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労働者派遣法を凍結せよ

2009-03-11 / Economics
先月の「サイバーリバタリアン」に書き、今週のSAPIOでも話したことだが、「2009年問題」の危機が迫っている。労働者派遣法の改正で3年と定められた雇用期限が今月末に集中し、失職する製造業の派遣労働者は、厚労省の推定で15万7000人。日本製造業アウトソーシング協会などの調べでは、臨時工や請負をふくめて40万人にのぼる。

このうち派遣労働者は、労働者派遣法によって期限がきて直接雇用しない場合は、3ヶ月の「冷却期間」を置かなければ再雇用できない。この時期に直接雇用を増やす企業は少ないため、今月末に派遣切りが激増するだろう。臨時措置として、派遣契約の継続を望む企業は継続できるように、政令あるいは通達でこの規定を凍結すべきだ。
コメント ( 8 ) | Trackback ( 3 )
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コメント
 
 
 
皮肉ですが (Usekm)
2009-03-11 12:11:53
もしこのまま凍結なしに突き進めば、一部の人々が求めている「『派遣社員の正社員化』を推し進めるような法整備をした場合、何が起こるのか」という実験の結果の一部を見ることになるでしょうね。

日本経済は不況のトンネルの入り口にあり、外需にも期待できない経済状況では、これを気に大量失業が発生するのは避けられないでしょう。ワークシェアリングでは給料より重い正社員への社会保障費の負担を軽減できないのですから。
 
 
 
犠牲になるのはいつも (雲のパン屋)
2009-03-11 13:20:26
トヨタ、定昇維持へ　賃下げ回避
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090311AT1D100AO10032009.html

トヨタは賃下げ所か賃上げしていますね。
もちろん正社員だけですね。
（7100円、組合員平均）
これが1兆円の黒字から赤字見通しを出した転落している企業のすることでしょうか？

日本はトヨタがこのような行動を取ったら他の企業も右ならえですよね。

与謝野（”大蔵”）大臣もいっていますが
まさに、日本の企業は会社員のものですね。
 
 
 
Unknown (sugarlessclipper)
2009-03-11 23:29:57
どなたかさんが言うところの「人命に特段の価値を見出さない」人間にこんな提言ができるでしょうか。

実現不能な理想論を語るよりも、こういった現実に即して、そのシステムの中で実現可能な案を提示してくれる池田先生の方がよっぽど良心的だと思います。
 
 
 
来年度新卒も大変 (ペンギン)
2009-03-11 23:42:24
労働者派遣法の凍結、賛成です、異議はありません。

ところで、来年度の新卒も問題ですね。
これまでの就職氷河期、超就職氷河期のときは正社員になれない人が派遣社員になり、その歪みが今になって表れている訳ですが、
来年度就職は正社員はもちろん、派遣社員にさえなれるかどうか分からない状況だと思います。

2年や3年間、就職浪人しても事態はほとんど変わらないでしょうから、大量のニートが生み出されることになりますね。
受け皿としては、やはり自衛隊しか思いつかないのですが…… あと１年あまりで受け入れ態勢を作れるでしょうか。
 
 
 
城氏も同じことを言っていました (松本孝行)
2009-03-12 10:22:51
城繁幸さんも同じことをVOICEの4月号で言っていました。
ただ、派遣社員が失業した場合、彼等が完全失業者としてカウントされるかどうか疑問です。1月の完全失業率は12月を下回りました。これは就職をあきらめた人たちが完全失業者としてカウントされなくなったためだそうです。派遣社員が3月で契約切れになっても同じようにカウントされず、本質がぼやけてしまうことを個人的に危惧しています。

>>ペンギン　さん
それを私も心配しています。
日本は新卒一発勝負の国ですから、それから外れると就職が一気に難しくなります。既卒の問題はもう少し社会から注目されてもいいはずなのですが、どうもそうなっていないことが歯がゆいところです…
 
 
 
Unknown (かも)
2009-03-12 19:59:54
法律に欠陥があれば改めるに異存はありません。
　でも、現状の経済状況、ない袖は振れない。自動車も、半導体も駄目。取り敢えず国民を飢えさせない手段があるとすれば、内需拡大しかない。だったら、なりふり構わずやるしかないのではありませんか。この際、過去の行き掛かりは捨てて、此の国をずっと活気づけてきた土木屋さんに出番を願うしかないのではないでしょうか。
　異論があるのは承知していますが、先ずは、遷都。或いは、成田と丸の内を結ぶ大深度リニア新幹線。用地買収も騒音の心配も成しに、成田と首都を15分で蒸す愚高速鉄道は、リニア中央新幹線より急務ではないでしょうか。
 
 
 
元も子もなくなる？ (チュー新井)
2009-03-12 22:23:46
昨秋の頃の人材派遣会社の関係者の話では、法改正の対応として、請負の拡大や人材紹介への転換などが考えられる、と言っていました。
今の流れでは、製造業の空洞化が再び進むでしょうから、法改正を凍結するほうが景気対策になるかもしれません。
 
 
 
冷静な対応を (loghouse)
2009-03-13 13:56:37
製造業務へ人材派遣が解禁された背景には、労働者
派遣法のような特定の法律による規制がない製造業
務請負業者が行う「偽装請負」があったと言うこと
はよく知られている事実だ。偽装請負とは、請負業
者が自社の社員への仕事の指揮命令を派遣先にゆだ
ねることで、これは禁止されていた人材派遣そのも
のであり、違法行為であった。つまり、人材派遣業
者は労働者派遣法で禁止されているので製造業へは
派遣が出来ないが、請負業者は偽装請負という形で、
実際には人材派遣そのものを行っていた訳である。
３年前、製造業務へ人材派遣が解禁された時、３年
目以降には、３ヶ月間のクーリング・オフ(冷却期間）を置かなければ派遣契約の更新が出来なくなる
と言う、いわゆる「2009年問題」には、関係者は総
じて楽観的であった。その理由は、製造業務への派
遣の解禁は、雇用契約等でブラックボックスが多い
と言われる請負業者が行う、不正としての摘発が難
しい偽装請負を、労働者派遣法の下に置き、白日に
さらすという意味合いが強かったので、おそらく他
の人材派遣業務と同様に派遣期間が延長され、最終
的には自由化されると思っていたからだ。ところが、今回の派遣切りの問題で、人材派遣だけが悪者視され、まさに「2009年問題」が目の前に迫ってくる羽目になった。但し不況による解雇とは別に、「2009年問題」の対応を誤れば失業者が増大するだろうと言う考えには賛同できない。このまま推移すれば、限りなく偽装に近い請負の再登板になるだけだろう。そうなれば、派遣業者も請負業者も派遣先も、正直者が馬鹿を見る時代になる。そのようなことにならないためにも、冷静な対応が必要だろうし、臨時措置として、派遣契約の継続を望む企業は継続できるように、政令あるいは通達でこの規定を凍結することも必要と思う。
 
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