鳳�じた法人税の減免（多く雇った企業の法人税を減らす）、などを実施することにより、「同一労働、同一賃金」を実現させると共に、セーフティネット（トランポリン）を設置することが肝要ではないかと考えます。
給付つき勤労税額控除（韓国の事例）
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/080421powerpoint03.pdf
労働契約法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%B3%95
労働基準法 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM
旧社保庁云々とか、まあふざけているのでしょうが少々ハズカシイです。
かりに残業を禁じる規制が実行されれば、事実上日本人エンジニアの残業で帳尻が合っているITの現場は人手が足りなくなります。(ITの現場を例に取りますが)
足りなくなった分は人数を増やさなければなりませんが、ITゼネコンもぎりぎりでやっているので、そのためにフトコロを痛めて金を出すということにはなりません。負担が増えた分は「いやあ例の残業規制でコストが上がりまして」といって顧客へ価格転嫁し、結果として喜ぶのは相対的に競争力を増す海外オフショアIT企業です。つまり仕事自体が失われるでしょう。
日本国内だけで格差などとケチくさい、インドでは同年齢で給料が一桁違うのは当たり前、世界的に格差をなくそう......というのであればそれはそれで正解です。（皮肉です。）
もっとも「残業規制」が文字通りに遂行されれば、ですが。
実際はかつて労働時間規制が強化されたときにサービス残業が増えたように、タイムシートにも報酬にも反映されないサービス残業が増えることになるでしょう。
このブログでも何度か言及されているように、小手先の規制を追加して問題を解決しようとしても、多くの場合むしろ問題を悪化させます。
仮に競争力を落とさずに人手を増やそうとするならば一人当たりの単価を落とすということになります。いわゆるワークシェアリングですが、これには社員の同意が必要です。かつての同僚など身近な具体的人間を救うためならともかく、自分の給料を落としてでも残業を減らし、見ず知らずの人の職に当てようという人は少ないでしょうから、制度として当てにすることはできません。
「じゃあどうすればいいの」と言うのであれば、このブログなどで池田先生がIT業界についても何度が言及されています。
日本のIT関係の仕事場で残業が定常化しているのはゼネコン・サブコンの多重請負構造があって、会社間上下関係の弊害が末端にしわ寄せされているからです。
これまたなぜそうなっているかというとシステム開発プロジェクトのたびに要員需要が急激に増減する一方、正社員は事実上解雇できないという日本特有の事情からサブコン契約の増減で要員の増減を調整しているのです。
つまりITゼネコンもサブコンも経済合理性と「遵法」のためにしょうがなくそうしているわけであって、別に企業の「遵法意識が低い」わけではありません。
ここでも、正社員の過剰な保護が問題の根源になっています。
これを根本的に解決するには正社員と「それ以外」の差別を撤廃し、労働市場の流動性を高めるしかありません。
現に日本以外の国のIT企業では受注開発を主体にしている場合でもゼネコン・サブコンという形態ではなく、プロマネから末端のプログラマまで一社で行うのが普通です。
（厳密に言うとサブコン契約を行うことはあるが、ユーザー企業が余分なマージンを嫌うので主流ではないです。）
十分に労働流動性が実現されている国では、残業ばかりやっている会社はあっという間にエンジニアが逃げてしまいますし社員をつなぎとめるためにあの手この手で工夫がされています。
本当は国際的に見てもポテンシャルがあるのに、愚かなリーダー達のワリを食っている日本のITエンジニアは不幸なんですよ。
数値例の数字がおかしいなんて言っても、話にならない。ここで「派遣」と呼んでいるのは「非正規労働者」のことで、非正規労働者の賃金は正社員の55％（OECD報告）。規制強化が「労働者保護政策」だという根拠のない思い込みが、ここまで日本の雇用環境をおかしくしたのです。
平たく言ってそういう事ですね（＾＾；政治家にとって「それをやって実際に良くなるか？」はどうでも良いことで、「それをやって次の選挙で勝てるか？」だけを基準に動いています。従って「こうすれば失業率が減りますよ」と彼らにアドバイスしてムダで、「こうすれば選挙に有利ですよ」と説得しないとダメって事ですね。
本来、賢明な投票者が充分いれば「選挙対策」と「実際に効果がある政策」は一致するはずなんですが、現実の選択支として「一人２万円ばら撒いて消費を喚起する」と言ってる政党と、「派遣労働を禁止して失業者を減らす」という政党のどっちか選べと言われても、目くそ鼻くそですよね。
そういう場合は自分たちで新党を作って候補者を擁立すれば良い筈ですが、そんな事は現実的には無理ですから、結局充分賢い人は支持政党無しで無投票ってオチになるんです。政治家たちはその辺の事情を充分判った上で、頭の弱い人や利権がらみの人を対象に選挙戦略を練るのです。
こうして見ると、民主主義って原理的に必ず破綻するような気がします（ゲーム理論かなにかで証明できそう）。なので、唯一の望みは小泉さんのような突然変異種が偶然発生することくらいでしょうか。それにはあと何万年くらいかかりますかね？
ITに例えて丁寧に解説頂いたこと、感謝致します。
池田先生の言及されている点にさしあたり衝突する試案を出してはいないつもりです。正社員過保護への関連は、試案に含ませておりません。
注目頂きたいのは、サービス残業を炙り出し消失させること、そしてサービス残業によって闇へと葬られてきた労働と人命を、余暇と雇用機会増加へ化けさせる仕組みです。それは、企業人の遵法率・過労から離れ疾患を逃れた人の労働力・高所得者の余暇が増えて観光業界のパイが増えるなど、それぞれの波及効果を数値化できるかもしれない。経済学の光をサービス残業へ当てて欲しいのです。
>競争力
施策が及ぼす新規雇用コストの添加・競争力低下への波及を、ソフトランディングさせるための企業への資金融資です。1人で一つの仕事を2人で一つの仕事に切り替えれば、仕事の引き継ぎ体制の構築やマニュアル化と雑務が嵩み、競争力低下は免れない。当然残業も発生します。私は残業禁止を求めているわけではないのです。税金を払い、当事者が納得ずくであれば、いくらでも残業してもいいという立場です。お題目では重税と書きましたが、実際の税率は競争力に意識した配分が求められるはずです。たぶんかなり薄くされる。重くなるのは勤務表を虚偽申告した際の企業への社会的制裁(重罰)です。個人情報流出や脱税並みに、企業価値が下がるようにしたいのです。←"サービス残業させるなら重罰課すからもう一人雇え"と書くべきでした。
>自分の給料を落としてでも残業を減らし、見ず知らずの人の職に当てようという人は少ない
労働組合などの障壁のことですよね。そして、ご指摘の通り少ないと感じることもあります。ここは、我関せずの立場から変身、ワークシェアリングを言い出した財界と、格差問題にフォーカスするマスコミの余波に乗って意識変革ならないかと思うところです。
ps
ひとつ教えてほしいのですが、残業が減って、非正規雇用者がその労働を受け持つこと、雇用機会が増加する場合は、労働市場の流動性を高めないのでしょうか？
その遠因を追って行くと、マルクス主義の土壌に行き当る。
マルクス主義は、変化への病的な抵抗・恐怖が信仰心の基礎になっている。その信仰心が、マルクスという独学者の巨大な妄想と結びついて、経済学風の宗教として成立して、あらゆる学問に宗教政治的に介入した。
そしてマルクス主義が浸透した社会では、変化を拒絶するために、かえって弱者を痛めつけてしまう。
彼らは言う。「マルクスを信じないからだ。だから、守られず苦しむことになる。さあ、マルクスを信じなさい」 蟹工船ブームも同じ。
>そんな事は現実的には無理ですから、結局充分賢い人は支持政党無しで無投票ってオチになるんです。
どっちも駄目だから票を入れないってのは賢い人ではなく愚か者の選択ですよ。
日本には投票率によって選挙の有効無効を判断する規定がありません。
投票数が5割に満たなくても、5割のうちの過半の支持を集めた政党が政権を取ってしまう（小選挙区制では死票が増えるのでもっと少なくても良い）のです。
ですから、仮に消極的選択を迫られる場合は、現政権に異があるか否かで投票行動を決めるべきだと思いますし、与党と野党、どちらがマシに悪いかで判断するのも良いと思います。
こういう政治リテラシーというべきものこそ、教育で教えるべきだと思うのですけどね。
それをしないから、どちらも気に入らないから投票しないという勘違いとなり、結局声の大きい方が勝つということになるのです。
私は、国政選挙には投票率ないし得票率が規定数に満たない場合は選挙を無効とし再投票を行うという規定を設けるべきだと思っています。
試算でいえば、正社員の給料を４００万円から１割カットして３６０万円にするわけです。派遣の２００万円を正社員にしても、年齢構成は正社員より若いでしょうからアップを３００万円ぐらいまでに抑える。そうすると平均３３０万円。１０億円÷３３０＝３０３人でしょうか。
もちろん、これには正社員労働組合の譲歩が必要でしょうが、社会基盤を安定させ、犯罪などを防ぐにはこのくらいのことを労組の全国組織が率先してやって、労働コストを全国的に下げないとね。正社員もいつリストラされるか、びくびくするより「賃金は１割下がっても職はあるよ」と保障される方がいいでしょう。全国的に、労働賃金が下がれば、他人と比べて、「なんで俺達の給料が」という不平感も出ないだろうし。まあ、実現はかなり困難だが、目指す方向はそういうことでないのだろうか。
pk-uzawanian氏曰く「その遠因を追って行くと、マルクス主義の土壌に行き当る」。
どうして？ John Stuart Millなどの英米のブルジョワ民主主義思想に影響された自由民権運動を、結局は弾圧することになったのはプロシア的な明治政府の帝国憲法体制の確立でしょう？ それによって国民の権利と義務に対する自覚は成熟することがなく、むしろ儒教的・封建的な主従関係の意識を温存し、それに問題をすり替えてしまった。そのような明治政府の中途半端なイデオロギー政策に行き当たるのでは？ 儒教的・封建的意識の土壌に行き着くはずですよ。
「マルクス主義は、変化への病的な抵抗・恐怖が信仰心の基礎になっている」
マルクス主義はヘーゲルの弁証法を批判的に継承しているので、（その当否は置いて、とにかく）事象の変化・発展過程を認識することを要点としている。なので、上のような主張は的外れ。
「マルクスという独学者の巨大な妄想と結びついて、経済学風の宗教として成立して、あらゆる学問に宗教政治的に介入した」
社会主義思想はマルクスよりも古い。フーリエやラスキンやサン・シモン等々、産業革命以後の社会的矛盾の噴出を背景にしている。マルクス経済学もマルクス以前の経済学の土台の上に築かれた。イデオロギー的にはマルクス主義と同じかそれ以上にキリスト教などの既成宗教や形而上学・観念論哲学の影響力の方がはるかに大きいはず。日本では儒教の影響も無視できない。
別にマルクス主義だけを目の敵にしなくても、アナーキズムもあります。
現代の左翼の問題は、誰も問題を解決できない事実を率直に言わずに、対症療法的な（かなりおかしな）政策ばかり出すことですね。これはマルクス主義のせいではありません。マルクス主義者なら、商品生産社会の問題の究極的な解決は、商品生産社会が必然的に死滅したときに可能になるので、その方向を推進するのに役立つ政策を主張するはずです。共産党も社民党も民主党も、そんなこと言わないでしょ、今では。だから、彼らはマルクス主義者ではないし、おそらく左翼でもない。
で、左翼でないなら、それらしいしっかりした政策を出して欲しいのですよ。国民としては。（私は、一端自公政権を終わらせて、それからもう一度政界再編させる必要があると思ってます。）
マルクスと現実とがある。どちらが、どちらに属する？
もちろん、マルクスが現実に属すると答えるのが普通だろうと思う。そうでない場合は、信仰だ。
人間ができることは、現実からテキストを抜き出して、検討して抽出し、批判して使いまわすだけだ。
日本の江戸時代も封建制だとかなんだとか、それだけの現実ではない。実際には相当な人モノ金情報が動いていた社会であるし、マルクス主義の描写するようなものではない。
サヨだから全員マルクスファンというのは無茶です。少なくともマルクス以降の左翼は半分以上そうではないと思う。
なんだか一つ一つ反論していくのが面倒になっているのですが、思いっきり衝突(?)しています。
池田先生がしばしば指摘しているように、一段階の論理、浅い正義に基づいた小手先の規制を追加して問題を解決しようとしても、多くの場合むしろ悪化させます。
>"サービス残業させるなら重罰課すからもう一人雇え"と書くべきでした。
先ほどまで企業で管理しているタイムシートを見て（サービスではない）残業を規制すると言っていたのに、こういうのを議論のすり替えと言います。
>ワークシェアリングを言い出した財界と、格差問題にフォーカスするマスコミの余波に乗って意識変革ならないかと思うところです。
あえてシミュレーションすれば、日本のお役所と正常な批判能力を失ったマスコミにかかれば以下のようにすれば思ったとおりにできるでしょう。
各労働基準監督局に残業を厳しく禁止させ、違反企業があれば修正勧告を即公開させ、マスコミにも企業を名指しで指弾するよう行政指導します。
あとはみのもんたと古舘に「こういう企業の経営者は何を考えているんでしょうか......」としたり顔でコメントさせればOK。
各企業は残業させないようピリピリし、現場は仕事の効率低下に悲鳴をあげること請け合いです。
フューザー事件の後同様、「官製不況」が一個出来上がりです。サービス残業かどうかなんていってられない中小企業はこれが原因で倒産するかも知れず、だれがこんな暗愚な規制を設けたのか恨みをかう事でしょう。
>ひとつ教えてほしいのですが、残業が減って、非正規雇用者がその労働を受け持つこと、雇用機会が増加する場合は、労働市場の流動性を高めないのでしょうか？
高めません。言葉の意味がわかっていませんね。
上記の例では雇用は一時的に増えるかもしれませんが、労働市場の流動性そのものはまったく変わっていません。
正社員の過剰保護もそのままですので、経済合理性に反して無理に配置された非正規労働者はほとぼりが冷めたころに先に解雇されるでしょう。それも規制して長期間雇用させるようなことをすればますます経済成長を阻み、市場全体としての労働需要を下げ止まらせるだけです。
意に染まない残業など、本気で正社員の社畜化をなくそうとするならば、何度も書きますが正社員の過剰保護をやめて労働市場の流動性を高め、条件が合う会社に移るのが当たり前な社会にしていかなければなりません。これは雇用の最適化、生産性向上にもプラスですので市場全体の労働需要も高めます。
願望で制度設計のまねをするのはお勧めできないです。
いわゆる史的唯物論に対する批判はいろいろあるでしょう。その日本への適用に関しても、専門家が議論しているはずです。絶対正しいなんて誰も信じてはいないでしょう。少なくとも現時点では。
しかし、マルクスが商品生産社会をきわめて鋭く観察していたことは確かです。19世紀の天才的な思想家です。現代の我々が直面している問題も商品生産社会の問題です。社会主義の失敗もグローバリズムも、まだ序の口なのかもしれません。いろいろな課題・問題が山積で。たしかにマルクス主義にかじりついているだけでは何にもならない。「左翼」のレッテルを貼られているが、実は左翼でもなんでもない労組や社民政党も頭の切り替えが必要だと思います。
とはいえ、我々は商品生産社会に生きています。マルクスの時代と同じく。そしておそらくマルクスの時代以上に多くの問題を抱えています。右は左を、左は右を目の敵にするのかもしれませんが、もしそれしかできないのであれば、それこそ潜在する階級対立のイデオロギー的反映ということになってしまいますよ。
右も左も問題だらけであると同時に、保守も革新もどちらも重要なんです。左翼嫌いも右翼嫌いも、今ではもはやそれほど意味のある感情の作用とは思えません。
どっちも最悪の場合はどちらに投票すれば良いんですかね？（＾＾；
それはともかく、私のコメントをチャンと理解している人は、池田さんも含めて次のエントリーに行ってしまっていますが、一応解説しておきます。
政治家にとって、選挙の有権者は大体次のようにカテゴライズできます。
�〕�権を誘導して投票してくれる人
�◆嵒�族感情」で動く「一段階正義」の人
��充分賢明で合理的な人（多くは無党派層）
政治家は先ずは誘導しやすく票が固い�，鉢△鰺ダ茲靴徳�挙対策をたてます。
次に��からも得票できるに越したことはないですが、��の満足度を高める為に�，鉢△鮗茲蠅海椶垢茲Δ弊鑪�は決して取りません。��の満足とは程遠くても、目くそ鼻くそ対決で相手より僅かでも多く得票できれば勝てるので、ぎりぎりのラインを狙ってくるでしょう。
それにもう一点、選挙区による「一票の格差」問題があります。一般に人口が少ない、地方ほど一票の重みがあり、そういう地域では�´△糧耄┐�高いので、益々��を軽視する圧力が高まります。
こうして見ると、少々投票率が上がったところで体制に影響がない事が判るでしょう？「みんなで選挙に行けば世の中が変わる」なんてナイーブに信じている人間が多いから、政治屋どもの思う壺なんですよ。
100人×400万円＋200人×200万円＝8億円
2億余るから派遣をさらに+100人雇えるので、総勢400人雇えて失業率は低下！
派遣を追加せず、余った2億を全部派遣に配分したらどうなるか
6億円÷200人＝300万
「非正規が増えれば非正規労働者全体の報酬は増える」らしい…
非正規が増えれば正社員の給料も引き摺られるように山を降り、ジリジリと下がっていく
実際に賃金格差は縮まってたようだし
賃金原資が2億足らず、派遣を全員切ったとするとどうなるか
200人×400万円＝8億円
もしこのまま派遣切りが進めば、あとに残るのは高コストな割高正社員のみになり、経営はズンズン悪化すると思われる
だから派遣を少し残して、少しの正社員を派遣にする道を取ると思われる
正社員の賃金を下げて300万とした場合はどうなるか
200人×300万円＋100人×200万円＝8億円
正社員の賃金を少し下げればそのまま300人雇い続けられるのに、こういう時代にこんな「我慢大会」をしてどうなるというんだろうか
これらの労働者を解き放つには解雇規制を撤廃するしかない
終身雇用の安心が欲しいなら自由に個別に契約して奴隷になればいい
永遠に高度成長期ならみんな超長期雇用契約を選ぶだろうが、今はもう時代が違う
いつまで衰退するのか、何が衰退するのか、いつ成長するのか、何が成長するのか
それが分からない場合、細切れに契約して様子を見たほうが効率がいい
それを無理に終身雇用という贅沢を維持しようとするから歪み、苦痛が生じる
ダムから勢いよく放水するのもいいが、その分雨が降りダムに水が流入しなければすぐに水は尽きる
衰退する企業に居座り続けるのは、本来はそれこそが自業自得で自己責任のはずなのに、なぜかその苦痛は若者にばかり降りかかる…
僕はこんな運命を選択した覚えは無いし、この部族と心中するつもりもない
「最低賃金を下げると失業率が下がる」「最低賃金を上げると失業率が上がる」というのは当たり前なのですが、では、例えば、失業率を下げようとして最低賃金を時給800円にして失業率をゼロにしたとします。「時給8百円(＝年収160万円)で就業率100％の社会」は、魅力的でしょうか。これに対し「時給4千円(＝年収800万円)で就業率80%の社会」があった場合、どちらが魅力的でしょうか。
普通の人は「時給4千円で就職率80%の社会」を魅力的と思うはずです。「でも自分が20%の失業者に入ったらどうしよう」と思うと思いますが、ここに残り半分の必殺技があるのです。就職した80%の人が失業した20%の人に時給750円ずつ「失業保険」として渡した場合、「80%の就職者は時給3250円受け取り、20%の失業者は時給3000円受け取る」社会ができる訳です。「100%の就職者が時給800円受け取る社会」と比較して下さい。はるかに労働者にとって魅力的な社会ができます。
このポイントは、（１）「賃金×就職者数」を最大にするところに最低賃金をセットする。（２）この結果失業率は結構高くなるが、失業者には失業保険を払い賃金引下げ圧力がかからないようにする。という2点です。特に（２）は重要で、これがないと失業者の不満により最低賃金が維持できなくなり、結局「賃金×就職者数」を最大にすることができなくなってしまいます。
（１）の「賃金×就職者数」を最大にする点というのは、労働力の需要曲線の価格弾性値（＝価格を1%下げると需要は何%増えるか）の分析から出るものです。ただ、実際、時給いくらが最大点かは、まだ誰も分析していないと思います。
最低賃金というのは、要するに賃金のカルテル行為です。カルテルを結べば供給側（労働者側）が有利になるのですが、でも普通のカルテルは「カルテル破り」（＝失業者が食えなくなってカルテルから脱落する）によって上手くいかなくものなのです。そこで（２）の失業保険という所得補償を入れることで、供給側が経済的に一体になり、カルテルが「独占」に変化して、圧倒的に有利になります。独占が発生すれば、価格は「需要と供給の均衡点」で決まるのではなく「独占者の利益を最大にする点」で決まるようになり、（１）の「賃金×就職者数」を最大にする点で賃金を決められるようになります。
こんなこと、最低賃金法や失業保険（雇用保険）が昔からあるのすから、昔から誰でも知っているハズのことなのですが、忘れられているのですかね。
最低賃金の引き上げと、失業保険（あるいは生活保護）の拡充によって、労働者にとってもっと有利な社会ができるのは、経済学的には上のように当たり前のことであって、「経済学的に誤り」とか、「財源を無視している」という話ではないのですよ。
やはり時給1万円で就業率100％の社会の方が魅力的ですね。(^^)
もっともこの例の比較はフェアじゃなくて、年収６４０万円で就業率100％の社会と年収800万円で就業率80%の社会を比較しないと意味がない。
＞ただ、実際、時給いくらが最大点かは、まだ誰も分析していないと思います。
これが時々刻々と変化するとした場合、だれがそれを適宜、知りえるのかが問題です。
自然利子率のように概念的には存在しても、それを簡単に測定することができないとすると
えいやっと決めた最低賃金が不適切なずれを生む可能性が高いでしょう。
http://www.my-search.jp/av_nensyu/
パートも含めると半分以下になってしまいます
派遣の年収が正社員の半分の200万でピンはね4割とすると約333万、3割だとしたら約286万
正社員の年収が400万でも実際かかるコストは500〜600万くらい？
差は縮まったとはいえ、正社員の年間維持費総額でいうとまだまだ正社員が上でしょう
退職金も出ないことなどを考えると、派遣は正社員の半分と言えます
「正社員一人分で派遣が二人買える」って派遣会社もそう言って売り込んでたし
確かに派遣の年収が300万ピンはね4割ならば維持コスト500万で正社員と並びますが、そうなってももう正社員化はしないと思います
それになんといっても派遣の最大の利点は、即座に首斬りを執行できることです
そのためにも派遣の時給は比較的高めだったんでしょうが、それは「すぐに首が切れる」という前提あってのことです
「うまくやりくりすれば派遣を正社員にすることができる、できるのだ」という成り立たない結論は理想との混同だと思います、のだ
そのただでさえ少ない派遣向け賃金原資を使って派遣をいくらか正社員にしても、さらに悲惨なことになるだけです
無理に労働再規制すれば結局は半分が、実際はそれ以上が失職すると思われます
>こうして見ると、少々投票率が上がったところで体制に影響がない事が判るでしょう？「みんなで選挙に行けば世の中が変わる」なんてナイーブに信じている人間が多いから、政治屋どもの思う壺なんですよ。
そうやって賢い振りをしたところで全く意味が無いのです。
だったら暴力革命にでも臨みます？
所詮あれもこれも駄目なのさって言ったところで、じゃあ後は実力行使だがあなたはそれに臨む覚悟があるかという話になりますよ。
なお、私は本業でこれに似た話に関わっているので、出来もしない、やる気も無いのに〜〜すれば勝てますなんて話は聞きたく無いです。
にちゃんねるで床屋談義レベルの話をするなら別ですが、もう一段階レベルの高い話をするべきでしょう。
会社は栄枯盛衰があり、つぶれることもある。そして、財界などは勢者必衰の理にたてつく者たちばかりが作っている。景気のいいものは、よってたかって潰される。日本中が同じようなことをしていたのに、ホリエモンだけが叩かれたのは、そういうことでしょう。景気が悪い会社から、景気のいい会社に労働者が移りやすくする。それが施策。その点からいえば、派遣社員を禁止し正社員の待遇を落とすことは、日本の産業社会の産業構造の変化に対する柔軟性を低下させることになり、いままで以上に日本の産業界を停滞させる。
すべての原因は、民主党の基盤である労働組合は、「流動的な労働者を組合員としてイメージできない」ことでしょう。
なのかもしれませんが、このカルテルは見かけ上のカルテルの気がしますが？
というのは、雇用するかしないかも、賃金も最低賃金もすべて、労働者と失業者のカルテルで決まるわけではないからです。カルテルの有効性はすべてが決まった後になってだけ現れる。
労働者が完全に組織され、社会主義政党が政治闘争を展開し、総労働対総資本の対決状態とならなければ、労働者と失業者にとって絶対有利とはならないでしょう。また、同じような状態が国際的に展開されないと意味ありません。
左翼嫌いの人に指摘されるまでもなく、現在はそういう状況ではありません。
>一段階の論理、浅い正義に基づいた小手先の規制
私が提示したのは一段階の論理ですが、それだけで問題を解決しようとは思っておりません。細目を成り立ててこそのことと思っております。その為に、池田先生のblogに書込み、皆様のお知恵(ご批判)を受けたいと思い、書き込んだ次第です。
>悪化。暗愚
現場の仕事の効率低下、中小企業の倒産を招くとのご指摘。私もそれは判っており、”雇用に関わる負担増に対して企業融資を”と表題に掲げ、適用は大企業からと書いたのです。ただ、私はコメントに融資しろとしか提示しておりませんので、コメントし難いのも判るのですが、その点を織り交ぜてコメント頂けないのは、残念です。
>議論のすり替えと言います。
その通りです。と即答したいのですが、私の試案は、議論すべきには事(細目)足りない試案であって、議事議論に至っいないかもしれません。コメント頂いたことで、自分が何に焦点を合わせていたかが見えてきましたので、修正を致しました。
>労働市場の流動性
とは正社員の過剰保護をやめることと同意義であり、それは雇用の最適化、生産性向上、市場全体の労働需要も高めるという効果を付帯する言葉であったのですね。私の勉強不足でした。
投票以外は暴力革命しかないと？
何の仕事をしているのか知りませんが、それと混同して精神論を振りかざされても困ります。
先ずは、これ以降の関連エントリーを読んでちゃんと理解してください。これ以上の床屋談義は御免です。
既存の政党がどれも駄目なら自分が立候補するか、片目をつぶってマシなほうを選ぶしかないんですよ。
そうやって賢しらになったつもりでは何も変わらないのです。
我々には投票権をはじめとした政治活動を行うという手段がある。
それなのに「俺たちと違って政治家も官僚も頭が悪いし、投票しても意味無いから」と言ってしまったら本当に終わってしまうのです。
少なくとも、湯浅氏らのように、最悪の状況にある人を少しでも救い出そう、手を差し伸べようと具体的に行動をする人のほうが、そのイデオロギー面は別として意味のあることだと思います。
経済的に一体化すべきは全ての人間たち
理想は、全ての人間が活き活きと働ける社会に決まってる
こういう時代に労働力の出し惜しみしてどうなるっていうんですかね？
寝言すぎる
これも元数学者のMBAさんの「難しい経済学的な話」なんですかね？ 理解できなくてすいません
「魅力的な社会」もいいですけど、ただ「俺の計算通りに生きてればお前らは幸せになれるんだ」って言いたいだけでは？
それはカルテルじゃなくてカルトです
弱肉強食の社会は、自然のルールが基本的な考え方。なのに「〜べからず」が多すぎるんです。日本なら儒教をうまく教育に使い、「〜すべき」と変えるのが良いのでは?自然界の猿にはそんなに「〜べからず」は無いと思うけど、猿なりにルールはあるようだｗ既にかなり高度な社会を構築してるのが昆虫の蟻である。彼らが幸せかどうかは知らないが、自然と共存しつつ長く安定した成長する社会を持ってるように思うのだが・・・。あれ？どっかで聞いたスローガンｗ
と、蟻さんとか使って話すと分かり易い。蟻と言えば「蟻とキリギリス」の話もウェキがちょい面白かったですｗ
働き蟻を群れから取り除いたら、働かない蟻がもそもそと働き始める
20％の働かない蟻を群れから除いたら、働いてる蟻の20％が遊びだす
バッファですね
わざと失業させ、その失業者を利用して労働側が社会から利益を分捕るっていう図式が気に入らなかった
蟻の世界にもそういう対立ってあるんかね
食料が無くなったら、僕のようなキリギリスな蟻が真っ先に切り離されるんだろうか
だとしたら、蟻も人も同じか、世知辛いね
いや、蟻の社会の方がまだ上だな
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