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12年遅れでネット規制に乗り出す自民党
朝日新聞によれば、自民党の青少年特別委員会は、インターネットの有害情報から子どもを守るため、18歳未満の青少年が有害情報を見られないようにする対策を講じるよう、インターネットの接続業者に義務づけることなどを盛り込んだ法案の原案をまとめたそうだ。
これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。
インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。
規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯持ちをつとめた高市早苗氏だ。新聞の既得権は守るが、インターネットの表現の自由は圧殺しろというわけだ。彼女は「ご意見」を電子メールで受け付けているので、本当の「国民の声」とは何かを知らせよう。中身を書くのが面倒な人は、この記事にリンクを張るだけでいい。
追記：これに対して、野党が歯止めにならないのが情けないところだ。民主党も、同様の規制案を検討している。この他にも、総務省・警察庁・経産省が規制を検討している。
これに対して総務部会が反対しており、結論はまだ出ていないが、21世紀になってこんな法案が出てくること自体が驚きだ。原案によれば「著しく残虐性を助長する情報」「著しく犯罪、自殺及び売春を誘発する情報」について携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるという。また、サイト管理者やプロバイダーに対して、有害サイトの閲覧を18歳以上の会員に限ったり有害情報を削除したりすることを義務づける。違反した場合、罰金や懲役も設ける。
インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA)と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。
規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯持ちをつとめた高市早苗氏だ。新聞の既得権は守るが、インターネットの表現の自由は圧殺しろというわけだ。彼女は「ご意見」を電子メールで受け付けているので、本当の「国民の声」とは何かを知らせよう。中身を書くのが面倒な人は、この記事にリンクを張るだけでいい。
追記：これに対して、野党が歯止めにならないのが情けないところだ。民主党も、同様の規制案を検討している。この他にも、総務省・警察庁・経産省が規制を検討している。
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あなたが本当に、この国を想うのであれば、
是非、公の場でこのような意見の方と議論を深めていただきたいと思います。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4aee54f5a00a190bb3af575b34780be7
この法案の欠点としてネットの規制は必ず破られるということ、また規制をくぐりぬける情報は悪質化する可能性が高いことを伝えたました。こんな法案作るヒマがあるなら、他にやることいっぱいあるよと。やっぱり高市さんも後藤田と同じ穴のムジナかな。こんな輩が国会議員の若手となっている日本は本当にお先真っ暗ですな。
自民党のサイトも閲覧できないようなのですが、今回の規制では特別扱いにでもするつもりなのでしょうか？
（出典：日経ビジネスオンライン 時流潮流 突然の「携帯官製不況」）
時流潮流→時流超流
でした。
暴力やポルノから児童を守るために、有害サイトの業者を規制することには反対です。
なぜなら児童保護は、親の権利であり扶養義務のひとつだからです。例えば、１８歳未満禁止というポルノ雑誌でも、親の同意さえあれば子供が買うことを許可するべきです。どのように子供を扶養するかは親が判断すべきことであり、国が口出すべきことではありません。
尚、子供が有害サイトにアクセスしたかがわからない
と、親が同意するかどうかも判断できないということであれば、ＰＣや携帯にどんなサイトへ子供が接続したかアクセスログを親が確認できるようなソフトをＰＣや携帯へインストールすれば良いだけの話だと思います。子供のプライバシーの侵害になるのではないかという意見もあるかもしれませんが、子供は親に扶養されている限り、この程度の一部の人権が侵害されることは許容すべき範囲内であると考えます。
以上より、有害サイトの業者を規制することには反対です。
あとメールだけでなく、掲示板を掲載してもらえるともっと幅広い国民の声が聞けるかと思います。通信品位法に違憲判決を出した連邦地裁ダルゼルDalzell）裁判官も次のような意見を述べていますから。
「今までつくられてきたなかで最も参加しやすいマス・スピーチ形式として、インターネットは、政府の規制から最も手厚い保護を受けるに値する。」
国内のサイトを規制するだけでも、日本人にはある程度の効果はあるんじゃないですかね？
欧米語圏と違い、18歳未満の日本人で英語をはじめ外国語を相応に読める人なんてどれほどのものでしょう。
言葉の壁を考えれば、犯罪などの実害に結び付くのは結局ほとんどが国内のサイトからと思うのですが。
ただ表現の自由という観点からは大問題ですね。
立法論的にはこんな法規制が成立する余地はないと考えます。
子供は親の財産ではない。親が子供に悪いことをしたら、国または他人が当然介入できるのだろう。
悪いことの基準は難しいことですけれど。。。
あのように行動することで、何か特別な見返りや取引き？？
でもあったんでしょうか？
今回の問題も含め、あの人たちの不思議な行動には私の理解が追いつきませんｗ
どなたかもおっしゃっていますが、もっとプライオリティの高い問題が他にあるはずですが・・・
きっと言っても無駄なんでしょうね
あの方たちには。
実害がなく需要の大きいサービスを非合法化すると、「裏の世界」の資金源になるだけだということは、売春や博打などと同じです。
先週の「たかじんのそこまで言って委員会http://youtube.com/watch?v=3akb6g9AFHE&feature=related」を見てたんすけど、元公安調査庁の菅沼光弘氏によればこういう考え方そのものが古いらしいですよ。今では、裏の世界の人達も法に触れることはしないんだそうです。そういう意味じゃ、法律が無いと摘発できないですし、国家としても児童ポルノなどを合法として認めるわけにはいかないと思いますね。表現の自由とネット規制はもっと議論が必要な問題なはずで先生には引き続きエントリーをたてていただきたいです。
賢者は歴史から学ぶ
これがぴったり当てはまります。
フィルタリングはお金になるお話です。
また、支援者達にわかりやすくアピールできるお話でもあります。
だから政治家の人たちは力を入れてるのでしょう。
それじゃ何が新しいんですかね。だいたい「法に触れることはしない」なら、定義によって「裏」じゃないんだから、これは公安調査庁は「表」しか捜査する能力がないと白状しているようなものです。朝鮮総連の脱法行為を元長官が手伝ったけど、あれも「裏じゃない」から放置したわけね。
立法論的にはこんな法規制が成立する余地はないと考えます。
確かに独立した権限をもつ行政委員会が具体的な基準を定め、携帯各社やネットカフェ業者などにフィルタリングを義務づけるというのは、憲法で絶対的に禁止されている検閲につながりかねない危険性はあるかと
思います。（検閲の定義：行政権が思想内容等の表現物を発表前に発表を禁止すること）
但し、表現の自由も公共の福祉に制限されるので、例えば次のような一文を法律に入れればクリアーしてしまうでしょう。
「１８歳未満の青少年の健全な育成のためには、暴力的なるものやわいせつなるものを規制して保護することが、公共の福祉の内容をなすことについて疑問の余地がないから、・・・・・」
＞子供は親の財産ではない。親が子供に悪いことをしたら、国または他人が当然介入できるのだろう。
親が児童虐待などの悪いことをしたら国や他人が当然介入すべきです。しかし今回は表現物の問題です。例えば漫画の「北斗の拳」に暴力的表現があるからといって、国や他人が当然介入できるということは言えないでしょう。
http://miau.jp/
海外のサイトであっても、GoogleやYahoo等の検索エンジンで簡単に出てくるし、最近は、国際化対応として、英語以外に日本語、イスパニア語、フランス語、中国語などのメニューが用意されているサイトはたくさんありますし、Google言語ツールの使い方なんて、すごく簡単だし、この手の規制って、まじめな人が制約をうけるだけであって、本当に規制したい内容は悪意のある人にとっては、抜け道をやすやすと通って利用するので、はっきり言って、無意味です。
なお、個人的な意見として、日本ユニセフ協会の胡散臭い主張（これは細かく分析してまとめている人がいます）と同様に何か利権（あるいは他国の表現の自由を制限したい中国の意図とか、自分の悪口を聞きたくない政治家・官僚の意図とか？）でもあるのかとしか思えませんし、あるいは、大して効果は出せないが一般人にわかりやすい法律を作ったことを実績としてアピールしたい議員の事情があるのかもしれません。
# 何かを規制するのは、何かを新たに作り出すよりはよっぽど簡単で頭を使わなくて済むので。
# あ、役人達の再就職先（笑）にもなりますね
低価格なネットが普及すると、せっかく特殊指定やら再販制度で維持されている新聞の高価格性が損なわれるから、何らかの妨害工作が必要となる。
そこで眼を付けたのが今回のネット規制。
この規制が（本来の目的の）効果があるかどうかは大した問題では無い。
ネットサービスを高価格体質にすればよいので、全く意味の無い「有害かどうかのチェック義務」をネットサービス業者に課すだけで、その人件費は膨大になり当初の目的は達成できる。
日販協政治連盟から政治献金を受けている高市氏にとっては極めて合理的判断であって、たいへん優秀な政治家と認めざるを得ない。
また、池田教授の様な人が真実を広めるの事を妨害するための布石なのかもしれませんね。
貧乏人は搾取されることだけを嘆くのではなく、頭を良くして一致団結していかなければなりません。
つまるところ政治に関する関心を高め、問題議員を当選させないよう自立していくことが国民の責任であり結果なのでしょう。
あと、行政や政治家で優秀な人とは、利権を確保する人であることがこの国を壊しております。現状のように、日本を崩壊する事でインセンティブを得られるのであれば、日本が崩壊するのは必然であり、このような現状を放置すれば日本には破滅しかありません。
法律を作る側が悪法を制定する事により儲ける事を許す日本は、やはりいまだに封建社会ですね・・・
今度の「高市法案」は、これよりもはるかに広範囲で曖昧な「〜を助長する」とか「〜を誘発する」といった表現で行政処分を科すもので、最初のバージョンのCDAに近い。
ネット上では，ネット無政府論の方が声が大きいですが，たぶん，それはあまり広い範囲に説得的ではないので，「ネット事業者には何もさせるべきではない」と声高に叫ぶよりも，「ネット事業者は，ここまではやるけれども，これ以上は無理だ」という線で行動する方が現実的です。
「公権力が介入するな」ということは「無政府性」とは違います。自主規制やADRで、民間ベースで解決すればいいのです。主権国家が出てきても、インターネットをコントロールすることはできません。本気でやったら、業者がオフショアに逃げるだけです。
自分がテクノロジーに対して無理解である事を恥じるどころかむしろ自慢している痛い人ですね
”難しければやらなくていいというものではない”
という言い分なのでしょうが、
難しいのではなくて無理なんだ、という事を理解した時にどういう申し開きをするのか楽しみです
期待しすぎですかね
古きよき時代が大好きで、インターネットの将来となどが何も考えていないでしょう。
メールするだけ無駄だと思います。
しかし民主党まで同様の法案を考えているとは！
民主党には多少期待していたのに・・・
エロサイトの大抵は海外にサイトを置いているのは知ってますけど、全国的に海外「不良」サイトをフィルタリングするってのは技術的に不可能なんですか？
中国なんかはどうやって政府の気に食わない海外サイトを規制しているんだろう?
技術的には、可能ですよ。中国（シンガポールなども）は、海外とのトラフィックをすべて国営のプロクシ・サーバに集めて、そこで検閲しているのです。だから、ベトナムなんかから日本にアクセスすると、ものすごく遅い。
高市氏の理想を実現するには、彼女のきらいな中国をまねるしかないですね。
例えば、村落共同体などの入会地において迷惑をかけるような利用をした者に対して村八分があったように、ネットにおいても私的制裁としてグーグル八分のようなものが考えられるでしょうか。
それでも十分です。
現在の野放しの状態をほっておいていいとも思えません。
それに、匿名の投稿はもう、国民の声とはいえないと思います。
この、コメントも匿名ですが。
対してITなど新しい産業は、政治力が比較的弱いので組織的な抵抗ができない。
道路利権のような巨悪と闘わなくても、安易に女性らしさや清潔感をアピールできるので力を入れているのでは。
また，わいせつ系や，自殺・売春誘発系のサイトの場合，民間ベースでの解決には適していません（「被害者」が差止請求権や賠償請求権を持つ，著作権侵害や名誉毀損の例とは，性質が異なります。）。自主規制に関しては，これまでそれをしてこなかったからこそ，このような立法が叫ばれることになります。
売春誘発，といいますか，少女がおじさんとネットを介して出会い危険にさらされるという問題は，米国でも，日本とは異なる形で社会問題化はしており，それがMySpace等への当局の圧力という形で，現実のネットの運用に影響を及ぼしています。決して，日本以外の先進国では，ネット上の無政府主義を許容しているわけではありません。
なお，政府がやろうとしているのは，１８歳未満ユーザーについてのフィルタリングの強制なので，コンテンツが国外に置かれても，１８歳未満のユーザーが直接国外のアクセスポイントからネットに接続しない限り，原則規制は有効に働くことになります。
国内のサービスを、海外のサーバーへ引越しすれば良いだけです。たとえば弊社のようにサーバー・ホスティングをしている業者は無数にあります。悪質なサイトであれば、サーバーやドメイン名を次々に変えるでしょう。引越し先のURLは規制されてない掲示板などで告知できます。
ネットでのある種の規制は必要と感じています
中国には、あの悪名高い金盾と呼ばれるFirewallを含む検閲システム（公安付き）があり、そこで、中国外部の気に入らないサイトのデータが中国内に入って来ないようにコントロールしています。
また、この金盾の（非道という意味での）すごい点は外部からの情報の入だけでなく、内部からの情報発信といった情報の出においても自動的に投稿データの削除などをプロバイダレベルでやってしまうため、検閲独裁国家ならではのコントロールが効いています。
# 金盾用の機器は中国内のプロバイダはデフォで持たないと駄目なそうです。
西側諸国ではオーストラリアに同様のシステムが入っているらしく、少し前のTechCrunchで「*赤い*オーストラリア」と言われていたのを覚えています。
よって、技術的には可能なのですが、そんな検閲独裁国家の真似事を、よりによって自民党が進めようとしているのは、そこまで赤化の影響が進行しているのかと．．．
インターネットはネットワークの相互接続である以上、原則的に“無政府状態”の国家とは接続がほぼ不可能です。仮にそういった極端に特殊な国家や土地と接続ができたとしても、それはほとんどゼロに等しい可能性である以上、論議の意味がありません。
仮に“無政府状態”を現在のインターネットの一般的な状態である、と再定義されるのであれば、そもそも小倉先生の主張されている“無政府状態”の定義を提示していただかなければ論議にならないのは当然でしょう。
また、インターネット上の情報そのものは当然デジタルデータですから、その状態遷移を直接的に取り締まることは（中国の様な検閲を行わない限り）事実上不可能です。よって原則として出入り口でトラップする道理となります。
一方、情報を人間が理解可能なデータと解釈した場合、受信先のホスト及び発信元のサーバについて、各所在地の法令に従うとする判断が一般的になっている以上、何がどう“無政府状態”なのか全く不明です。
例えば、インターネット上の楽曲の流通は無政府状態ですか？。少なくとも私にはそうは思えません。
また、自主規制についてはそもそも違法な情報でなければ、その流通に関して何らかの規制を「行う」「行わない」という対応は個人や企業の行動理念、即ち個々の倫理観に基づくものであるはずです。
よって自主規制はあくまで自主規制であり、それを行うか否かなど、法令に触れない限りは個人や企業の自由に過ぎません。
また、当然ですが、民主主義国家に於いては他者の倫理観に踏み込んで自身の倫理観を押し付ける行為ほど、非倫理的で反社会的な行為は存在せず、当然許されるはずもありません。
CDAはそれ故に問題視されたのですし、自民党・公明党が行おうとしている行為も全くの同根であるが故に問題視されているのではないでしょうか。
実はこの法案を最初ニュースで見ていたときには「あら、いいことじゃん」と思っていました。でも、ここのブログを読んで、「なんだ、真逆か、まずいことなんじゃん」と思い直しました。
この法案は国家が情報規制をすることなんですね。
今更ながら当たり前のことに気が付きました。
私のように単純に今の青少年には有害な情報がネットには溢れているからなんとか強引な方法を使ってもいいから規制するといいのにと思っているPTAはたくさんいると思います。深く何も考えずに。
池田さんが書いてくださったように、ネットの根幹部分を知っている人がこの法案の暗部やザル具合を広く分かりやすく広める事が大事なのかなと感じました。
高市議員を当選させたアホ有権者はどこ？
現行法で処罰されているのに”ネット上の無政府主義を
許容している”というのはどうなんでしょうか。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000018122007
によれば、規制のおかげでこの間の韓国大統領選挙は盛り上がらなかったようです。
彼らがしてきた事は、税金を無駄遣いしても罰せられない基盤を作り、名目さえあれば税金を取れ、無責任なままに税金を使ったり、自分達の家を作ったり、業者と癒着したり・・・といった、国民の利益に反することばかりです。
その彼らが、善意でこのような危ない法案を立法すると本気で思いますか？
どのようなコンテンツにつき削除義務等を負わせるべきかを裁判所がアドホック的に決め、そのアドホックな判断と結果的に異なる判断を下して実行した事業者のごく一部が刑罰を課されるシステムよりは、どのようなコンテンツにつき削除義務等を負わせるべきかを国会で議論して決定し、その国会で決めたことを守っている限り処罰されないシステムの方が、ましだと思っています。これは、実際に裁判官のアドホックな判断で起訴され、有罪とされた被告人の弁護をした弁護士の実感です。
一方で、国内だけで規制しても仕方がないとか、所詮いたちごっこだから規制すべきではないという議論にも与しません。法執行の現場では、いたちごっこはせざるを得ないからです。
例えば、時間的空間的社会的な制約のある現実社会で根拠も示さずに「リテラシー教育は意味がない」という意見を人前で堂々と主張できるでしょうか？
現実社会の中では、そういういくつもの制約があるのでそこで考え学んでいくことができますが、ネットでは自由と引き換えにそういう制約がないからこそ、特に精神的に未成熟で判断能力が低い子供に対してはネットリテラシー教育が必要ではないのでしょうか。
リテラシー教育に効果がない、というのはいじめに関してだよ。
メディアリテラシーを教えればいじめがなくなるなんて、それこそこっちが根拠を聞きたい。
池田さんがズッコケてる間に聞きますが、要するに賛成なんですね
しかも行政が警察も裁判官もかねるのは、明治憲法以来の悪習です。いくらアドホックだろうと、公開の場で反論できる裁判のほうがずっとましです。判例がウェブで共有できるようになってきたから、コモンロー的な基準を民間でつくり、ADRなどの民間の機関で当事者同士で紛争解決すべきです。
日本は児童ポルノに甘い恥しい国です。
インターネットに限らず全ての児童ポルノを禁止するべきです。
ガスが抜けるような出口も作らずに、入口だけをふさいだところで無意味。
そもそも自殺掲示板のような有害サイトができる社会に問題がある。
何でもかんでも規制すること自体を規制するべき。
少々エントリ内容とは外れてしまうのですが、定性的に明らかにおかしい内容ですので指摘いたします。
》インターネットに限らず全ての児童ポルノを禁止するべきです。
日本では児童ポルノ禁止法は1999年に施行済みです。
当然ですが、デジタルデータも実物もその流通及び公開について禁止されており、インターネット上のデータも必然的に対照になっています。今後、行うのであれば“改正”になります。
》日本は児童ポルノに甘い恥しい国です。
日本の児童ポルノの“範囲”は諸外国のそれに比べても異常に広く、甘い、とされる基準が全く不明です。
例えば日本では法令で“児童”とした場合、一般に18歳未満の自然人が対象となり、児童ポルノ法の対象も同じく“18歳未満”となっています。
けれど他国では一般に14〜15歳前後から下の年齢に設定されていることが多い様です。
その上で例えば19年度の事例では、児童ポルノとして検挙されているの事件の“被害者”は“高校生”の“援助交際時に撮影された画像（携帯画像）”が大半です。
次に“ポルノ”とされる部分も児童ポルノ法では通常の猥褻物の判断とは異なり、“一部でも脱衣している状態で性的な要因があれば”対象となります。
実際に昨年、水着のイメージビデオについて逮捕者が出ています。
こういった内容はそれこそインターネット上で検索すればすぐに出てくる事例です。
規制強化の主張は表現の自由に抵触するのみならず、関係者の生活権の制限の主張でもあります。
（昨今ですと、ゲーム脳のようなニセ科学がどれほど大量の人々の生活権を侵害する主張であるか、といった部分を思い浮かべていただくと判りやすいと思われます。）
表現の自由を狭め他者を攻撃する主張をされるのであれば、やはり最低限の事実に基づいている必要があるのではないかと感じます。
ネットリテラシー教育の充実が必要ではないかと言ったまでで、メディアリテラシーを教えればいじめがなくなるとは言っておりません。コメントの趣旨は、ネットリテラシー教育によりネットでのコミュニケーション能力を高められれば、ネットいじめ防止のひとつになるのではないかということを言ったまでです。
たとえば、国際化時代において優秀なビジネスパーソンを育成するためには、英語教育の充実が必要ではないかといっても、英語教育だけで優秀なビジネスパーソンが育成されるとは誰も思わないはずです。
また正直なところ、「いじめなんていつの時代でもあったこと。」「誰とも付き合ってなければいじめなど起こるはずがないからなｗ」など、言うなれば「空や海が青く、雲が白いこと」や「地面が平たいこと」などと同じ範疇に入るであろうコメントをされていることについて不覚にも失笑を禁じ得ませんでした。
ちなみに、娘のクラスメートでも、携帯サイトで新しく知り合った人と会ってみようという話になった子がいて、その子はなんとなく怖かったから、母親について来てもらって、待ち合わせ場所へ行ったら、待ち合わせ場所には中年のおじさんがいてので、母と娘で逃げて、一応学校へ届け出たらしいです。（たいていは、この程度の笑い話で済みますし、今の子供たちはけっこうしっかり者です。）
ただ、情報の嵐の中で、インターネットや携帯があ奥の温床であるかのような既存のマスコミ報道で、多くの母親たちが当惑していることは確かです。
我が家のようにフィルタリングに全く関心がない家庭は、クラスのアンケート調査ではクラスの三分の一程度です。
たいていのまじめな母親たちは、既存のマスメディアがおｂろに提供しつづける「良い母親」像に、振り回されて、自信をなくしかけています。
「どんな育て方をしても、たいていの子は、まともに育つ」という「当り前」の基礎情報を提供しないまま、勝手な育児論をのたまうエセ教育評論家が子育て論を垂れ流す。（どんなにちゃんと育てたつもりでも、曲がる子は曲がるし、どんなにじゃけんに育てた子でも、まともに育つ子は育つ。親の育て方と子供の成長とは、長い目で見たら、たいていは、たいして因果関係はないのですが・・・。）
たいていは、まともな人間をたくさん生んで育てた親にインタビューすると、（なにがりっぱな人間であるかは理解不能ですが）「育児の秘訣はなんでしたか？」と聞くと「特別なことはなにもしなかった」と身も蓋もないこと話に戻るという心理学の専門書で読んだことがありますが、そうなると、マスコミ報道関係者はこういった事実を取材しても情報としての価値がなくなってしまう。
偶然 親が特別なことをして成功した子の話のほうが「情報としては価値」があるし、偶然、とんでもない親の子がとんでもないことをしたほうが、誰にもわかりやすく因果関係を説明できて、「情報としての価値」が上がるわけです。
ただし、ひとつだけ言えることは、「そんな育て方をすると、子供がおかしくなる」という情報が多くなると、子供も親もその話を気にするうになって、本当におかしな子供が育つことだけは事実だそうです。
育児に関しての中途半端なネガティブ情報の嵐が、多くの母親たちに自信を喪失させ、多くの親たちが揺れ動いているのです。 どうしてもナーバスになって、自分の子供にフィルタリングなどを施そうと揺れ動いています。。
たいていは、ほとんどの人が「よい子」を育てたいから、「よい子に育てるのは、なにができるか？できることはしてあげたくなる」という親心を持っているわけで、この親心の弱みに付け込んでいるのが、知ってか知らずか、高市さんです。
ちなみに、高市さんは同じ同性の目から見ても、どうしても、どこから眺めても、彼女が人間として「善人」とは思えない人です。
とはいえ、単純所持を厳密に適用すれば、迷惑メールで送られた人が逮捕される恐れがあるのは承知しております。
ですから、既存の法律の危ない部分をどうするべきなのか？どうやって、悪質な所持行為を違反にするのかを真面目に考える必要があります。
確かに今の法律は現実性が無く危ないものであり、ビキニの小学生の写真を売るような週刊誌が売れている馬鹿げた自体をうんでおります。従って、現状のような広範囲な天下り法案を考える暇があったら、児童ポルノの問題１つを解決して欲しいと言う事です。
まぁ、官僚に天下り以外を考えろといっても無駄かもしれませんが・・・
>ネットリテラシー教育によりネットでのコミュニケーション能力を高められれば、ネットいじめ防止のひとつになるのではないかと
だから、それに根拠があるなら教えてくれと言ってるンだけどね。
なんでネットリテラシー教育をするとコミュニケーション能力まで高まるの？
なんでそれがいじめ防止につながるの？
その辺の説明がないんじゃ「回答」になってないだろう。
>たとえば、国際化時代において優秀なビジネスパーソンを育成するためには、英語教育の充実が必要ではないかといっても、英語教育だけで優秀なビジネスパーソンが育成されるとは誰も思わないはずです。
アホな例え話だね。
英語は英語圏の人間とコミュニケーションをとるのには必要不可欠だが、ネットリテラシーに力を入れたからって他人とのコミュニケーション能力があがるはずもないし、いじめがなくなったりもしないだろう。
「ビキニの小学生の写真を売ってはいけない」
では、一体どうしろというのでしょうか？
》元警察庁長官の息子が児童の死体などを所持していたのが記憶に新しいところです。
おそらく東京の小学校教師が自身のWebPageに侮蔑的表現と共に、児童の写真を公開していた事件のことだと思われます。その場合、教師の親とされているのは神奈川県の元県警本部長であって警察庁長官ではありません。
また、児童の死体そのものは児童ポルノではなく、この事件の場合はご遺族がWeb上に公開していたものです。よって、それを児童ポルノとした場合は作成者（県警もしくは報道関係者？）も児童の遺族も児童ポルノ法違反となってしまいます。（児童ポルノ法違反とされたのは別の画像であったと記憶しています。）
》現状は単純所持では逮捕できないからです。
上述の通りそもそもが異常に広い範囲を児童ポルノとしてしまっています。実際に逮捕者は出ていないはずですが、条文上は絵画ですら違法に出来る法令なのです。
この法令をそのまま単純所持規制にすることが困難である（反発が大きすぎると予想される）理由ですが、政府与党はむしろこの範囲をさらに広げたうえで、単純所持規制を主張しています。
池田先生も参加されているMIAUも、この問題について取り組みを始めていますね。
》こんな馬鹿法案を出す前に既存の法律の不備を直せと言う事です。
仰るとおりです。
児童ポルノ法は個人法益を守るための法令であり、そこに倫理観の入る余地は、本来隙間ほどもありません。
しかし、実際には特定団体の倫理観が色濃く反映された内容になってしまっており、逆に本来の児童保護という目的が希薄になっています。
それが故に運用上の問題が多いとされているのです。
与党による有害情報規制案にせよ、CDAにせよ、同様の特定団体による倫理観の強制といった面が強く、それ故に問題なのです。
政府与党が特定の情報を“有害”とし、その規制を主張するのであれば、その害の存在とそれを規制した場合のメリットデメリットを定量的に計測し、必要であれば個別に規制するのが本来の有り様ではないかと思います。
それにしても「金盾」とはネット版万里の長城(The Great Wall)という感じで妙に感心してしまいます。
有害情報と言っても、何をもって有害情報とするか定義自体が曖昧で統一的に規制するのは確かに不味い。何よりネットというのは人の内面の解放という側面があり、「言論の自由」以上に「内心の自由」をも束縛する可能性を考慮すべきでしょう。
感じる事と言えば、こ「の小学生の馬鹿親の顔を見てみたい」でしょう。さらに、死体愛好家などと変態度が上がると普通の我々には理解しがたい思考です。
しかし、此処で問題なのは、小学生に対する猥褻行為などの犯罪行為を起こす連中や、小学生のビキニ姿に性的興奮を覚え購入する人達がいる事実です。
ですから、小学生や中学生の肌が露出する物などの、正常な感覚では「あれがポルノか？」と思うようなものも何とかしなくてはならないと私は思います。
ですが現実を見ると、【お役人仕事】で混迷するだけです。何故日本は児童ポルノ一つも解決できないのかと不思議でなりません。頼りないのにも程があります。
ポルノの定義は難しいのですが、児童ポルノのような恥しく変態的なものはどうにかしなくては日本の恥になると私は思います。
違うところでやった方がいいのでは？
一技術屋さんのおっしゃりたいことも伝わってないようですし。
＞何故日本は児童ポルノ一つも解決できないのかと不思議でなりません。
一つだけ気になったことを申し上げますと、規制を強化することで解決すると信じておられるようですが、規制することによるメリット、発生するコスト、副次的問題の可能性を明確にして、定量的に量った上で、法案を改正する価値があるかどうか考えてみてはどうですか？
＞ネットリテラシー教育をするとコミュニケーション能力まで高まるの？なんでそれがいじめ防止につながるの？
＞ネットリテラシーに力を入れたからって他人とのコミュニケーション能力があがるはずもないし、いじめがなくなったりもしないだろう。
Ａは意味がない、ＡをすればＢになるのか？という文章で、自分なりの理由や根拠やデータが示されないだけでなく、話の道筋さえないので、どのように回答すれば良いのか考えあぐねましたが、一応また拙い文章で自分なりの意見を書いておきます。
「ネットリテラシー教育をするとコミュニケーション能力まで高まるの？」と、また勝手に文脈を曲解していますが、正確には『ネットでの』コミュニケーション能力を高められれば、です。つまり、社会的制約がある現実社会では、きちんとコミュニケーションがとれても、ネットの中では匿名で文字という伝達手段しかなく、しかも対面でのコミュニケーションとは異なり身振り手振りや目の動きなどのボディランゲージがないだけに、きちんと相手の意思を汲み取り、それに対して自分の意志を伝えるということは、現実社会とはまた異なる能力や常識（ネットリテラシー）が必要ではないかという意見を持っているので、子供に対するネットリテラシー教育は有用ではないかと考えております。
そして、ネットいじめが起こる一因(いくつかあるであろううちの）が、ネットで円滑なコミュニケーションが出来なかったことによる誤解や勘違いや意志の不疎通などによるものもあるだろうから、ネットリテラシー教育はネットいじめ防止に効果があるのではないかと考えているわけです。
＞アホな例え話だね。
気に入ってもらえず残念です。
ところで、「空や海が青く、雲が白いこと」や「地面が平たいこと」などと同じ範疇に入るであろうコメント、という箇所は気に入ってもらえたでしょうか？
我ながら的を得た痛快無比な出来栄えであったと自画自賛しております。尚、以下の一文も同じカテゴリに入るかと考えております。
「英語は英語圏の人間とコミュニケーションをとるのには必要不可欠だが」
さらにいうと、何をしたらあるいは何をしなかったら処罰されるのかについて明文のルールがはっきりしておらずこれをアドホックに裁判所で決めるべきと言うことになると、規制を拡大したい側は、議論に負けても何の不利益も被らないのに対し、規制を受けたくない側は、議論に負けたときには、刑事処罰を受けるという不利益を被ることになります。さらに、規制を受けたくない側は、具体的な法律論に関しては、検察が論告を行った段階で規制拡大派の論理の詳細を初めて知ることになり、これに対する反論を、それから程なくして行われる弁論の中で行わなければならないことになります。しかも、それを、下手をすると１人の国選弁護人が、わずか８万円前後の報酬と引き替えに、行わざるを得ないわけです。すなわち、その議論を、とりわけ刑事裁判という場でアドホックに行うという場合、規制拡大反対派は、圧倒的に不利な状況でこれを行わなければなりません。
そういう意味で、新規業法を嫌うあまり、罪刑法定主義を放棄するのは、国民の自由を確保するという意味でも、得策ではないと思います。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/
を見るのが一番です。
ところで、官製の規制となると、有効性より障害のほうが多くなる可能性が高く、現行のフィルタリングなども、全く完成品とは評しがたい代物ですし、むしろ、その先にある、有事のコントロールや報道管制が隠された目標と思われ、賛成するのはなかなか困難です。インターネットと国民国家の枠組みとは、本来cohabitation が無理なのではないでしょうか。
ウェブエシックスの根幹には、どのような思想を置くべきかという点については、１９６２年にケネデイが教書で挙げた”消費者の４つの権利” すなわち、安全である権利、情報を得る権利、選ぶ権利、意見を反映させる権利、これらの権利を消費者が持つという消費者主権主義の立場で発想すべきではないかと愚考しております。
＞そういう意味で、新規業法を嫌うあまり、罪刑法定主義を放棄するのは、国民の自由を確保するという意味でも、得策ではないと思います。
誰も罪刑法定主義を放棄するなんて話はしていませんが。言葉の定義をきちんと設定しないと法律の議論できないという話は出ていますが・・・。
についての信頼できる証拠が示されたことがない．
そもそも幼女性愛者がどうして世界中にいるのかを論理的に考えれば
規制でどうにかなるという考えがいかに馬鹿げているか分かるでしょう．
仮に幼女性犯罪者の自宅からロリビデオや本が見つかったとしても，
元々そういう性癖を持っているから，そういう本や動画を収集したのか
そういうものに影響されたから性犯罪を起こしたのかの因果関係も証明
できない．
だが，メディアやPTAはAVやエロ漫画への嫌悪感から「原因説」ばかりを
主張するわけですな．
ところが歴史をみても先進国，未開文明関係なく13，4歳で子供を産んだ
話なんか珍しくもないわけで，幼女性愛は先天的あるいは根源的な要因
からくるものであると考えるのが自然です．
もはや法治国家という建前さえ疑わしいですね。
この場合民主党（あるいは他の野党）と、自民党内の反対派や中立派ですね。
これらの相手に対して意見を送ることを呼びかけるのが有効ではないでしょうか
中国や北朝鮮の高官の方がITに関しては日本の政治家や官僚より遥かに詳しいでしょうね。
apach→apache
言い出しっぺには以後適用するで良いのでは?
我田引水の場合を除く。
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/original/itsociety/filter/fil080324_3.html
予想通りってとこですかね。
大企業のシステム責任者は自分の手を動かしてパッチ当てやサーバのチューニングなんて作業をしませんよ、
彼らは「そのパッチを当てるのが正しいのか判断する。パッチを当てた際の影響度を判断して、関係者と調整する。チューニングが必要であることを判断する。(また必要に応じて再投資する)」
判断をするのが仕事になります。それが責任者の役割だからです。
実際の作業はシステム担当者が作業しますので、責任者は意思決定を行う立場だとご理解ください。
知っていた方が良いのは判りますが、必須事項ではないと思います。
同じように政治家についてもLinuxのインストールが出来なくても、「ネットを使ってどのような事ができるのか？」「規制を行った場合はどのような影響が出るのか」を判断することをしてもらえればよいと思います(今回はそれすら出来ていないのが問題だと思っています)
政治家や公務員(技官を除く)については、apatchなんかの勉強をするくらいなら経済や経営の勉強をもっとして欲しいですね。
痛ましい報道が少なくないから ”うけ”を狙っているのでしょうかね。まだまだ残念ながら簡単にできると思ってしまう国民も少なくないのが現状ですから。
与野党を問わず、議員さんにはネットに詳しいブレーンがいるのでしょうか？
かつてのメール事件の時も、ヘッダーの無い本文つまりワープロ打ちした文字だけで本物の証明できる筈がない。多くの人がハラハラしたことと思います。
ドイツのメルケル首相がおっしゃったといわれる言葉を福田さんにしゃべらせるなら言葉とその意味とその重要度をブリーフィングすれば1時間程度あれば出来ますよ(福田首相が一般の経営者と同じくらいの理解力を持っていればの前提はつきますが)
要は話をしたからと言って、ITリテラシがあるわけではないと言いたいのです。
#ドイツのメルケル首相はLiunxのインストールやパッチあてやカーネルパラメータのチューニングなんて出来るのでしょうか？
ITリテラシについても大きく誤解されているように見えます。狭義の意味でのITリテラシ(プログラミング能力やシステム構築能力)、などについては、大企業の情報システムの責任者には必須な能力ではないです。広義のITリテラシ(情報システムのあるべき姿を考える力、情報システムがどのような影響を与えるのかなどを考える力など)が責任者に求められるものだと思います。
情報漏洩の話についても、大企業(または役人)の情報システムの責任者がLinuxのパッチ当てやapacheを知る/知らないという件と全国民の年金を管理するデータベースのテーブル一覧が消える(盗まれる)という件はリンクしません。
情報システムの責任者はどのような施策をとれば情報漏えいが起きないようになるのか、投資はどれ位行えばよいのか？施策は法律を遵守できているのかなどを考え、チェックし、承認、調整する人間です。
例えば、JSOX法案の話で言えば
「どの範囲をいつまでにをシステム化対応すればよいのか？システム対応外の部分はどこなのかを明確にして、システム対応する投資コストを計算し、社内に対して承認を得る」のが情報システム責任者の役割になります。
その後のLinuxを使うのか？WindowsServerを使うのか？ネットワーク構成、ハードウエア構成はどうするのか？apacheを使うのか？DBはどうするのか、チューニングは？プログラミング言語は？などという話については、情報システム担当者やITベンダ(SE,PG)の役割になります。
＞マスコミもこの種の事件がおきても報道しないでしょう。
情報漏えいネタはマスコミが好むネタなんで喜んで報道するでしょう。
再度言いますが、情報漏えいの話を情報システム責任者のITリテラシは殆ど関係しません。むしろ、Linuxのパッチ当てやディストリビューションのってい、apacheのパラメータチューニングを仕事としてやっている「大企業の情報システム責任者」がいる企業はまともなIT戦略が立てられない会社と判断される可能性が高いです。
首相がITをイットといったり、システム責任者がLinuxのパッチあてやapacheの設定できなかったり、最高裁が消費者金融の件で経済学の常識に違反した判決をしたり、経産省次官が「デイトレーダーのことをバカで浮気で無責任」と発言したり、私の中ではこれらは全部おなじに見えます。
日本の指導層はバカしかいないのか？
日本の大企業のシステム責任者のタスクについてはあなたの指摘どおりです。年収分の仕事をしているとは私にはおもえません。インドや中国のITエンジニアも同意見でしょう。日本語ができればかれらは半分以下の年収で倍のはたらきをするでしょう。あと独のメルケル首相は理論物理学の博士ですから、Linuxやapache位は知識として知っているでしょうね。
日本の課題は、若い人間がガックリくらい権力トップ層の能力が低いことなのです。
（JSOX法案って金融庁の天下りのネタでしょうか？）
変な法案ばかり成立させようとして
日本ってこんな国じゃないはずですよ。
議論すべきは｢インターネットの有害情報から子どもを守る｣であって、一般的に規制するといっている訳ではありません。ですから、青少年(年齢のグレーゾーン議論はあるにしても)に対して、この様な情報(これにもグレーゾーンはあります)を渡す事が適切であるかどうかの議論をして欲しい。既に選挙権の制限をしている年代の者である事を(制限する理由と共に)認識する必要があります。
法案そのものにはまだ修正の余地がたっぷりあるとは思いますが（なにせまだ条文ひとつ公開されてないですし、どうもかなり短時間で法案をまとめたらしいので）
「やりたい事がなんなのか」だけ考えると、なにも「全ての有害情報をネットから消滅させよ」みたいなものではなく、
「レンタルビデオ屋におけるアダルトビデオ」程度のゾーニングとレーティングを技術的になんとかできないか、
という事を目的にしているように見えます。
目的だけ考えたら、そんなに素っ頓狂な事は言ってないようにも見受けられますが……
別に18歳以上の成人が「有害」情報にアクセスする分には今まで通りのようですし。
が，「有害とされるコンテンツが子供の教育に悪い」と思ってる親御さんが多い以上，何らかの配慮が必要だと思いますし，それを「因果関係がない」と否定しても逆効果ではないかと思います．
「因果関係がない」と思っている人も「悪影響がある」と思っている人と共存できる環境が必要なのではないかと，私は思います．
> 「レンタルビデオ屋におけるアダルトビデオ」程度のゾーニングとレーティングを技術的になんとかできないか
web の規格には，一応，セルフレーティングというものがあります．
http://www.nmda.or.jp/enc/rating/details/selfrating.html
web ページの作成者が自分でレーティング情報を埋め込み，ブラウザやフィルタリングソフトでその情報を利用して表示をブロックする，というものです．
今の Internet Explorer でも使えるようです．
というわけで
・セルフレーティング中心のフィルタリング
・レーティング情報無しの場合はブロック
・レーティング情報ありの場合はフィルタリング設定に従ってブロック
みたいなところが現在のインフラに対して負担の少ない現実的な落とし所ではないかと思います．
ですが情けない事に現在のネットユーザーにはこの法案を実現不可と決め付け、
危険性を主張する人間を夢想家としてあざ笑うような傾向があるようです。
識者や活動家が精力的に活動する事によって守られてきた権利がある。
その事を彼らはまるで分かっていないようです。
それ程度の認識しか出来ない輩の権利を守る為に活動してくれている方々に
申し訳ない気持ちでいっぱいになります。
少しでもネットの事を真剣に考えてくれる人が増えてくれる事を願うばかりです。
高市早苗は、
統一協会に関係が深いと書いてありました。
http://www.heiwaboke.net/2ch/unkar02.php/society6.2ch.net/giin/1203197106
「日本会議」は、機関誌『日本の息吹』によって、
2000年ごろから反男女平等の宣伝を始めた。(略)
「日本女性の会」という右派女性のチャンネルも持つ。
西川京子衆議院議員、高市早苗さん、
長谷川三千子さん、市田ひろみさんなどが名を連ねる。
副会長の西川京子議員は自民党女性局長であり、
夫婦別姓反対の急先鋒に立ち、
『日本の息吹』や統一教会系新聞『世界日報』に頻繁に登場している。
ttp://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/7women_Backlash.htm
と書いてありました。
統一協会関係者の規制の動きのように思います。
要注意と思います。
官僚は天下りと業者との癒着以外の事を考えた事があるのでしょうか？
そして、政治家はいつになったら、まともな国民の事を考えるのでしょうか？
いい加減に国民は真剣に考える必要があると思います。
日本国民はあまりにも馬鹿すぎます。
農民意識がいまだに強いのでしょうか・・・
統一協会に関係しているので、
法案の制定目的そのものが疑わしいと思います。
警視庁関係者が、２００７年問題で、天下り先を作っても、
それほど悪いこととは思いませんが、
先（歴史の教訓）を見通さないで、目先の利益（天下り先）
のために、
危険な団体と付き合うことには、
反対せざるを得ません。
私は、ホットラインセンターがどうして、
国の利益を損なうような危険な団体を抱えているのか、
理解に苦しんでいます。
その疑問に答えを出さずに、
今回の法提案とは、
（提案者以外の）政党関係者の神経を疑います。
言論の自由を一部犯す可能性のある法律に関しては、
少なくとも、歴史の教訓ぐらいは、
十分検討して納得のいく答えを用意した法案を作るべき
と思います。
乱文、失礼しました。
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