ネット規制について冷静な議論を

きのうMIAUに続いてthink-filtering.comという団体がネット規制に「反対声明文」を出し、きょうはマイクロソフトやヤフーなど5社が反対声明を出した。しかし反対声明がたくさん出るのに、その対象となっている「規制法案」とは何なのか、よくわからない。

こうした声明で想定されているのは、当ブログで今月初めに紹介した通称「高市法案」だと思われるが、これは自民党として党議決定されたものではない。総務部会がきのうまとめた「インターネット上の違法有害情報対策について」をきょう見たが、努力義務を定めているだけで、罰則はない。民主党でもらった「子どもが安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」も、ほぼ同じで罰則はない。

自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、民主党が罰則に反対しているため、国会で成立する可能性はまずない。今の情勢では、自民党の総務部会案と民主党案が衆議院内閣委員会で一本化される見通しが強い。したがって高市法案に対して反対声明を出しても、政治的な意味はほとんどない。むしろ重要なのは、もっと現実的な立法論だ：

1. 法律は必要か。自主規制だけでよいのではないか
   
2. 罰則は必要か。自主規制だけで実効性があるか
   
3. 有害情報の基準をどこまで厳密に規定するか
   
4. 紛争処理機関をどう整備するか
   
5. 技術的にどこまで対応できるか

1については、携帯については自主規制団体もできているので、必要ないだろう。ただPCについては、自主規制の実効性が疑わしい。ISPの数が非常に多いからだ。またISP側からは、コンテンツを削除した場合などの民事免責を求める要請がある。このためには、自主的に削除できる基準を法的に決める必要があろう。ただ、これだけならプロバイダ責任制限法の改正でも対応できる。

2が最大の問題だ。携帯の場合は自主規制でカバーできるが、PCの場合は自主規制団体に参加しない業者は、そもそも網にかからない。２ちゃんねるやはてなのような確信犯には、ペナルティを課すことができない。この場合は、ISPでサイト丸ごとフィルタリングするしかないが、ISPにも確信犯がいるので、悪質ISPの商売が繁盛するかもしれない。

3については「有害情報の基準が曖昧だ」という批判が多いが、これは逆だ。個人情報保護法のように実定法で厳密に決めると、かえってにっちもさっちもいかなくなる。むしろ基準はゆるやかに決め、その運用は自主規制団体が実態に応じて変えたほうがよい。

4については、高市法案のように警察官僚による第三者委員会で処理するのは最悪だ。ホットラインセンターの能力も足りないので、むしろ一定の基準を設けてデータベースを共有し、民間団体が自由に参入すればいい。たとえばMIAUがADRになってもいい。無料でサービスを行なう必要もない。裁判所でも印紙税を取っているのだから、ビジネスとして紛争解決をやってもいいだろう。そういう民間の活動をサポートする法律や予算措置は必要だと思う。

5については、フィルタリング技術には限界があり、今年の段階で罰則つきで強制するのは無理だ。しかしソフトウェアをダウンロード可能にするなど、体制をとる必要がある。これも無料である必要はなく、ウイルス対策ソフトのようにセキュリティの一種と考えれば、ビジネスとしての可能性もある。またNTTのNGNも、閉域網であるがゆえの安全性をアピールできよう。

まず自主規制でやってみて、それでも効果がないようなら、あらためて罰則（営業停止などの行政処分も含めて）の導入を議論する必要が出てくるかもしれない。しかし、とりあえず自主規制と努力規定という最小限の法律でスタートしてみてはどうだろうか。