新聞の没落と資本主義の運命

経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。

新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。デジタル情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。

これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資本家の利潤はほとんど消費者に移転された。競争的な市場では、稀少なボトルネックに付加価値が集中する。資本蓄積は急増したが、労働者は農村から都市に移動しただけで、ずっと労働力が生産のボトルネックだったから、労働者が付加価値の大部分を得たのである。資本家がもうかったようにみえるのは、もうかった資本家だけが記録に残ることによる生存バイアスである。破産した資本家をあわせると投資の収益率はマイナスになっている、とフランク・ナイトもケインズも指摘した。

限界費用の法則からまぬがれる方法は一つしかない。なんらかの形で独占によるレントを作り出すことだ。それは古典的な独占だけではなく、イノベーションも他人のもっていない技術やビジネスモデルによって一時的な独占を作り出す手段である。したがって競争的な市場ではイノベーションは生まれない、とシュンペーターは予告したが、現実には競争的な市場ほど多くのイノベーションが生まれている。それは参入が容易だからだ。資本主義はカジノと同じく、平均的には損するビジネスに「自分だけはもうかる」と信じて参入する資本家の錯覚によって成り立っているのだ。超競争的なインターネットは、この資本主義の矛盾を暴露したにすぎない。

ウェブですべてのデジタル情報が無償でコピーされ、狭義の「コンテンツ産業」が縮小することは、遅かれ早かれ避けられない。その代わり、ウェブで表現するクリエイターの数は何百倍にも増え、提供される情報の量は在来メディアをはるかにしのいでいる。それは質においてはまだ在来メディアに劣るが、多様性においてははるかにまさる。人々がもっとも知りたいのは自分のことだから、こうしたパーソナルなメディアの付加価値はマスメディアより大きい。

つまり今までは「どうでもいい情報を何百万人に向けて出すマスコミ」か「身内だけの個人的な会話」しかなかったメディアのポートフォリオが連続になり、両者の線形結合の上に多くの新しいメディアが生まれているのだ。これは前者が消滅することを意味するのではなく、そのうち新しいバランスが成立するだろう。しかし、そのとき残っている新聞社（あるいはメディア複合体）は全国で3社ぐらいになるかもしれない。ここでも資本家は負け、消費者が勝つのである。