ブログ part 2(livedoor)
コピーワンスの技術仕様を詰めたのは電波産業会(ARIB)という社団法人ですよ。名目上は民間企業が集まって自主的に検討したという形になっている。だから、アカウンタビリティー(説明責任)が求められない。パブリックコメントも必要ない。でも、ARIBの幹部は総務省のOBですよ。実質的に総務省、つまり国がやらせているのに、プライベートな仕組みを通すことで“抜け道”になっている。
でもまぁ、放送そのものが終わっている訳で、地デジの普及が進もうが滞ろうが、私としてはどっちでも構いません。
悔しいのはアナアナ変換への1800億円の公費支出ですか。
池田先生達が「地上波デジタル放送への国費投入に反対する」でご指摘されてた方向に進みそうですね。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000023042007
しかしどうにもならないでしょう。
放送業界のスタンスはEverthingOrNothingです。IPマルチキャストによる番組再送はほとんど無理。誰もが放送ビジネスをやれる環境を構築するしかないと思います。
ブロードバンド2.0をはじめるしかないですね。ブロードバンド2.0が技術的にどのようなものになるかは、おおよその見通しが立ってます。R&Dからはじめることになります。僕個人は、やってみようと思っています。面倒な作業をたくさんすることになりますが、しょうがない。ブロードバンド2.0は、既存の放送業界は全滅させてしまうかもしれませんが、それもしょうがない。
歴史的には、「放送と通信の融合に失敗した日本政府は、放送事業者と通信事業者の内戦を防ぐことができなかった」つーことでしょうねえ、、、
B-CASに関して“つい最近までホームページさえなかった”との記載がありますが、
これは事実と異なります。ホームページ自体は最初から存在していたものの、
つい最近まで所在地の記載すら無かったのは事実です。
http://web.archive.org/web/*/http://www.b-cas.co.jp
NHKの過去に放送した番組などは、英語訳をつけて、インターネットで世界に向けて無料で発信し、日本の影響を拡大した方が良いと思います。
No.1経済学ブログの池田氏にはぜひお目通し頂きたい一冊です。
お金の流れを考えるとテレビには視聴者は入っていません。せいぜい視聴率だと思います。視聴率はあくまで数値です。改ざんするなんてどおってことないでしょう。数値は声の大きい人の言葉でいくらでも変わります。
だったら別に視聴者の利便性なんてどうでもいいと思うでしょう。コピーワンスで不便になった、別に視聴者が不便になっても他の利権者が不便にならなければいいでしょう。利権が守られればいいわけですから。
すでにアナログ放送すら見てないんですが・・・映像ソフトは郵送DVDレンタル、ニュースはネットで間に合ってます。
このスタイルの利点は、受信料を払わなくていいということにあります。
視聴率=CMのお値段=放送局収入
という公式があるので、地デジはテレビ局側の思惑ではないと思われます。
2011年の時点でカバー率(電波だけではなくTVの普及率)が80%なら単純計算で2000万人の視聴者を失います。
これはスポンサーに説明出来ません。放送局のビジネスモデルはグーグルと同じ広告収入がメインなので20%引きと言われるかも(広告代理店が無ければ今まで通りのお値段)。そして海外に売れるソフトはあまりない。よって一番の収入源はここ。
コピーワンスは放送局側の嫌がらせ(テレビ視聴者が減るから)で、嫌がらせの相手はテレビを売っている企業(と政府)という図式が一番面白いのですがね。ささやかな抵抗で国民の憎悪の対象になるとは。
*全国放送がある局はNHK位なので割り引いて見る
*地方はお年寄りばかりなのでいわゆるF1層向けには関係ないかもしれない。
*視聴率×人口カバー率なら都市部だけでOKかも。
>実質的に総務省、つまり国がやらせているのに、プライベートな仕組みを通すことで“抜け道”になっている。
こういう「いかがわしいテクニック」はよく見つけますよね。上の人は。
私は単に公共事業だと思っているので地デジテレビ10万円(×1億台)は税金です。
そういう意味では新税ですよ。
日経の写真みて、ああこういう人が書いているのかと思った。
正直もっと若くてかっこいい人かと思ってたけど。
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