官製不況を生む「合理的バイアス」

経済学でバイアスというのは、合理的な行動を基準にした概念だが、人々のバイアスが広く知られている場合、それに合わせて行動することが合理的になる場合がある。

確率論で有名な、エルズバーグ・パラドックスというのがある。中の見えない壷Aには「赤い玉が50個、黒い玉が50個」入っており、壷Bには「赤か黒どちらかの玉が合計100個」入っている場合、赤をつかんだら100ドルもらえるとするといくら賭けるか、という実験をすると、赤をつかむ確率は同じなのに、壷Aへの賭け金はつねにBより大きい。

これは不確実性を避けるバイアスだ。いいかえれば、未知のコストより既知のコストのほうが好まれる。たとえば個人情報保護法が制定されて以来、企業の情報管理コストは膨大になった。実際には個人情報のほとんどは公知の事実で実害はないが、違法行為となるとメディアに大きく報道され、企業のブランドが傷つく。過剰報道のコストは予想できないが、それを防ぐ「コンプライアンス」のコストは、いくら大きくても予想でき、コントロールできるから、好まれるのだ。

メディアの側にも、合理性がある。昨年は食品偽造事件が多かったが、それは偽装が増えたからではない。内部告発で保健所や警察などが立入検査するケースが増えたからだ。社会部の記者には独自に食品を検査する能力はないから、そういう情報が提供されても、そのまま報道すると誤報になるかもしれないし、最悪の場合、名誉毀損で訴えられるおそれもある。こういう場合、その情報を警察などに提供し、強制捜査のタイミングで報道する、というのがよくある手だ。

警察が立件した場合には、「警察によると・・・」というクレジットさえあれば事実確認の責任はまぬがれるし、名誉毀損で訴えられても勝てる。だから未確認だが重要な問題より、確認された小事件に各社が殺到するのは、それなりに合理的だ。ここでも不確実な特ダネより確実な発表ものを好むメディア・バイアスがあるわけだ。

したがって企業がスキャンダル報道を防ぐには、強制捜査や行政処分の可能性をなくすことが重要だ。たとえ実害のない情報漏洩であっても、違法行為だと確認されたとたんに過剰報道が起こるから、ブランド価値の高い大企業が、どんなコストがかかろうと情報漏洩のリスクをゼロにしようとするのは、メディア・バイアスに対応するための合理的なバイアスである。こうしてバイアスがバイアスを呼ぶ乗数効果で、萎縮が広がるのだ。

こうした官製不況の影響は大きい。建築基準法の改正にともなう過剰規制で住宅着工が減り、GDPが0.6％下がったと推定される。貸金業法の改正で消費者金融業者は2割減り、闇金融事件は5割増えた。今月から始まったJ-SOX法も、その直接コストよりはるかに大きな、萎縮の乗数効果をもたらすだろう。

高市氏が昨年12月に提案した「青少年の健全な成長を阻害するおそれのある図書類の規制に関する法律案」の影響で、最近、週刊誌からヘアヌードが消えたという。警察に呼び出されるだけでこれだけ効果があるのだから、懲役刑まで明記したネット規制法が成立すれば、大手のISPは「有害情報」を予防的に削除するようになるだろう。官僚も政治家も、こうした規制の間接的コストを考えるべきだ。

追記：NYタイムズにRobert Schillerが書いているが、これはバイアスのない「合理的」な意思決定を想定しても起こりうる。こういう現象は、ゲーム理論でinformational cascadeとして知られている。