池田信夫 blog（旧館）

構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：

雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）

（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需の減少によって経済全体が大きなダメージを受ける脆弱な経済構造を是正するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。かつてはアメリカに「内需拡大」を迫られたが、今は日本経済の潜在成長率を高めるために内需拡大が必要なのである。

昨年の経済財政白書は、日本経済の内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の比率はほぼ半分で、主要国で群を抜いて高い。資産の半分が元本保証で運用されているため、資産構成がローリスク・ローリターンに片寄り、ハイリスクの市場が欠落しているのだ。
さらにその原因は、資本効率の低さだ。アメリカに比べると、日本の上場企業の平均ROEは約5％と、アメリカの半分以下である。つまり小倉さんの思い込みとは逆に、日本では資本家へのリターンがあまりにも低いために投資が低迷し、それが内需を慢性的に不足させているのだ。したがって「需要不足」の最大の原因は、経済財政白書も指摘するように、日本型企業システムの非効率性という構造的な問題だ。

「日本で預金の比率が高いのはリスクのきらいな国民性が原因だ」という説もあるが、同じように保守的だといわれるドイツでさえ、最近は預金の比率は35％に下がっている。ドイツ銀行は、今や世界有数の投資銀行だ。日本の金融が立ち遅れている大きな原因は、90年代に公的資金を投入してゾンビ銀行を延命したことだろう。それが資本効率の低いゾンビ企業を延命し、それが投資を低下させる・・・という悪循環に陥っているのだ。

最近の外需の落ち込みが一時的なものであれば、「需要喚起策」で時間稼ぎしていれば元に戻るかもしれないが、マクロ統計の示すのは逆だ。世界のGDPの2％に及ぶ過剰貯蓄をアメリカの過剰投資が吸収してきたが、その構造は崩壊してしまった。その影響で中国など新興国からの外需も減ったので、日本は貿易赤字に転じた。これが「正常」な水準に近いとすると、よほど抜本的な資本市場の改革をやらないかぎり、日本の「失われた20年」はさらに続くだろう。