プライバシーを取引する

きのうの記事でふれたLinkedInが、5300万ドルの追加出資を受けたというニュースが、NYタイムズなどで話題になっている。これでLinkedInの評価額は10億ドルになり、YouTubeやFacebookには及ばないが、MySpaceの買収額を上回る。

LinkedInの特徴は、ただアクセスを集めるだけの「Web2.0」企業と違って、それを金に換えるビジネスモデルをもっていることだ。彼らの主要な収入源は広告ではなく、会員の求人・求職を仲介するビジネスである。したがって実名で登録することが前提で、その経歴も詳細に出ている（私も4年前から登録している）。その一部を非公開にして、特定の求人企業だけに有料で見せることも可能だ。普通のヘッドハンターより、はるかに効率的で安い。会員は最近、急速に伸びて2000万人に達し、すでに黒字になった。

ここで収益を生み出す資産は、会員のプライバシーである。日本では、個人情報といえば「住基ネット反対」みたいな幼稚な議論しかないが、個人情報は著作権などで守らなくても自然に秘匿できるので、稀少性がある。これからはニュースなどの誰にでも手に入る情報はコモディティ化して無料になる一方、稀少な個人情報の価値が上がり、その取引を仲介するビジネスが成立するだろう。Facebookも法人向けサービスを始め、日本でもSBI Businessが同様のビジネスを始めている。