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思考停止社会

2009-02-20 / Books
日本経済の沈没は止まらない。輸出が落ち込み、消費が低迷し、さらに企業が「コンプライアンス」で萎縮しているからだ。本書も指摘しているように、国会の証人喚問にまで発展した「耐震偽装」事件は結局、姉歯元建築士の個人的な犯罪だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。

さらに深刻なのは、司法のレベルの低さである。本書も引用している村上ファンド事件の一審判決は「被告の『安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義に慄然とする」と糾弾した。このように市場経済を「利益至上主義」とか「新自由主義」と称して嫌悪するのは、日本の司法に広く行き渡った病気だ。著者は東京地検特捜部の元検事だが、このような経済司法のゆがみの特徴は「司法に経済的な常識が欠け、個別の当事者間での問題解決という方向に偏っている」ことにあると指摘する。

インサイダー情報の基準を「実現可能性がまったくない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」とした村上ファンド事件の一審判決は、経営者の自社株取引をほとんど不可能にし、市場に大きな混乱をもたらした（二審判決では修正された）。ブルドックソース事件で、経営者がスティールパートナーズに「補償金」を払う買収防衛策を裁判所が認めたことは、株主の資金を経営者の地位保全のために使うことを公認する結果になった。このように社会全体に与える外部性を考えない司法の視野の狭い「事後の正義」が、経済を窒息させているのである。

著者はその原因を司法の位置づけの変化に求める。これまで社会の紛争は行政が事前規制で封じ込め、司法は例外的な事件を個別に処理する制度だったので、六法全書を暗記しただけの偏った知識でもよかった。しかし「法化社会」が提唱され、行政が退場して当事者が司法的に紛争解決するシステムが求められると、司法の社会的影響力は格段に大きくなり、法律家にはコモンロー的な常識が必要になる。

著者がその対策として提言するのが、「法律知識や訴訟技術をもつ者に法曹資格を与えるという従来の基準を変え、経済社会における法的問題に対応できる能力をもつ人材に広く法曹資格を与える」ことだ。著者はイギリスの事務弁護士(solicitor)の例をあげているが、私は弁護士免許を廃止して司法試験を資格認定にするというフリードマンの提案のほうが大きな効果があると思う。
コメント ( 26 ) | Trackback ( 1 )
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コメント
 
 
 
Unknown (843)
2009-02-20 17:54:53
「この国に正義があるためには強きが弱気をくじいてはならない」司法関係はこの正義を履き違えてるんじゃないでしょうか。
司法には偽証とか詐欺の取り締まりを派手にやってもらいたい。詐欺とか嘘の破壊力は経済の進歩と相まって増大していると思います。
規制で停滞した市場でも、一部の天才的なプレーヤーとか運のいい人は利益を出せるんですけど、普通にやったらなかなか結果は出ません。
手続きの複雑化と、規制は格差を助長します。
今回の不況で嫌でもわかるようになるでしょう。
2003年のとは明らかに違うようですし。
 
 
 
コモンロー的な常識 (edfr444)
2009-02-20 17:59:58
>しかし「法化社会」が提唱され、
>行政が退場して当事者が司法的に紛争解決するシステムが求められると、
>司法にはコモンロー的な常識が必要

アメリカ化がとうとう庶民の権利意識にまで進んでしまい、
日本もとうとう本格的な訴訟社会に変化していくのかもしれません。

「裁判所」イコール「怖い」という従来の日本人の感覚は
若い連中から確実に薄れつつあるんじゃないか。
むしろ「自分の権利は自分で主張しまくらなくては損！！」という発想で
法律も判例も何も知らなくても簡易裁まで行ってしまう（笑


>弁護士免許を廃止して司法試験を資格認定にする

現実はこの指摘と逆の方向へ行ってますね。
ローが出来て、金持ちの子以外は適性試験すら受けられないですし。
 
 
 
煮詰まるはずです。 (Unknown)
2009-02-20 18:44:37
中央官庁の官僚、マスコミ、連合、医師会、農協、あげくは弁護士（日弁連）ですか。これだけ「抵抗勢力」だらけ「既得権による富裕層」の中高年だらけなら、社会全体が老化・停滞し、新しい事業も有能な人材もうまれません。本能的に少子化にもなります。

大成功が許されるのはせいぜいスポーツ選手か芸能人くらいじゃないですか。（それも政治的社会的発言をしない、マスコミの大御所に反発しない、という条件つきですが）芸能人を奥さんや愛人にしている中高年の政治家や医者や弁護士の存在などとあわせて考察すると、日本の上層部は「喜び組」かかえる北朝鮮の上層部とそっくりです。自由などどこにもありません。

これじゃ若い経営者や天才がマスコミに出たがらないはずですよ。（村上春樹のこともなぜかテレビで取り上げないし…）

思考停止というか、煮詰まるはずです。
 
 
 
Unknown (kk8n53m)
2009-02-20 18:54:37
言語障壁に守られていない製造業などにとっては、こういう過剰な規制は負の非関税障壁になるだけですね。
 
 
 
まさに (秦智紀)
2009-02-20 19:07:18
司法や行政は、社会的厚生を上げるために努力するという前提条件に帰るべきだと思います。
市場原理主義だとか利益至上主義だとか意味わからないことばっかり言ってないでちゃんと仕事しろと言いたいところですね。

司法試験の合格率が上がった時は、法務大臣が合格率が高いことに不安があるとか、わけわからんこと言ったり意味わからないです。池田さんも仰る通りロースクール難民もいるのに彼等をどうするつもりなんだろうか？どうせ既存弁護士の利権に関わるからだろうと思いますが・・・・
 
 
 
法曹の経済知識 (原　悟克)
2009-02-20 20:07:51
池田先生、いつも拝読しております。

法曹の経済音痴ぶりは、地方都市ではさらに酷く、弁護士は私的再生のノウハウがないために、企業再建の相談に来た中小企業を、片っぱしから破産させています。
もちろん再生型の破産ではないため、破産申立即日廃業となり、取引先は連鎖破綻し、従業員は失業します。さらなる地域経済地盤沈下の現状です。

業としての代理権を独占する弁護士に、いっさいの経済知識を求められていない司法試験のシステムも問題ですが、いっそのこと池田先生が提唱されるとおり、弁護士業務の一部開放を真剣に検討すべきです。
わが国の経済は、末端の中小企業が稼ぎ出すＧＤＰですら無視できない状況にあります。
 
 
 
裁判官の分野専門化が要る (kakusei　��)
2009-02-20 21:03:58
法曹界の議論等を聞いていると、一昔前の価値観を信奉してそれに沿っての判断をしているように思います。

例に取れば、小倉さん等の議論も、結局マル経の資本家ＶＳプロレタリアートの図式から脱することが出来ずに話の筋を組み立てるのですね。司法試験はそれでパスできるでしょうが、社会では遅れた、時代に合わない判断になる訳ですよ。

全ての訴訟に対応できるジェネラリストの裁判官が存在すると考えることが間違いで、司法試験は共通で取得しなくてはならないでしょうが（現状の3割ぐらいの合格率以上にしてもよいのでは）、そのあとに、経済に関しては別の資格試験が必要、特許についても同様に別の資格試験が必要という風にすべきでしょう。

また、免許更新の資格テストもいるように思いますね。今のような時代遅れの判決を出し続けると、国内産業の転進や興隆などありえないです。
 
 
 
メディアの責任 (池田信夫)
2009-02-20 21:18:17
著者が司法と並んで問題にしているのが、メディアの過剰報道です。特に彼が「信頼回復対策会議」の議長になった不二家は、「消費期限切れ」の牛乳を使った菓子の問題で、最終的に解体されてしまいましたが、これは社内規定に違反しただけで、衛生上の問題はなかった。

特に悪質だったのは「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家が「古いチョコレートを回収して再利用した」という報道を行ない、みの氏が「こんな会社は廃業しろ」とコメントしたことが致命傷になりました。これは捏造だったが、TBSは結局、責任を取らなかった。他人には法定基準以上の過剰品質を求め、自分たちは「表現の自由」や「取材源の秘匿」を理由にして逃げる。彼らが「思考停止」の「元凶ですね。
 
 
 
ひとこと (一法曹)
2009-02-20 21:53:16
　小倉弁護士の経済に対する見解を法曹界の標準と見ないでいただきたいと思います。
　それに、民事訴訟や刑事訴訟を問わず、高度な専門分野やその分野の専門家による鑑定、鑑定的意見、専門文献による解釈などに基づいて（証拠として）訴訟が進行します。この点を誤解ないようにお願いします。
 
 
 
法令・法規の役割とは？ (ひろ”ゆ”き)
2009-02-20 23:37:04
>｢耐震偽装」事件は結局、姉歯元建築士の個人的な犯罪だった。国交省がそれに過剰反応して建築基準法を改悪した結果、住宅着工が半減してGDPにも影響を及ぼした損害は計り知れない。

建設・土木業界に身を置く者としてこの事件以降、仕事がやりにくくなった。
社内では品質管理部門で働いているが、耐震偽装、食品偽装、そして建材の品質偽装などの影響で様々な面で、規格・規定が厳しくなり、その証明を顧客から求められている。
そのため、利益が出る業務よりも、法令等に準拠しているかどうかを確認する業務の比率が大きくなっている。
また、住宅着工数も減少し建設のみならず住宅設備(キッチンなどの水周り、エクステリア・インテリア)関係も冷え込んでいる。

このように耐震偽装が建築基準法の改悪につながり住宅不況に陥ったように、マスコミの紋切り型の、メディアスクラム型の報道によりコンプライアンス遵守を求める思考停止した人々が増え広がった。

本来、法令・法規は人間の経済活動等の諸活動をサポートしてゆくべきなのにその足を引っ張っている。

>｢法律知識や訴訟技術をもつ者に法曹資格を与えるという従来の基準を変え、経済社会における法的問題に対応できる能力をもつ人材に広く法曹資格を与える」

法律知識や訴訟技術をもつ者が争われている分野の専門家でなく、的外れな結論が導き出されることがあると言う。
そうであるならば各分野で法的問題に対応できる能力をもつ専門家に法曹資格を与えれば法令・法規が人間の諸活動をサポートする、本来の役割に戻れるのではなかろうか。
 
 
 
一法曹さんへ (池田信夫)
2009-02-21 00:02:02
小倉氏が弁護士の代表だとは思いませんが、弁護士業界に左翼の亡霊が残っていることは事実でしょう。日弁連の出す「会長声明」や「意見書」は、とても政治的に中立とはいえない。たとえば昨年11月には、労働者派遣法の改正に反対して「日雇い派遣を全面的に禁止しろ」という意見を表明しています。

http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081106.html

これは社民党や共産党と同じで、世間では「極左」とか「万年野党」とよばれます。全国の弁護士がこういう思想をもってるわけでもないだろうに、なぜこいういう偏った「見解」を許しているのか、不思議です。
 
 
 
立場上奥歯に物ですが (一法曹)
2009-02-21 00:21:00
　第三世界にハイジャックされた国連総会と日弁連とはデジャブ（以下略。ちなみに独立自営業の集合体である弁護士「業界」には、極右から極左までそろっています。
　それは思想の自由を尊ぶからですｗというのは冗談として、日弁連執行部は裁判員裁判導入に積極的でしたが、単位会レベルの意見（反対決議）との解離が目につくのはご存じのとおりです。
　これで御賢察ください。普通の弁護士の大半は、政治的な弁護士会活動には目もくれません（公益活動を除く）。
 
 
 
ちなみに (一法曹)
2009-02-21 00:28:01
　どうせなら派遣労働もパートやアルバイトも全面禁止にして（一部の人は大勝利と喜ぶでしょう）、当然もたられされるであろう「全員正社員」のリストラ（整理解雇）を促進させて労働コストを下げるという逆説政策はどうでしょう？
 
 
 
むろん (一法曹)
2009-02-21 00:59:34
　全員正社員化＞当然ながら「正社員」リストラの嵐＞やむなくワークシェアリング＞旧正社員労組も賃カツ受け入れ＞労働コストの低下＞労働需要の増大＆企業競争力の回復…という鳥瞰図的発想です。
 
 
 
Unknown (rabbit125cc)
2009-02-21 01:53:42
＞司法に経済的な常識が欠け、個別の当事者間での問題解決という方向に偏っている

そうでしょうね。しかし「経済的な常識」とは、どの位から常識なのでしょうか？池田先生がおっしゃる
「弁護士業界に左翼の亡霊が残っていることは事実でしょう」と言い切ってしまうことの方が、常識不足の気がしますが。今の経済状態で、この期に及んで右も左も無いのではないでしょうか？

最後に、最近思っていた事と、先生の表題の思考停止社会。果たしてそうなのでしょうか？そう見えるのは、個人レベルの思考でどうにかなるような単純な社会では、無いからなのではないでしょうか？個人が何をしても変わらないと諦めているからなのでは？同じ理由から、何をしてもという事から昨今の無秩序な社会が生まれてきたのでは？

先生の見ている日本と、私が見ているこの国はまったく別のものなのでしょうか？

いつも、失礼な文面で申し訳ありません。先生とここにいつも書いてらっしゃる有識者の方々にも、たまにはこちら側の観点から思考して頂きたいと思っています。そこにこれからの社会のヒントがあるのではないでしょうか？
 
 
 
良心の崩壊 (かも)
2009-02-21 04:56:17
＞全員正社員化＞当然ながら「正社員」リストラの嵐＞やむなくワークシェアリング＞旧正社員労組も賃カツ受け入れ＞労働コストの低下＞労働需要の増大＆企業競争力の回復…という鳥瞰図的発想です。

　私は、以前から、その主張をしています。若い頃に、全くの御用組合の組合活動をしていた時期がありましたが、左翼でもなく、まして極左でもない組合の絶対的主張は、口入れ屋のような、ハケンは絶対認めてはならないというのが大前提でした。
　さて、思考停止と云うより、規範が崩壊した社会と考えています。
　明治期以前の封建社会は、儒教や道教思想を根底とする徹底した身分制度による社会秩序をたたき込まれる村社会でした。
　明治期には、西洋思想をベースとする、教育勅語の時代です。忠君愛国、家族愛、共同体思想を個人の存在の前提としてたたき込まれたのです。
　戦後の一時期は、この教育勅語をたたき込まれた、自立し自制できる大人達によって自動的に調心出来る社会でした。但し、それは、敗戦のショックから来る戦前の思想教育の全否定を含んでいましたから、左翼の台頭（日教組を中心とする）等とも相まって、子供達に、思想を与える教育が否定された時代でした。
　戦後60年、全く思想的基盤を与えられずに育った世代によって育てられた子供と、その子供達が担う世代になりました。此の国の、良心は崩壊しています。
　何が善で、何が悪であるかを教えられること無しに人の良心は育たないからです。それが思考停止社会の実態です。
 
 
 
Lier Lawyer (極楽蜻蛉)
2009-02-21 06:26:08
というアメリカの映画がありましたが（Jim Carry主演）、アメリカでは石を投げれば、弁護士に当たると言う位の数の弁護士がいます。この小さい町でさえ10人以上いるでしょう。日本の私の故郷の人口30万以上の都市で、3人だったでしょうか？

アメリカでも質は千差万別。しかも、有名弁護士事務所からこんな地方の弁護士まで金額もまちまち。弁護士選択もShop Aroundして決めます。昔住んでた中西部の町では、不動産の売買に弁護士を使用するのですが、道を挟んだ隣町（金持ち町）が700ドルで此方の町（ブルーカラーの町）は250ドルでした。ＡＺでは、交通事故が非常に多いので事故弁護士が沢山います。競ってＴＶで広告を流しています。

日本のどれもとっても何故か、子供臭く、漫画チックで、プロフェッションに欠乏していると見えます。大岡越前の守の勧善懲悪、慈悲、温情が裁判官の判決文に見え隠れしています。でも、アメリカの様に、何が本当の正義が分からないような、法律の文脈の解釈からReasonable Doubtを争っているより、正直者が得をする判決を示された方がよっぽど安心出来ますが。
 
 
 
Unknown (Unknown)
2009-02-21 07:52:25
少なくとも小倉さんの新しいエントリにおける住宅着工件数の前年同月比の読み方は明らかにおかしい。
 
 
 
日本は思考停止社会ではない。 (スポンタ中村)
2009-02-21 08:20:15
日本は思考停止社会ではありません。
思考を停止した人が失権しない社会なのです。
天皇と幕府・当主と家老・ご隠居と番頭など、日本的な二重支配体制(象徴的支配・実質的支配)が、拙速に西欧的なシステムを導入したために、象徴的支配者が実質的支配を行なうようになり、思考停止した人が失権されぬ現実が起きたのです。このあたりは、司馬遼太郎氏の受け売りです。思考を停止した人達を失権させる。そういう文化をつくらなければならないのでしょう。
 
 
 
司法試験を資格認定にする (Taro)
2009-02-21 09:10:04
よりも、

司法機関は、民間の調停機関にとって変わられるべきでしょう。警察や検察の業務は警備会社と保険会社が行えば足ります。

そもそも、政府機関が政府権力を拘束すべき憲法と諸法規を独占しているのは不条理であり、現代の「民主主義国家」なるものの虚偽・欺瞞であって、個人の自由と市場経済に対する脅威でしょう。（また、徴税、特に所得税も、合衆国憲法修正16条に至る論争の経緯を見れば、大昔からあるものでも、当然の所与のものとみなすべきものでもありません）。
 
 
 
ですが (一法曹)
2009-02-21 14:31:00
Taro様

＞警察や検察の業務は警備会社と保険会社が行えば足ります。

　夜警国家論に基づいても，警察検察、特に検察は民間代替は不可能でしょう。民事はＡＤＲの活用でご趣旨は理解できますし，刑務所の刑務官なら警備会社に嘱託可能なのは米国が既に経験済みです。
 
 
 
不可能ではないでしょう (Taro)
2009-02-21 16:40:13
例えば、Milton Friedmanの息子で、Anarcho CapitalistのDavid Friedmanは以下で、民営化された警察と調停機関について説明しています。

http://www.daviddfriedman.com/Libertarian/Machinery_of_Freedom/MofF_Chapter_29.html

不可能ではないでしょう。

むしろ、問題なのは、多くの自称「リバタリアン」（あるいは「新自由主義者」？　例えば竹下某やら小泉某やら）が私有財産、資本主義と市場経済を推進すると言いながら、政府の存在を容認していることの方が、論理的に矛盾しています。なぜなら、政府こそ私有財産を徴税の名の下に「合法的に」収奪し、恣意的で非合理な累進的所得税その他の税を課し、不可避的に赤字国債の発行と負債の肥大化とそれにともなう増税を強い、独占資本と結託して、市場と個人の自由に介入する独占的な実力組織だからです。
 
 
 
Unknown (暇な人)
2009-02-21 19:53:11
私はこの建築基準法の改正は、都市部で過熱気味だったマンション建築ラッシュを規制するための、
総量規制ではなかったのではないかと思っています。
確かに官製不況にはなりましたが、
そのまま放置していたら、今の不動産価格の下落で、
もっと酷いことになっていたのではないでしょうか？
 
 
 
おそらく不可能でしょう (一法曹)
2009-02-22 01:12:33
Taro様
　コメントとテキストの教示ありがとうございます。
　よければ秋葉原事件のような資力のない犯人による無差別殺人事件が，第２９章の理論に基づいて，民間部門で解決可能か検討をお願いします。
　それと，保険制度では保険理論に基づいてモラルリスクを排除しますので，保険があるからと犯罪が激増するのを防ぐにはどうしたらよいかも，ご検討をお願いします。
　根底には，犯罪者は経済的合理性に基づいて行動しない点が問題，という疑義があります。
 
 
 
どうでしょうか、一法曹さま (Taro)
2009-02-22 10:37:32
「資力のない犯人による無差別殺人」
　資力がない以上、金銭的な補償を直接求めることができないのは、現在でも同じでしょう。警備会社は犯罪に対して適用する規則の体系をそれぞれにもっていて、例えば「A警備保障会社」は無差別殺人に対して最高死刑が可能で、選任された陪審による判断に従うと同時に、被告人が他の警備保障会社と契約していた場合には、両社の判断およびそれらが食い違う場合には、別のもう一社の判断を元に刑を執行できる、というポリシーを掲げ、それに基づいて他の警備会社と契約している。他の「B警備保障会社」は重大犯罪については、犯人が被害者に金銭的な賠償を行えない場合には、他の警備会社を斡旋して仲介料を得るだけで、犯人はその警備会社に引き渡す、など。いろいろな場合が考えられるでしょう。個人が道徳上の価値観や経済的な条件などを考慮して、そのような警備保障会社を選択するわけです。法律も市場で取引されるわけです。（現在でも、国が違えば法律は異なり、州によっても異なる場合もあります。個人は法律を選択できません。北朝鮮に生まれた人の不幸は計り知れず、日本でも不条理にも法の救済を受けられない場合もあるでしょうが、法律は選べません）。
　もし、警備保障会社が暴力的で一方的な判決を強いてリンチを行ったり、買収されたりした場合でも、市場はそれに対してネガティブに反応するでしょう。冤罪の増加や不正・過剰な暴力は警備保障会社の市場での信用を低下させるからです。
　警備保障会社はそれぞれの、いわば「法体系」に基づいて活動を行っているので、その「法体系」にとっての犯罪者に対しては警察活動を行うでしょう。それが契約者との契約に基づく場合もあれば、警備保障会社自体の自己防衛活動あるいはPR活動として行う場合もあるでしょう。犯罪を増加させ、犯罪者を不当に庇護するような保険を販売する保険会社は、商売が難しくなるでしょうし、保険を悪用する犯罪者は、警備保障会社に不当なコスト増を強いるので、警備保障会社は、独自の保険に関するモラルリスク排除の規則をもって、取り締まりを強化するでしょう。警備保障会社間の紛争は、当然、民間仲裁機関が引き受けることになるでしょう。
（ちなみに、税金はゼロですので、篤志家による慈善事業によって救済される資力のない人々も多くなるでしょうし、少なくとも「官製不況」の犠牲者はなくなります。同時に、紙幣を独占的に印刷し続けて国民の財貨を盗む詐欺師もいなくなります。さて、どちらが幸福でしょう？）
 
 
 
rabbit125ccさんへ (ひろ“ゆ”き)
2009-02-22 12:21:45
まずは「司法に経済的な常識が欠け、個別の当事者間での問題解決という方向に偏っている」と指摘しているのは東京地検特捜部の元検事であった著者で池田氏ではありません。

>役所やメディアが攻撃するのは、実質的な安全性ではなく手続き的な違法性なのである。

>官僚もジャーナリストも、建築についての専門知識はもっていないので、ある建築が安全かどうかを判断することはできないが、違法性を判断するのは簡単だ。
>このように違法ではないが重要な問題が放置され、どうでもいい違法行為が摘発されることで企業が「思考停止」し、形式的な法令遵守に多くの労力がさかれ、法務部の発言力が社長より強まっている。


建築物は記録等の書類で法令・法規を守っているかどうかを判断され、実際にその建物が求める基準で倒れるかどうかは判らない(地震を起こして壊すわけにはいかないので)。
またこの偽装問題の建物だけでなく他にも危ない建物があるのになぜ当該物件だけがクローズアップされるのか。
そして、適切な耐震補強を施せば住むことは可能なのか？

外形的に違法性を判断することは法律知識や訴訟技術をもつ者などには判断できるだろうが、居住物の耐震性にかかわる法的問題には別次元の専門家に判断を委ねるべきだろう。

一部の法曹関係者やメディアの表層的な意見で納得してしまう態度を｢思考停止｣している、と言われても仕方がなかろう。
 
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