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日本は侵略国家であったのか
いま話題の田母神俊雄航空幕僚長の論文は、「ハル・ノートを書いたのはコミンテルンのスパイだった」とか「盧溝橋事件は中国共産党の謀略だった」などという初歩的な事実誤認だらけで、論旨も『正論』の切り抜きみたいなものだ。制服組のトップがこんなお粗末な作文を組織の了解もなく対外的に発表するのは、軍事情報管理の観点からみて危険なので、更迭は当然だが、ここには彼らの本音が出ていておもしろい。
私もかつて取材した立場でいうと、毎年8月に中国と韓国にしか取材しないのは、他の国では人々は日本軍に敵意をもっていないから「ネタにならない」のだ。この二国がいまだに日帝を糾弾するのは内政的な要請によるもので、そういう事情のない台湾では日本のインフラ建設は感謝されている。首相も、そろそろ「封印」を解いて客観的事実を検証してもいいのではないか。
現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これは戦前から変わらない日本の官僚機構の実定法主義を端的に示している。この論理でいけば、ヒトラーもムッソリーニも合法的に権力を掌握したので、問題はないことになる。論理的に擁護できないものを守るのに「国際法」やら「条約」やらを持ち出すのは、文化庁とよく似ている。国際法なんてenforcementのない紳士協定にすぎないのに、いまだに官僚はそれを錦の御旗にすれば、国民はだまされると思っているのだ。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。田母神氏は、日本は侵略国家ではなかったといいたいようだが、これは逆だ。国家が「他国の主権・領土や独立を一方的に侵す」という国際法の定義でいうと、日本も列強諸国もすべて侵略国家だったのである。日本だけが侵略とされるのは、戦争に負けたからだ。歴史はつねに勝者によって書かれるもので、それを「東京裁判史観」と批判するなら、天皇家の立場から書かれた「靖国史観」も批判しなければ片手落ちだ。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。これは事実である。日本の朝鮮半島への投資がその近代化に貢献したことは、アメリカ人の研究でも明らかにされたし、元朝日新聞の田岡俊次氏もCSの番組では「朝鮮半島経営は赤字だった」といっていた。日本の植民地経営は、インドで綿工業が育たないように職人の指を切り落としたイギリスのような略奪的なものではなかった。これについては、麻生首相も過去に似たような発言をしたことがある。
私もかつて取材した立場でいうと、毎年8月に中国と韓国にしか取材しないのは、他の国では人々は日本軍に敵意をもっていないから「ネタにならない」のだ。この二国がいまだに日帝を糾弾するのは内政的な要請によるもので、そういう事情のない台湾では日本のインフラ建設は感謝されている。首相も、そろそろ「封印」を解いて客観的事実を検証してもいいのではないか。
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日本の朝鮮支配は良くて中国のチベット支配はダメとか、あるいはその逆も首尾一貫していないと言わざるを得ないです。
「日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい」との箇所は笑いました。
チベットに施設されたインフラは、人口侵略、主権の剥奪、整風、軍の駐留、水・ウラン鉱等、
資源輸送などが主軸であり、
チベット人がそのインフラから受けているのは、人権迫害、過度なインフレ、相次ぐ失業、
文化の搾取であり、今この時刻でも、先住民・世界の人々が非難し警告しているものです。
国際的に手続きを踏み、同化政策を行い、社会地位の保証、現地民の人口増加・教育・産業の育成を行った
日本の処遇と同列に扱う視点こそ、「侵略」というレッテルに翻弄され思慮を欠いた、
反駁に値しない意見では無いでしょうか。
この程度の判断力もない人物が、次の統合幕僚長と目されていたというのだから恐い。悪いけど、防衛大の生え抜きなんてこの程度のレベルなんでしょう。戦後ずっと自衛隊をまま子扱いしてきたツケで、安全保障の分野にまともな人材が育っていない。軍備増強より人材育成に金をかけたほうがいいと思います。
ダライ・ラマ治世下のチベットがロクでもなかったのもまた事実です。
「パール意見書」で東京裁判が国際法違反だとか書いているのも、手続き上は意見の一つにすぎないので、判決が出たあとは何の意味もない。だから中国侵略を国際法を根拠に擁護するなら、東京裁判も法的には決着ずみであることを認めないとおかしいのに、この部分だけは「欧米もお互い様だ」とかいう道義的な問題を持ち出す。彼らの議論は、ダブルスタンダードなのです。
自衛隊は防衛大学の卒業年次だけで、幹部人事をやっているとしか、思えません。
彼が在職中に有事があったら、的確に対応出来るか?という視点が一番重要です。まったく、情報の管理統制が出来ない人物としかいいようがありません。学習能力なし。
このため、そういう思想になじめない「右派」は学界で出世できず、文春・産経などの「論壇」で遠吠えするのですが、いかんせん学問的には論争が成立しない。問題の論文で典拠にしているのも、ユン・チアン、黄文雄、櫻井よしこといったトホホな本ばかり。
これは経済学でいうと、70年代ぐらいの状況です。経済学はグローバル競争があるので、マル経は駆逐されたが、人文科学ではマルクス主義の影響が依然として強い。それに対する批判が、学界の中ではなく、こういう幼稚なレベルでしか行なわれないのも困ったものです。
朝鮮半島と中国で特に日本への反感が強いのは事実ですが、台湾や東南アジア諸国で日本への反感が無いというのは誤りです。私の知る範囲では、残念ながら、親日的といわれる台湾ですら、日本人へ冷めた視線を送る方が少なくないと聞きます。
台湾についていいますと、彼らが比較的親日的なのは、なにより大陸から来た外省人があまりに暴虐をつくしたからで、日本人の植民地支配のほうがましだったという意識があるのと、中国の圧力の中、日本が反共と産業政策の面から彼らを支援したからに過ぎません。
また、確かに、日本は朝鮮や満州国へ投資を行い、様々な産業育成や教育の普及を行いました。なのに、なぜ強烈な反感を招いたのか。
当然の話ですが、産業育成は、あくまで日本が利益を上げるためのもので、現地の人に豊かさをもたらすのはその副産物に過ぎなかったからです。
教育はもっと露骨でした。私たちの先祖は、朝鮮で、日本の皇民化教育と民族の弾圧を行い、朝鮮の人の文化も尊厳も踏みにじりました。
敗戦で、いくら近代的な制度や産業基盤が残されたとしても、殺され犯され奪われた彼らに、「我々の口」から、俺達の占領のおかげでお前達は未開国から脱出したなどと言うようでは、うらみも憎しみも軽くなりません。こういう事は、相手に言っていただけたら、そうですか、と応じれば良いのであって、自分の立場をわきまえない無神経な考え方は全く通用しません。
実利上でも、外交上の大きなカードを相手にばらまく所業で、国益を損なうことおびただしいのは、これまで散々に実証されてきました。いったい、子供じみたわがままな「妄言」をする輩のおかげで、日本がどれだけ中国や韓国、北朝鮮にものをいえない状況が続いたのでしょう。
日本人と日本国は、立場をわきまえ、その上で最大限の実利を取れるように大人になるべきです。
>安野さん
駄目なのは朝鮮やチベットへの「侵略」じゃなくて
「インフラ整備なども全て無かった事にして、『世界でもっとも悲惨な収奪』であったなどと捏造をする朝鮮半島の人々」
でしょ。
日本の朝鮮支配は、今や数多くの捏造された罪を着せられているから名誉回復も必要だが、中国のチベット支配はそのような捏造は無いので、名誉回復は不要というか、ガンガン非難するべきでしょう。
日本の朝鮮支配を擁護することと、中国のチベット支配を非難することは、別に矛盾していないのです。
謝ればわかってくれるという日本的な発想で、慰安婦について官房長官が安易に「謝罪」したことが、いまだに国連人権委員会にまで蒸し返される原因になっている。もういい加減に不毛な「謝罪外交」はやめ、中韓の政治的な「妄言」に事実にもとづいて反論すべきです。
http://www.worldpublicopinion.org/pipa/pdf/feb06/ViewsCountries_Feb06_quaire.pdf
日本の評価
(世界平均)positive 55 / negative 18
(韓国の日本評価 positive 44 / negative 55)
(中国の日本評価 positive 16 / negative 71)
※中韓が悪くても平均が良いということは、それだけ中韓以外からの日本への評価が高い、ということです。
中国の評価
(世界平均)positive 45 / negative 27
(韓国の日本評価 positive 40 / negative 58)
(日本はアンケート実施国に含まれていません)
東南アジアでの評判も日本>中国です。しかも、日本を嫌う中韓は、中韓同士でも激しく嫌い合っている構図が浮かんできます。
要するに中韓は他人に反感を抱きやすく、反感を抱かれやすい、そんなアグレッシブな国民性の方々なのでしょう。日本は「立場をわきまえて」、そういう方々の醜い争いの巻き添えを食わないように心がけるのが、正しい道でしょう。
伊藤隆先生などによって日本ファシズムも否定されましたし。
もちろん別のゆがみが出てきたわけですが。
NHKスペシャル「果てなき消耗戦 証言記録 レイテ決戦」を見た。
日本軍は、台湾沖海戦でアメリカ軍が弱体化しているという誤った戦況判断で兵站(logistics)を軽視し、杜撰な作戦を立てレイテ島を決戦の場とした。
そのため一線で戦う兵士たちはアメリカ軍の圧倒的な火力にさらされ、兵站部門が破綻し、弾薬や食糧の補給もないままに無念の死を遂げたのだ。
戦いに投入されたのは日米両軍合わせて30万人以上で現地のレイテ住民を含め10万もの命が奪われ、日本軍はなんと全兵力の97%にあたる8万人が犠牲となった。
アメリカ軍の圧倒的な火力にさらされ、兵站部門が破綻し、弾薬や食糧の補給もない日本軍は"現地調達"として現地住民から物資を略奪した。
彼らからすると日本軍兵士は”夜盗・山賊”の類いであった。
番組の中で対日ゲリラに参加した父・兄が日本軍により処刑されたと言う70代の老婆の証言があった。
彼女にとって父たちの死は昨日の事のように思え、今なお、戦場の傷の癒えないことがよく判った。
そして彼女にとり平安な生活を奪った日本軍はまさしく、侵略者であった。
この戦いで誤った戦況判断や、兵站を軽視した杜撰な作戦が原因で日本軍は大敗を喫し、以後、終戦まで防戦一方の戦いに、徒に多く兵士の命が失われたのだ。
その後日本軍はなおも兵站を軽視し兵士の命を省みない無謀な戦法を常態化させた。
“特攻”攻撃もレイテ戦の最中に始めらたのだ。
太平洋戦争の日本軍兵士の戦死者のうち、実に60%以上が餓死・病死であったという。
であれば自国兵士を消耗品のように扱う国が、敵国民や戦地の住民を人道的に扱うとはとても思えない。
防衛大学で戦史を修め、卒業し、制服組のトップをうかがうまでになった人物が、旧日本軍が兵站を軽視することにより、いかにその道徳性を失い、"侵略者"と言う汚名を着せられるようになったかを知らないわけではなかろう。
私たちは軍部が何故、無謀な戦争に突き進み、結果として日本人に"侵略者"と言う汚名を着せることとなったか是非とも知る必要がある。
何故なら私たちに対する言われなき誹謗・中傷に対し、反論するためにどうしても必要なことだからだ。
兵頭二十八という人が書いた文章が載っているので、理解の一因になるかも。
連鎖的に第一次世界大戦を引き起こした、
「動員先制開戦」
を行ったからみたいですね。
少し前に「漢字を発明したのは韓国人」という騒動がありました。
それぞれの国民性があり、それぞれ短所があると思いますから、責めるつもりは毛頭ありません。
しかし、こういった話があると、捏造癖があるんじゃないかとも思えてきます。
客観的な事実のひとつなのかなと。
>謝ればわかってくれるという日本的な発想
こういったひとりよがりともいえる、世界を見渡す視点の欠如や閉鎖性が日本人の欠点なんですかね。
それがこのブログでも問題提起される携帯電話や地デジ、ウェブなどの問題にもつながっているのでしょうか。
今年もあと2ヶ月。色々な問題がありましたが、政治経済も含めたあらゆるジャンルの中から今年の「ガラパゴス・オブ・ザ・イヤー」を決定して頂ければ幸いです(笑)
若い世代から見ると、(例えば)「関ヶ原の戦いでどちらが正義だったのか」をみんなで大討論しているのと同じに見えます。
私は今回の件でも「あ、そう」で済む世の中になって欲しいです。さすがにもう何世代かしたらそうなるのでは・・・。
「日本も被害者」など個人的な主観が強く反感を招きやすい部分もありますが、論文の中には歴史的な事実も散らばっています。
中韓が批判のトーンを抑えているのもこの為でないでしょうか(笑)
たとえ稚拙であっても、歴史の事実の一面を知るという点では多くの人に読んでもらいたくもあります。
例えば、フライングタイガーについて記述がありましたが、真珠湾攻撃以前から日米は実質的に戦争状態でした。
アメリカが計画した日本本土奇襲攻撃
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1506935
この様に、アメリカでも正式に記録が残っていますが、それでもアメリカは真珠湾攻撃の非道を非難し。原爆投下を正当化するーこれこそ正に国際政治の非常な所です。
保守系論客がこの語り尽くされた話を発表しても、今さら話題にもなりませんから、意味があったのではないでしょうか。
これは中山式の確信犯的自爆攻撃だと思います。まぁ、もっとクレバーにやって欲しいのですが・・・
人権を冒涜する国連
http://meinesache.seesaa.net/article/96440033.html
調子に乗って、今度はこんなこと言ってきています。
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-01-M_1-002-1_003.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca
先日の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」も国連の「先住民族の権利に関する国連宣言」の影響によるものです。
こんなものは無視すればいいいのに、バカな国会議員により無防備に採択されました。
これがいずれ、権利拡大の要求に繋がっていくことは目に見えています。
カナダ先住民族、政府に権利保障を求める
http://www.news.janjan.jp/world/0708/0708150869/1.php
北米先住民族ラコタ、米国から「独立宣言」
今年9月、国連(UN)が「先住民族の権利に関する国連宣言」(先住民族宣言)を採択したことがひとつのきっかけとなった。
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071221_lakota_indians_independent/
彼らの目的はズバリ沖縄の独立でしょう。
この問題を国連人権委員会に働きかけてきた反差別国際運動というのは日本で設立されたNGOで(設立者は人権擁護法案推進者で知られる武者小路 公秀)、その仲間達も強烈です。
「反差別撤廃NGOネットワーク」
代表世話人: 武者小路公秀(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)理事長)
ネットワーク参加者(50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人)
/アイヌ資料情報室/アイヌの女の会/アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)/旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会/共住懇(外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会)/コリア渡来人協会/NPO法人京都コリアン生活センターエルファ/国賠ネットワーク/特定非営利活動法人コリアNGOセンター/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会/在日外国人の年金差別をなくす会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都/在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)/在日朝鮮人・人権セミナー/在日無年金問題関東ネットワーク/ピースボート/社団法人部落解放・人権研究所/喜久里康子(沖縄市民情報センター代表)/有道出人/辛淑玉 などなど
http://ameblo.jp/jenderfree/entry-10048604850.html
この連中が推進する、人権擁護法案や外国人参政権などが通ったら、日本はかなり無防備な状態になります。この流れで地方分権だの道州制だのをやったら沖縄独立など簡単なことでしょう。大阪や大久保に朝鮮人独立自治区が出来るかもしれません。中国人が勝手に中華街構想をぶち上げている池袋にはトンキン自治省が出来てもおかしくありません。
部落解放同盟や在日韓国人の民団、日教組や労組など、多くの極左、革新組織に支持されている民主党(露骨にも沖縄に一国2制度を提唱している)が政権を取ったらこの流れは加速するものと思われます。
http://www25.big.or.jp/~yabuki/2006/toho.mao.htm
西尾幹ニ氏がGHQ焚書図書開封という本を出し、敗戦後GHQの意向を受けた東大教授などが日本統治に不都合な出版物の回収を担った事を明かしてますね。
東大(特に文系)には今も、権力に迎合し転向した学者のDNAが受け継がれているようですね。
旧体制の戦争行為を検証して、戦勝国の判断だけでない事実や当時の政治的・軍事的・社会的な相互関係の実像を明らかにすることには意義があると感じます。それが政治的提起や運動に結びつくことがあっても良いでしょう。しかし、そのような努力や情熱が、旧体制の行為を正当化することだけに注がれたとしたら、そのような努力や情熱行っている人は、現代に生きているのではなく、旧体制の弁護人として過去に生きているのか、あるいは、現代の日本国民もまた旧体制の継続として生きていて、彼もその一人なのか。などと、考えてしまいます。「東京裁判」の判断を受け容れたこと、新憲法を樹立したことは、一方では戦勝国による押しつけと見えますが、他方では大惨禍をもたらした政治的・軍事的判断の誤りを糾弾し、明治以来の政治・経済体制の変革であったわけです。ただ、それが「上から」の変革であったことが、いくつものほころびの原因ではないかと感じました。
>>ダライ・ラマ治世下のチベットがロクでもなかったのもまた事実です。
事実です、と断言しておきながら
典拠も示さないやり口は工作ミエミエなんですけど・・・
ところが戦後から90年代までは、ソ連が健在であり、従ってヤルタ体制冷戦体制が続き、日本国内ではマルクス主義的歴史解釈が主流であり、米国おいてさえ、隠れ共産主義者が大きな勢力を持っていた事実を忘れてはいけません。
今までは、共産主義の蔓延を当時の歴史の重要な背景として記述することはできなかったのです。
226事件などの軍部のクーデターも共産主義の強い影響がなければ説明できません。
同感です。事実、池田先生のこのブログ、コメント件数の多さといい、アクセス件数増えていることでしょう。
田母神氏、一石を投じたと、ほくそ笑んでいるかも知れませんね。(笑)
また、論文内容でなくマスコミネタになることを狙った点も、田母神氏の卑怯なところだと思う。
やはりこの手の内容だとコメントの数が飛躍的に増えますね。
ちょっと違う視点での意見を書き込みたいのですが、
いわゆる「戦後」は日本国内において、市場としてあと何年ほど成立するでしょうか?
何となく、ですが「戦後」に強い消費意欲を持つ世代は
現在の50代から上(ちょうどプロ野球と同じ層?)に限られているように思います。
彼らが引退した後の底強い消費対象として、市場は成立しつづけるのでしょうか。
アメリカ>日本>中韓という中途半端な位置なのが原因だと思いますが、どちらにしても「謝罪外交」の早期終了が急務だと思います。
「日本は侵略国家であったのか」という問題を考える場合、日本のみを見ていては判断できないのではないかと思います。第二次大戦後にオランダはインドネシアを再植民地化の戦争をし、フランスもベトナムを同様にしようとして戦争し、手に負えなくなりアメリカにバトンタッチ、とまだまだ世界は侵略を止めませんでした。
これはチベットにも言えるでしょう。現在のチベット経済は中国の援助なしでは語れません。GDPの6〜7割が中央補助ですから。チベット人はこれらに感謝をしていないようですから、ダブルスタンダードでなければ
「インフラ整備なども全て無かった事にして、『世界でもっとも悲惨な収奪』であったなどと捏造をするチベットの人々」
と言わなくてはなりません。
私自身は、侵略という負の側面も同時に見ているので、韓国にもチベットにもそんなことはとても言えません。
しかし、なぜそんなに朝鮮への植民地支配と中国のチベット支配を区別したがるか理解しがたいです。
程度の差はあれ、どの国も”開発独裁”の状態はあって、中国は現在がその段階で、韓国は少し前(盧泰愚大統領)までそうだった、日本は戦前そうだった、それだけの話です。
事実を知るということは日本人にとっては辛い作業でしょうが目を背けることはできないと思います。基本に立ち返ってどっちが悪いとかではなく「戦争はいかにも悲惨で不合理である」ということを知るべきだと思います。
シンガポールでは公立学校の生徒が広島、長崎に修学旅行へ行ったりします。そして客観的に何があったかを学び、平和への足がかりを考えます。
すでに「どっちが悪かったか」という視点は卒業しており、そういうことにこだわっている中国、韓国、日本はずいぶん後れた国という印象になってしまいます。右化が進むと結局のところ同じレベルになってしまうと思うのですが。
日本は一抜けして欲しいのに、なぜか最近客観性が乏しく、国内では周りでも右化している人が多いです。左化も右化も非常に危険であり、特に自衛隊幹部によるどちらかに偏った意見というのは非常に若い人たちには影響力があると思います。
「侵略国家だったかどうか」よりも「戦争はいかに悲惨か」という教育があまりにも少ない日本が残念です。正直なところどっちでもいい、それよりはお互いに過去の過ちを認め、二度と戦争をしないようにしようという建設的なほうへ話を持っていくべきだと思います。
ちなみにシンガポール、マレー半島、インドネシアでは日本は侵略をしたという考えはありますし、決して反日的な人がいないわけではありません。一瞬あっただけでは表面的なところしかわからないと思います。日本軍に家族が虐殺されたり、村ごとなくなってしまった話はポピュラーです。ウソかどうかは実際のところわかりませんが、手記や絵や本なども残っていますし、実際に村ごとなくなってしまったと語る女性にあった事もあります。プロパガンダというものは存在しない国の話なので事実なのかなと感じました。うらんでいるというより、事実として悲しいし、もう二度とあのようなこと語あって欲しくはないという認識です。
長年すんでみないとわからないと思います。日本の狭い国内だけに住んでいると勘違いしてしまうかもしれませんが、侵略国家でなかったと声高に叫ぶことが明るい未来を作るのかといわれると、逆にアジアでは反感を買ってしまうような気がします。東南アジアにも反感は潜んでいますから。
今回の論文に関しては、確かに内容的には論文と
いえるほどのものではないかと思います。
しかし、いつもこの手の議論で思うのは
侵略とは何か、ということがあいまいである気が
してなりません。
で、国際法です。日本が関与した太平洋戦争、日中戦争のうち、東京裁判では太平洋戦争については
侵略行為が弾劾されておりましすが、日中戦争については侵略とはされていないのでは。
これは、日本も批准したパリ不戦条約基づいて
「当事者間で先制攻撃を行った」ことが侵略と
されているためです。
つまり真珠湾攻撃は明らかな侵略行為です。が、蒋介石に対して日本は明白な先制攻撃は行っておらず、逆に相次ぐテロや第2次上海事変のように仕掛けられた側であることは事実です。
池田先生は、実定法主義と断じておりますが
国際法は責任ある大国が順守することで初めて
慣例化していくものであり、条約や国際法を
軽んじては世界の秩序が保てない以上、
国際法、条約を尊重することは重大です。
実際、明治の日本が国際社会で一生懸命努力してきたのがこの部分です。
昭和の軍人も、官僚(特に外務省)もこれを台無しにしました。
ヒトラーは国内的な法手続はどうだかしりませんが
国際法はやはり無視しまくりです。
当然、蒋介石も国際法などなんの考慮もしてません。
英米がいったん結んだ条約を一方的に破るような
ケースはなかったのではないでしょうか。
しかし、ドイツ、ムッソリーニのイタリア、ソ連(ロシア)、蒋介石の中国はみんな、平気で条約を破る
国でした。そして昭和前期の日本もこの野蛮国家の
仲間入りをしたのです。
日本が責められるべきは、明治以降列強の一画を
占める地位に上りながら、第一次世界大戦の惨禍を
踏まえて一方的な先制攻撃を禁じた不戦条約を
批准しながら、それを臆面もなく踏みにじったという
大国としての責任を果たさなかったという点につきると、すべきではないでしょうか。
村山談話はそうした点からは、まったくピントが
外れていることは確かだと思います。
また、それをいまだに政府見解としているのも
はなはだ恥ずべき事です。
仮に台湾問題や尖閣諸島などを契機に中国と戦争になった場合、わたしが自衛隊の隊員なら戦闘を放棄します。なぜなら、今の日本のバカな政治家や官僚やマスコミ連中なんか命をかけて守る気がしないからです。人民解放軍に殺されればそれはそれで自業自得だとすらと思います。朝日新聞?日教組?お前たちなんか誰が守るか!そう思っている自衛隊の人たちは絶対いると思います。
国内に潜むスパイやメディアに巣食う魍魎たちを駆逐する、これはどこの国でもやっています。まずこれくらいのことを普通に実行できる政府をわれわれが持たないとダメでしょう。(先ずムリでしょうが)
あと戦前の特高警察も極悪非道の組織のように喧伝されていますが、もし当時の日本に特高警察が無ければ、日本は北朝鮮のような国になっていたのではないかと最近はおもいます。
前航空幕僚長であった人物は、個人の主義・主張を明らかにできない今日の日本は北朝鮮のようだと言う。
また、「戦前の特高警察も極悪非道の組織のように喧伝されていますが、もし当時の日本に特高警察が無ければ、日本は北朝鮮のような国になっていたのではないかと最近はおもいます。」と言う人もいる。
前航空幕僚長は「北朝鮮のよう」だと言ったが、もし、今の日本が「北朝鮮」であれば、前航空幕僚長はスターリン時代にあったように、たとえ大将であろうと処刑されていたであろう。
彼は、この国が「北朝鮮のよう」ではなかったが故に、6000万円の退職金を得て、防衛大臣らが処分を受けて彼の「尻を拭った」。
また、治安維持を担った「特高警察」を評価する意見があるが、確か、「北朝鮮」にも特高警察が有るはずだ。
多分開発独裁の国々にはどこにでも「特高警察」があり、確か、金大中氏を東京から拉致した人物らも「特高警察」の一員であったと思う。
また、数ヶ月前の聖火ランナーを守るため中国から派遣された各地に派遣された伴走者たちも「特高警察」の一員ではなかったろうか。
日本政府は彼らの素性を知り、日本に入国させなかった。
このように、民主的な選挙を得ずして政権を維持する権力者たちは政治的対抗者たちを治安維持を図ると言う大義名分で「特高警察」を用いて弾圧してきた。
まさしく「特高警察」が存在することが「北朝鮮」なのだ。
戦前の日本で行われたことが今も「北朝鮮」的な国々で起きている。
そして、戦前の日本は「北朝鮮」だったのだ。
>プロパガンダというものは存在しない国の話なので事実なのかなと感じました。
シンガポールほど、国の成り立ちから現状の政治経済にまでプロパガンダに満ちた国は東アジアにはないと思いますが…(あ、中国と北朝鮮は別格ですよ)
東アジアの独裁言論弾圧国家御三家は中国、北朝鮮、そしてシンガポールだと思います。
蛇足ですけど、個人的にはシンガポール出身者と歴史の議論になると、中共や韓国のエージェントなんじゃないかと思うほどの歴史観を露わにしてくる記憶しかありません。いったいどの過程でどんな教育を施されてりるのだろうと、ちょっと興味があります。
いつも楽しく拝見させて頂いております。
今回、ややお話の展開が納得できないように思えましたので、投稿させて頂きました。
条約とは契約です。
少なくとも当事者はその案件に対して自らの意志を以ってハンコを押しているのです。
それを
「強要されたから」
とか、
「言葉巧みに騙されたから」
では、今の日本でも通りません。
ましてや中華を名乗る教養高い一国が、です。
池田さんはその件に関してだけは勘違いなさっておられるように思うのですが、如何ですか?
国民が自発的に選挙で選んだ話と混同されてはいけないと思います。
また、ナチスのポーランドへの電撃侵攻は、とても国際条約に則って行われたこととは思えません。 これぞ「侵略」という名に値する行為ではないでしょうか?
池田様は日本が行った行為と同列に扱える事象だと本気で信じておられますか?
多くの人が指摘していることですが、田母神氏の「日本は相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」という主張は、手続き論としても成り立たない。さすがに読売も文春も彼を擁護していない。彼を擁護するのは、歴史を知らないか無視する人だけです。
war of aggression の考え方に就いて、解説しているブログを2つ載せておきます。
問い 次の武力紛争のうち、戦前の国際連盟によって「侵略」とは認定されなかったものを1つ選びなさい。
A、1931年日本の満州進攻
B、1935年イタリアのエチオピア進攻
C、1939年ソ連のフィンランド進攻
http://oncon.seesaa.net/article/109404510.html
http://www.geocities.jp/monthlynucleus/pr_h28_0001.html
ご返事は結構で御座います。
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