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Person of the Year

2006-12-17 / Media
Time誌の今年の人は「あなた」だ。表紙には、あなたの顔が映るように印刷されている。内容はYouTubeやブロガーの話。要するに、世界を変えるのは無数のユーザーだという話である。

記事にはそれほど新しいことは書いてないが、Time誌がYouTubeをここまで肯定的に描いた影響は大きい。同誌は1982年にパーソナル・コンピュータを今年の人に選び、これがコンピュータ業界がPCに舵を切るきっかけになった。同じ年、日本は「第5世代コンピュータ」プロジェクトで人工知能を国策として推進した。そして今年はWinny判決で、YouTubeのような企業は犯罪に問うという国家意志を明確にした。かつて技術者の圧倒的多数はPCよりもAIを選んだが、それは袋小路だった。今回は、どちらの道に未来があるかは明らかだと思うのだが・・・
コメント ( 16 ) | Trackback ( 0 )
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コメント
 
 
 
YouTube と Winny (mohno)
2006-12-17 23:37:13
繰り返しになりますが、この２つを一括りに扱うのは正しいのでしょうか。
http://winny.info/2ch/47.html
http://news.com.com/2100-1030_3-6128252.html
YouTube は「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発した」とは一言も言っていないと思います。もし、そんな“目的”を表明したら、米国でもタダでは済まないと思います（そうでなくても、タダで済むかどうかわからないですが）。
> YouTube のような企業は犯罪に問うという国家意志
こんなことを啓蒙して開発者をビビらせる方が逆効果だと思いますが、いかがでしょうか。
もっとも、YouTube（の親会社）の日本法人が刑事告訴されることがあれば、私は考えを変えます。
 
 
 
何か誤解しているようですね (池田信夫)
2006-12-18 00:12:19
前からmohnoさんは「著作権侵害の意図がなければいい」と繰り返しているが、そんなものは免罪符になりません。「私は法を侵す気はなかった」と主張すればどんな犯罪も許されるなら、警察は成り立たない。日本では、主観的な意図にかかわらず、著作権で保護されたコンテンツを送信可能化したら違法になります。だからグーグルでさえ検索サーバを日本に置けないのです。YouTubeが成り立たないことは自明です。

だいたい「日本法人が刑事告訴される」ってどういう意味ですか？警察が「告訴」なんかしないんですよ。私は法律の専門家ではないが、あなたのようにいい加減な法律知識を振り回されては、コメント欄が汚れるだけです。基本的なことぐらい勉強してから書いてください。
 
 
 
mohno@mohno.com (mohno)
2006-12-18 00:20:11
> 日本では、主観的な意図にかかわらず、著作権で保護されたコンテンツを送信可能化したら違法になります
そうなんですか？
たとえば、日本のレンタルサーバー業者は、すべてリスクがあるということなんでしょうか。
 
 
 
前の記事を読んでください (池田信夫)
2006-12-18 00:40:24
「現行法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバーに著作物を保存したり、編集することは違法となる」

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061209k0000e020065000c.html

レンタルサーバは「プロバイダー責任法」で免責されています。YouTubeが今のところ大きな訴訟を起こされていないのも、DMCAのセーフハーバーで守られているからであって、彼らの「善意」のおかげではありません。
 
 
 
Re: 前の記事を読んでください (mohno)
2006-12-18 01:04:07
（ふたたびタイトル間違えました。すみません）
その「プロバイダー責任制限法」は、日本でのセーフハーバーを規定したものですよね。「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発した」なら、日本でも、アメリカでもセーフハーバーで守られないのではないですか？（Winny はプロバイダーではないですが）

ちなみに、fresheye のサーバーが日本にあるからといって、“国家意志”によってお咎めがあったとは聞きません。ただ、「国」が検索エンジンをやるからには法的な抜かりがあってはいけないので立法措置が必要になったという経緯ではないかと思っています。
 
 
 
まだ誤解しているようですが (池田信夫)
2006-12-18 01:37:59
そもそも、２ちゃんねるの発言は証拠として採用されていないのです。したがって「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発した」かどうかは判決でも問題にしていません。幇助と認定されたのは、「著作権を侵害する態様で広く利用されている現状を十分認識しながら認容した」（判決要旨）からです。

日本の検索サーバが違法とされないのは、インデックスをつけるところまでです。キャッシュは違法です。だからYahoo! Japanも、キャッシュサーバはアメリカに置いているのです。
 
 
 
Re: まだ誤解しているようですが (mohno)
2006-12-18 02:13:20
それは、先のエントリの最初のコメントで、

> 本当にそうなら有罪はないんじゃないかと思いますが、

と書いたとおりです。私は、判決の“理由”に納得しているわけではありません。

しかし、私もそうですが、池田さんは「47氏」＝「金子氏」だと考えていらっしゃっているのではないでしょうか。その上で、「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的での開発」が「警察力で禁止された」ことに反対されているのではないでしょうか。

> 47氏の発言を認めたうえで、開発者の意図を「幇助」の根拠とするのはおかしいという論理で争うべき

などのコメントで、そのように理解したのですが、“まだ”誤解があるようでしたら、ご指摘ください。

私は、「47氏」≠「金子氏」とは思えず（本気でそう思っている人はいるんでしょうか）、そこから金子氏は実際に「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的で開発した」のであると推測され、だからこそ「悪者」と考えるべきだと思っています。裁判の上で、「47氏」＝「金子氏」と断定する証拠がなく“無罪”になるのであれば、それは仕方がないことでですが、「著作権で情報を守るビジネスモデルを崩壊させる目的での開発」を「善」とすべきではない、という立場です。

> インデックスをつけるところまで

なるほど。fresheye にキャッシュはないのですね。excite のキャッシュサーバー（excite-cache.jp）は日本にあるようです。これを咎める“国家意思”があるなら、断固反対しますよ。
※サーバーを国外に置くだけで解決するなら、いまどき、開発の致命的な障害になるとは思えないですが。
 
 
 
今度は論点がずれてますね (池田信夫)
2006-12-18 02:56:56
私が（あるいはあなたが）どう考えようと関係ありません。問題は、判決がどう認定したかです。判決では「著作権侵害がネット上に蔓延すること自体を積極的に企図したとまでは認められない」とした上で、有罪を宣告したのです。客観的にみて、金子氏が侵害を「認容」したと認められるからです。

これは幇助のとらえ方としても、非常に広い。正犯の2人と金子氏は面識もないのに幇助とされたのだから、サイトに掲載するという因果関係のはっきりしたYouTubeは、まず助からないでしょう。
 
 
 
ドツボにはまる光景、というか (comap)
2006-12-18 03:19:09
官民旧体制で牛耳ってる側も、既に骨格は実現しており今後拡大不可避の新環境に足場をスライドしつつ、所持するコンテンツ群からそれなりの利益を吸収するシステムが絶対考えられなかったかというとそういう風でも無い訳ですね。黙っていても自分たちの駒が流通するわけですからこれ以上良いことはないに・・。これで相当厳しい状況になったかなぁと。はっきり「バカですねぇ〜」という感想です。
 
 
 
Re: 今度は論点がずれてますね (mohno)
2006-12-18 03:22:09
最初に戻ってしまいますが、不作為を罪としたことを問題とされている“だけ”なのでしょうか？　そうであれば“同感”です（最初のコメントで“疑問”と書いたとおり）。おっしゃるとおり、この理屈では YouTube は危うくなります。YouTube は個別の報告には対応しているようなので、侵害を“認容”していないと主張できるとは思いますが。

金子氏の侵害意図を認めて有罪にしたのであれば、YouTube スタイルのビジネスにはほとんど影響しないでしょうから、そうすべきだったと思います。

実は意見は一致してます？　とは見えませんが。
 
 
 
Re: 論点 (mohno)
2006-12-18 03:37:04
やっぱり違いますね。私がおかしいと思っているのは裁判所の判断（司法）ですが、池田さんは警察の行動（行政）なのですよね？
 
 
 
これで打ち切り (池田信夫)
2006-12-18 09:39:49
また話が蒸し返される・・・

私がどう思っていようが関係ありません。萎縮効果というのは、開発にともなうリスクをソフトウェアの開発者がどう考えるかで決まるのです。その場合のリスクは最悪の場合を想定するので、違法な使用を「認容」しただけで罪に問われるという判例が大きな影響を与えます。日本の警察がこの種の事件に世界一熱心だということも影響するでしょう。

こんな調子でやっていると無限ループになるので、この話はこれで終わりにします。
 
 
 
論駁 (宇梵合)
2006-12-18 12:40:29
こんにちは、初見参の者です。
うん−と、論点が擦れ違っておられるようですね。
でも大変に参考になりました。
ブログカキコ論争は、高度なデベ−トスキルを要します。
 
 
 
ishida@keiyu.com (石田湯子)
2006-12-19 07:46:38
はじめまして、まったく別の観点からコメントを付けさせていただきます。
無数の「あなた」の中に含まれない、ネットの向こうにいない人たちが、世界に、日本に沢山いることを忘れないでいていただきたいのです。

そして本来ならば、そのような人たちこそ、情報を必要としていることを。

自ブログの宣伝のようになりますが、是非以下の記事をご一読いただけたらと思います。

「ネットの向こうにいない人たち」
http://www.keiyu.com/cf/archives/2006/05/25/post_36.html

「情報格差」
http://www.keiyu.com/cf/archives/2006/09/01/post_50.html

「机上のアクセシビリティ再び」
http://www.keiyu.com/cf/archives/2006/05/27/post_37.html
 
 
 
マスコミの考えそうなこと。 (スポンタ)
2006-12-19 10:48:25
YouTubeを持ち上げているのは、選挙においてトレーサーというパパラッチたちが立候補者の演説の動画をアップすることで、民主主義に寄与しているということを評価してのことだろう。

私は英語に疎いので、深くはリサーチしていないが、アメリカである。

かつて、JFKの父は、息子を選挙に勝たせるために、対立候補と同姓同名の候補者を出馬させることにより、相手票の分散を仕組んだという。日本ならば、そういう所作が悪評になり、獲得票を減らすのだが、アメリカはそうではないらしい。

そのようなアメリカの選挙風土を考えれば、トレーサーはボランティアという形になっているが、実は、反対勢力の資金提供によるバイラルマーケットである可能性はかなり高いのではないか。

もし、トレーサーが被写体の支持者であり、善意で自分が支持する候補の動画をYoutubeにアップしたところで、そこに何の新鮮味もない。つまり、既存のメディアと同じことをトレースしているだけだから、YouTubeで多量のアクセス数を獲得することはない。

☆

マスコミ者の考えることは、韓国人もアメリカ人も同じようだ。

戦時下に近い韓国とコミュニティーの同質性が低いアメリカは、バイラルマーケッティングに対する批判は日本よりも低い。かの国たちに、プロ市民などという言葉はないのかもしれない…。
 
 
 
Unknown (　)
2006-12-25 05:49:05
別のblogで見たのですが、Youといいながらも本当はYoutubeを指しているんじゃないか、TIMEとしては基本的に商標名を今年の人の名前に出すのは避けたいのでYouにしたんじゃないかと言う話があります。
そういわれてみると、あの表紙よく見るとYoutubeの画面にそっくりなので、Youtubeとそのユーザ≒“You”という事なのかなと思いました。
 
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