文化庁vs霞ヶ関

きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。

文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。

このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない。IP放送についても、知的財産戦略本部や経産省や総務省の反対を押し切って、わざわざ3年かけて著作権法を改正した。3年前のレコード輸入権のときは、経産省は文化庁に押されて輸入権を容認する代わりに、公取委にCDの再販制度を廃止させるという取引をしようとしたのだが失敗し、輸入権だけが通ってしまった。

文科省の中でも傍流のこんな弱小官庁が、なぜ他の全官庁の反対を押し切って横車を通せるのか、というのが会場からの質問だったが、これには長い歴史がある。1980年代にIBM産業スパイ事件などでソフトウェアの法的保護が問題になったとき、通産省はプログラム権法という法案をつくって、ソフトウェアを工業所有権として規制する方針を打ち出した。ところが、これに対してアメリカ政府が強く反対し、特にIBMは1982年に本社のCEO以下、経営陣が大挙して来日し、3日間「連続セミナー」を行なって、「世界の大勢は著作権でソフトウェアを守る方向だ。通産省案では日本は世界の孤児になる」と主張して、政財界に派手なロビイングを行なった。

IBMがこれほど著作権にこだわったのは、1964年に成立した汎用機システム/360の特許が1984年で切れるためだった。そのOSがパブリックドメインになると、世界中で合法的にIBM互換機がつくれるようになるため、保護期間が50年の著作権で守ろうとしたのである。この強大な外圧のおかげで、通産省が譲歩してプログラム権法を引っ込め、それまでコンピュータに何の縁もなかった文化庁がソフトウェアを所管することになった。当時「わが省が文化庁に負けたのは、霞ヶ関でも驚天動地の事件だった」と通産官僚は嘆いていた。

これが間違いの始まりだった。もともと神社仏閣を所管する文化庁は、情報通信のことなんか何も知らないが、アメリカの法律をそのまま輸入することによって強大な権限と予算と天下り先をもつようになった。これに対して、通産省（経産省）はプログラム権法の挫折がトラウマになり、その後はコンピュータを所管する官庁でありながら、ソフトウェアやコンテンツには手が出せない状況になってしまったのである。

今後、情報通信法が法案化される段階になると、民放連(*)と並んで文化庁が抵抗勢力になるおそれが強い。「オールIP」を前提にして通信と放送の区別を撤廃し、レイヤー別に規制する法体系が実現すれば、放送業界の独占を打破してメディアへの参入を促進し、新しいコンテンツ産業が育つ上で画期的な制度になろう。官邸（IT戦略本部）も経産省も、以前から通信・放送を一本化する方針だ。この面ではMIAUは、文化庁を除くすべての官庁と共闘できるだろう。

(*)私の友人は、ある民放のワイドショーで「通信と放送の区別をなくすのは当然だ」と発言したら、レギュラーを下ろされた。