不況は創造的破壊のチャンスだ

ビッグスリーの破産が秒読みになってきたが、メディアの論評で「救済せよ」というのは、私の見たかぎり皆無だ。目立つのは創造的破壊という言葉である。たとえばNewsweekは、デトロイトの垂直統合型産業構造はとっくに寿命が尽きているので延命する価値はないと断定し、諸悪の根源である労働組合をつぶして自動車産業の創造的破壊を行なうには破産しかないと論じている。民主党は救済法案を出そうとしているが、この調子では否決されるおそれが強い。今度は金融危機法案と違って、世界は否決を歓迎するだろう。

マルクスやシュンペーターが論じたように、創造的破壊こそ資本主義の本質的なメカニズムである。うまく行っているときはコーポレート・ガバナンスなんて必要ない。危機に陥ったとき、古い企業を解体して資本市場で所有権を移転し、新しい挑戦者が参入するメカニズムが資本主義なのだ。その意味で、今週のASCII.jpにも書いたが、日本にとっても今が破壊的イノベーションのチャンスである。

こう書くと、「不況のときは創造的破壊もできない」という類の反論があるかもしれないが、これは誤りである。Economist誌も指摘するように、アメリカ経済が最悪といわれた1980年代に、マイクロソフトもアップルもシスコもオラクルも育ったのだ。これは特記する価値がある。というのは、竹森俊平『経済論戦は甦る』以来、日本では「創造的破壊は清算主義だ」という俗論がまかり通っているからだ。

シュンペーターは金融機関の清算を奨励したわけではなく、不況は新たな企業が「新結合」によって既存企業を倒すチャンスだとのべたのだ。これに対して竹森氏が「不況は創造的破壊を減少させる」という証拠として示すのはCaballero-Hammourだが、彼らは「創造的破壊が資本主義のコアだ」という大前提で、リストラが不況期に必ずしも増えないという「弱い証拠」を示しただけだ。Caballeroも最近の本では、ゾンビ企業が日本の長期不況の元凶であることを指摘し、不況期に創造的破壊を支援する金融政策が必要だとしている。そもそも不況期にリストラしなければ、いつするのか。景気のいいとき社員をクビにする社長がいたら、見せてほしいものだ。

IT産業でも、1980年代が大きな分岐点だった。このころ日本企業がわが世の春を謳歌する一方、アメリカは「明日は今日より貧しくなる」という暗いトンネルでもがいていた。ウォール街ではハゲタカが企業を切り売りし、沈没するIBMからは大量のエンジニアが西海岸へ脱出した。しかしこの苦しい80年代に多くの「恐竜」が死に絶え、IBMは社員を半分に減らし、アメリカ企業は資本効率を上げ、人的資源が新企業に移転されたのだ(Holmstrom-Kaplan)。

こうした不況期の創造的破壊が90年代の飛躍に結びついたのであり、「IT革命」などという結果だけまねても本質的なイノベーションは生まれない。日本企業は、80年代に「ナンバーワン」などとおだてられて改革を怠ったまま90年代の創造なき破壊に陥り、いまだにそこから立ち直っていない。世界市場で壊滅状態のITゼネコンもビッグスリーのように退場し、社内で立ち枯れている優秀な人材を市場に解放したほうがいいのではないか。