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Flexicurity

2009-02-22 / Economics

先日の北欧モデルについて、もう少し調べてみた。北欧をひとくくりにするSachsの話は少し荒っぽく、最近はスウェーデンとデンマークは区別して論じるようだ。週刊東洋経済が昨年、特集していたが、EUでも"flexicurity"というスローガンを掲げ、雇用の柔軟性(flexibility)と保障(security)を両立させることを目標にしている。そのモデルがデンマークとオランダである。

これは解雇規制を弱めて基本的に解雇自由にする一方、失業者に手厚い失業給付を行ない、給付の条件として職業訓練を義務づけるもので、デンマークでは図のように「黄金の三角形」と呼ばれているそうだ。日本では、雇用の流動化は「北風政策」だとか「デフレを促進する」とかいう愚劣な議論が多いが、デンマークの例が示しているように、労働市場を柔軟にすることは失業率を下げ、成長率を高めるのだ。

このシステムは、組織率の高い労組や高い税率による社会保障などのセーフティネットと一体なので、日本に輸入できるかどうかはよくわからないが、厚労省の進めている派遣規制の強化などの「官製失業」を生み出す政策よりいいことは間違いない。特に産業構造の調整が容易になることは日本経済にとって重要なので、多少コストがかかっても積極的労働政策を導入する意味はあろう。「フレクシキュリティ」は、民主党にとって魅力的な選挙向けスローガンになるのではないか。
コメント ( 12 ) | Trackback ( 4 )
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コメント
 
 
 
ぜひ小沢さんに (Taro)
2009-02-22 10:54:38
デンマークのモデルは、libertarianでもなんでもない今の民主党が標榜するには、うってつけではないでしょうか。舶来好みの日本人受けするPR効果も抜群だと思います。

真のリバタリアニズムは日本では当分無理そうですが、清朝末期の腐敗した宦官政治のような恐るべき日本の思考停止した官僚・財界主導による経済と文化の沈滞、滅亡の危機を避けるために、イノベーションを野党に期待するしかありません。

ぜひ、経済学者の方々から小沢一郎党首に進言していただきたいと思います。

Thomas Jeffersonは高尚すぎて理解不能でも、北欧モデルなら理解されるはず。
 
 
 
職業別労組と労働者の利益保護 (bobby)
2009-02-22 11:57:00
日本の労組を産業別に構造改革し、労組による組合員の為の失業対策を行うという考え方はどうでしょうか。目的と利益が一致するので、それほど悪い考え方ではないように思います。
 
 
 
企業の新陳代謝も重要 (kakusei　��)
2009-02-22 12:29:28
生産性を高めるためにも、労働の流動性は非常に重要だと思いますが、企業の新陳代謝を高めねば、生産性の高い企業が生まれるとは思えません。

どのデータを見ても、ベンチャービジネスへのチャレンジが少ないですし、そう言う気概ある人を色んな規制がスポイルしているように思います。チャレンジする気風の涵養とチャレンジして失敗した人を褒めかつ再チャレンジできる社会条件の整備もいると思います。

boby　さん

全米自動車労組（UAW)を見ても、既得権益層に連なるだけだから、無理でしょう。しかも、産業をまたがる労働者の移動ですから、全産業に負担させる（国民負担と同じ）必要があると思うのですが。
 
 
 
Unknown (pk-uzawanian)
2009-02-22 12:35:37
変動に強い調整能力の高い経済や豊かな暮らしには大きな資源動員が必要なので、ＧＤＰは国家経済の主な目標になるのだろうと思います。
特に途上国ではＧＤＰ増大を絶対的目標とすることは否定しようのない選択だと思います。
しかし、資産の大きくなった先進国ではＧＤＰは必ずしも絶対的な目標では無いと思います。
雇用確保のためにＧＤＰを目標にすることは、手段の目的化とそれに伴う浪費・不効率を招きやすいのではないでしょうか？
所得政策・資産の再構成とメンテナンスが、ＧＤＰよりも経済変動への対応力・調整力の手段となる場合もあるのではないでしょうか？
 
 
 
OJT (池田信夫)
2009-02-22 12:43:47
積極的労働政策については、多くの研究の蓄積があり、日本でも小泉内閣のもとで導入が進められました。英会話学校のバウチャーなんかはその一つです。たしかに悪いことではないが、どこまで効果があるかはよくわからない。

単純作業なら、マニュアルを覚えるぐらいで何とかなりますが、高度な技能はon the jobで身につける部分が多く、この点で日本の企業の「教育装置」としての性能は非常に高い。この機能を有償で外部に開放してはどうでしょうか。
 
 
 
なるほど (じん)
2009-02-22 13:33:02
>この機能を有償で外部に開放してはどうでしょうか
それ良いですね！
気安くてすみません:-(
ですがマジメな話Flexicurityに関しては以下のように独立行政法人でも研究しているわれで、これを政策に活かさず研究だけに終わらせてしまうのは無駄な研究ですよね。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_4/denmark_01.htm

このシステムを日本にどのような形で導入するか難しいところですが。
 
 
 
お願いします。 (kumonopanya)
2009-02-22 15:00:20
人口
デンマーク 5,413,392人（108位）
オランダ 16,318,199人（58位）
日本 127,288,419人（10位）

GDP（PPP=購買力平価説）
デンマーク 2,037億ドル（48位）
オランダ 6,395億ドル（19位）
日本 4兆3,460億ドル（3位）
Wikipediaより

人口だけで見るとオランダの約8倍、デンマークの約23倍の差があります。
このデータを見るだけでも、難しいと感じます。

日本は麻生首相を見ても分かるとおり特に政治決断が遅いです。
人口の多さに加えて世界第二位の経済国という動かす金の量も桁違いです。

古代に大きくなった恐竜が滅び、小さな小回りがきくほ乳類が生き残った故事を思い出します。
日本はこの差を超えて、セーフティネットや雇用の流動化を進めていけるのでしょうか？
はなはだ疑問です。

後、話題とは少しそれますが、
もし、できましたら、
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090219-09.html

親子の会話という形で現在の日本の現状を語っているのですが、
この内容を池田先生に解説して欲しいです。
 
 
 
不安への対処 (安冨歩)
2009-02-23 00:46:19
デンマーク＝オランダ型は、スウェーデン型とどこが違うのでしょうか？

連帯的賃金政策による「同一労働同一賃金」が欠けている点ですかね？実際にはこれはホワイトカラーの増加でだいぶ緩んでいるようです。

いずれにせよ不安への対処策として、まじめに考えたほうが良いことは確実だと思います。こうすればたとえば企業家にしても、倒産したらセイフティーネットに守ってもらって、捲土重来できる、と思うなら、思い切ったビジネスに打って出るでしょうから、こちらからも効果があると思います。
 
 
 
Re: 不安への対処 (池田信夫)
2009-02-24 00:45:24
転職の不安を減らすというのは、誰でも賛成しそうだけど、企業の経営者は反対する可能性があります。日本の会社は、転職の不安で社員を会社に囲い込んでいるので、それがなくなると企業留学した社員が外資に引き抜かれたりして、優秀な社員から辞めていき、つぶしのきかない社員だけ残るadverse selectionが起こる。

だから転職のインフラを企業につくらせるのはむずかしいし、日本的雇用を守ろうとしている厚労省にも無理でしょう。むしろ経産省に期待したいですね。

http://diamond.jp/series/closeup/09_02_28_001/
 
 
 
Re: 不安への対処 (安冨歩） (安冨歩)
2009-02-24 19:46:08
そうですね。
　転職の不安解消に一番反対するのは、経営者でしょう。そうやって社員を不安に陥れて服従させることで組織を維持している組織が多いように感じます。その次に反対するのは、労働組合でしょう。そんなことになれば、企業内労働組合は、ほとんど存立基盤を失ってしまうでしょうから。だからこそ、経団連と連合とは、労使協調でおねだりするのだと思います。
　このあたりを実現するには、もうちょっと破滅的状態にならないと無理でしょうね。
 
 
 
デンマーク外務省 (「労務屋」氏)
2009-08-21 06:47:31
「新しい労働社会」〜濱口桂一郎

> 労使関係の枠組みがほとんど全て中央レベルの労使団体間の労働協約によって決定され、実行されている
> デンマーク社会全体が一つのグループ企業のようなもので、その労使間でルールを定め、みんなで守っていくという仕組み

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-7130.html



この説明とデンマーク政府の告知は相容れないように思います。

＞ほとんどの労働条件は、それぞれの会社固有の必要性に応じて、会社レベルで取り決めることになります。

http://www.ambtokyo.um.dk/ja/menu/InvestInDenmark/FactsAboutDenmark
１：　http://www.ambtokyo.um.dk/NR/rdonlyres/A1E704A7-5A01-4C03-908A-79828DAACC7E/0/JPN_Denmark_in_brief.pdf
２：　http://www.ambtokyo.um.dk/NR/rdonlyres/11A372CE-1097-468C-BFE4-413E56C65444/0/JPN_Establishing_Business.pdf
３：　http://www.ambtokyo.um.dk/NR/rdonlyres/716781C6-39AB-4611-9190-A0DAA4C0873E/0/JPN_Danish_Labour_Market.pdf
４：　http://www.ambtokyo.um.dk/NR/rdonlyres/1006C9B2-F074-461F-A028-BC221C125641/0/JPN_Guide_to_Hiring.pdf
 
 
 
hamachan公開インタヴュー (「労務屋」氏)
2009-08-22 21:07:10
＞デンマーク社会全体が一つのグループ企業のようなもの
＞解雇自由といってもそれはある子会社から配転することが自由だという意味に過ぎません

確か「これは解雇が痛くない社会であることを説明するための比喩」であると釈明されましたね。

解雇が痛くない社会であるのは、なぜですか？

１：解雇の場合には給付が充実しているから…
２：解雇と言っても「デンマーク社会全体」の意向で、当該労働者を現在の職場から解雇し、尚且つ、「デンマーク社会全体」の責任で、当該労働者を次の職場に配置するから…

＞デンマーク社会全体が一つのグループ企業のようなもの
＞解雇自由といってもそれはある子会社から配転することが自由だという意味に過ぎません

という「比喩」は「２番目の理由」のことを言っているように見えます。それは、本当ですか？違うとすれば、この比喩は実際にはどういう意味なのでしょうか？
 
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