日本企業はなぜ敗れたのか

竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。

率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。

その分水嶺がPCだった。1981年、IBM-PCの誕生によってオープン・アーキテクチャの時代が始まり、80年代後半にはマイクロソフトとインテルを中心とする新企業が、IBMを倒産の一歩手前まで追い込んだ。そのころ日本では、PC-9800とその他のパソコンがコップの中で争い、IBM互換のPCをつくるメーカーはほとんどなかった。ようやく彼らが1993年にDOS/Vで世界標準に合わせたとき、世界のソフトウェアも部品もアメリカとアジアのメーカーに占拠され、日本企業の入り込む余地はなかった。

同様の失敗が、その後も繰り返された。特に大きいのは、1993年にNTTが携帯電話の規格に日本独自のPDCを採用したことと、ISDNの普及にこだわってTCP/IPを拒否し続けたことだった。この結果、日本の携帯電話が「ガラパゴス化」し、ウェブでも検索などの基幹的なサービスはアメリカに押さえられてしまった。

こうした水平分業構造は、当初は意図されたものではなく、IBMはオープン化に抵抗し続けたが、最終的には部品メーカーである「ウィンテル」が完成品メーカーであるIBMを倒す形で、グローバルな部品市場が成立した。これは新興国にとっても大きなビジネスチャンスとなり、90年代以降の成長を支えた。つまりアメリカ企業がソフトウェアやアーキテクチャを支配し、それを低賃金のアジアでハードウェアに実装するという国際分業が成立したのである。

日本はこのどちら側にも入れず、かつて世界を制覇した電機産業の優位性は崩れ、NTTファミリーを中心とする通信産業は没落し、自動車のような「すり合わせ」構造の残る製品によりかかって低成長を続けてきた。同様に金融機能のアンバンドリングが進行したファイナンスの分野でも、日本の銀行はまったく構造転換に対応できず、昔ながらの「金貸し」を脱却できないまま、公的資金と低金利によって延命された。

産業構造の変化というとき、池尾・池田本で想定しているのは、こうした広義の情報産業における垂直統合から水平分業への変化である。それは不可避で不可逆であり、すべての工業製品やサービスが何らかの意味でデジタル化する現代においては、このグローバルな分業構造の変化に適応できない企業は淘汰されるしかない。

ところが、日本の経営者はいまだにこの変化に気づかず、要素技術の「ものづくり」にエネルギーを費やしている。長期的関係によってきめ細かいすり合わせのできる日本企業が、ものづくりに比較優位をもつことは事実であり、それを放棄する必要はない。しかしこうした「匠の技」の通用する分野は狭まっており、ビジネス的には袋小路である。また持続的な成長によるレントを分配することも困難になった今、長期的関係も不安定になり、すり合わせの有効性にも限界がある。市場ベースの水平分業に移行することは避けられない。

20年にもわたる経済の低迷の原因は、マネタリーなものではありえない。貨幣は長期的には中立なので、そのヴェールをはいだ実体経済の「成長力」の劣化が本質的な問題であり、そのもっとも重要な原因は、こうした産業構造の変化に日本の製造業が対応できなかったことだ。リフレ派を自称する人々が、構造改革を嘲笑して「ミクロな政策なんて意味がない」などというのは、彼らが構造変化を知らないからなのだ。以上のような話は私が12年前の本で書き、経営学では常識だが、経済学ではまだ理解されていないようだ。