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B-CAS社は会社法違反

2008-07-09 / Media
けさの朝日新聞によると、
デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。

公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。
B-CAS社は、もとは電話番号も公表していなかった。FACTAなどで指摘されて一部情報公開したが、最近はウェブサイトの住所が私書箱になっている。実態は、GIGAZINEでも紹介されているように、雑居ビルの一角で、ここで4400万台もの受信機を「審査」できるはずがない。実際には、ARIBの会員企業が自社で規格を決め、それ以外の企業にはテレビを作らせないように参入を阻止するためのペーパーカンパニーである。

社長の浦崎宏氏は、NHKの元経済部次長で、私と一緒に銀行の不良債権にからむ経済犯罪を追及した記者である。このような明白な経済犯罪（独禁法・放送法違反の容疑もある）を8年間にわたって続けてきた責任は、当然とるのだろう。これ以外に役員に名をつらねている在京キー局も、いつも役所に「情報公開」を要求しているのに、この違法企業の実態はひた隠しだ。他の企業にはうるさく追及する「コンプライアンス」はどうなっているのか。
コメント ( 17 ) | Trackback ( 3 )
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コメント
 
 
 
なんで今さら・・・ (Unknown)
2008-07-09 11:18:21
＞このような明白な経済犯罪（独禁法・放送法違反の容疑もある）を8年間にわたって続けてきた責任は・・・

役所、マスコミを含めた関係者は知らなかったはずはないだろう。
それにしても８年間も放置とは・・・

田中角栄報道と一緒かな？
「そんなことみんな知ってたよっ」って

と言うより
当事者だから隠蔽してたってことだな！

マスコミの報道しない罪は重大だ！
 
 
 
B-CAS社の正体 (池田信夫)
2008-07-09 11:55:38
会社概要のページから、なぜか出資比率が削除されていますが、古い記録によると、株主は

日本放送協会　18.40%
�蝪廝錬廝錬廖�17.70%
�蠹貅如�12.25%
松下電器産業�蝓�12.25%
�蠧�立製作所　12.25%
東日本電信電話�蝓�12.25%
�螢好拭璽船礇鵐優襦�6.50%
�蝪贈啼�本　1.70%
�螢咫璽┘后Ε▲ぁ�1.70%
�蝪贈咼侫検�1.70%
�螢咫璽┘皇�日　1.70%
�蝪贈咼献礇僖鵝�1.70%

筆頭株主がNHKで、社長が歴代NHKの天下りであることもあわせ考えると、もとはBSを有料放送化しようとして設立した可能性が高い。ところが放送法では受信制限が禁じられているので、現在の奇妙な「受信確認メッセージ」が出るのでしょう（地上波では出ない）。

もう一つ目を引くのは、放送と無関係なNTTの出資比率の高さ。SSLの証明書はNTTデータが発行しており、B-CASセンターも認証システムもNTTがつくったものです。したがってB-CAS社は、NTTの認証したカードを発行するだけの完全なトンネル会社です。1枚3000円のB-CASカードの利益は、株主にどのように配当されたのでしょうか。

代表取締役社長　浦崎宏（元NHK総務局長、経済部次長）
代表取締役専務　吉永弘幸（元ＷＯＷＯＷ常務取締役・放送・事業統括本部長）
取締役　鏑木耕二（元東芝）

取締役（非常勤） 森茂雄（NHK視聴者サービス局長）
取締役（非常勤） 奥村直司（松下電器東京支社 AVCネットワークチーム参事）
取締役（非常勤） 田胡修一（日立コミュニケーション・法務部部長）
取締役（非常勤） 関根太郎（不詳）
取締役（非常勤） 岡本光正（東芝執行役常務）
取締役（非常勤） 加藤武夫（ＢＳ日本取締役）

監査役　吉田朗（不詳）
監査役（非常勤） 宮本敦浩（不詳）
監査役（非常勤） 佐藤和仁（ＷＯＷＯＷ取締役IR経理担当）

常勤の取締役として、各メーカーから順番に部長クラスが派遣されていますが、彼らがARIBとの窓口でしょう。技術的な調整は、すべてARIBがやっており、B-CAS社に行っても「ARIBの規格に合わせてくれ」といわれるだけで、まったく当事者能力はありません。
 
 
 
利益額 (コノハズク)
2008-07-09 12:19:47
これまでの累計発行枚数が4402万枚という事は、一枚3000円として1320億円ですがこの発表された売り上げの数字は少なすぎるのでは？
 
 
 
Re: 利益額 (池田信夫)
2008-07-09 13:53:05
3000円は消費者が紛失したとき再発行する料金なので、電機メーカーには卸し売りで、もっと安い価格で発行しているはずです（価格は非公開）。特にARIBの会員企業は、最初から規格をクリアしているので、「審査」なしでB-CASカードの実費だけで「貸与」しているでしょう（所有権はずっとB-CAS社にある）。

4400万枚を累計の売り上げで割ると、カードの単価は＠665円。しかし原価率が90％というのは高い。ちゃちなICカードだから、原価は100円以下のはずです。株主企業から高値で買うことによって利益を還元している疑いが強い。ただスロットのほうは電機メーカーの負担だから、消費者は＠2000円ぐらい負担していると思われます。これでは「5000円チューナー」はできっこないので、総務省がつぶそうとしているわけです。
 
 
 
放送局が費用負担、はミスリード (Unknown)
2008-07-09 14:24:36
機器購入者は費用負担していない、と思わせるのも目的でしょうね。
放送局発DPA経由B-CAS着？のシステム費用と、メーカー(＝購入者)が払うカード実費をまとめて説明した記事は無いのでしょうか。
 
 
 
B-CAS社の違法性 (池田信夫)
2008-07-09 14:29:31
もう一つの問題は、B-CASがPCメーカーの参入障壁になっていることです。今年の4月までは「B-CASの出力信号はCPUに流してはならない」という規格をARIBが決めていたため、ピクセラなどのボードメーカーは、B-CAS専用のPCIバスを設けてデータを暗号化し、CPUを通さずに出力しないと、TVチューナー単体ボードは売れなかった。この奇妙な要件は、B-CASで復号化した生データをCPUに流すと、ソフトウェアでコピー制御が外される、というのが理由でしたが、何のことはない。FriioのようにB-CASのスロットをつけてしまえば、その出力信号のコピー制御フラグを無視してハードディスクに書き込めばいいので、こんな規制は無意味なのです。これは独禁法第3条違反の「不当な取引制限」です。

今年の連休明けから突然、単体ボードに「許可」がおりましたが、これもHDMI出力という条件つき。アナログTVチューナーは、ただ同然でPC本体にワンチップで入っているのに、それより低コストでできるはずの地デジチューナーが、2万円もするボードをつけなければならないのは、このB-CASのせいです。しかもドライバなども各社が自作しなければならないので、とても普通のメーカーは対応できない。Vistaでドライバ類をOSでサポートするということになっていますが、MSもB-CASがつぶれるのを待っています。だから地デジチューナー付PCを買うのは、B-CASがつぶされるまで待ったほうがいい。

それと、この「カード発行状況」(http://www.b-cas.co.jp/company.html)で奇妙なのは、2005年まで地デジ専用のB-CASカードが発行されなかったことです。当初はデジタルラジオまで抱き合わせにしていましたが、さすがにこれには批判が集中し、やっと2006年から地デジ専用カードが発行されるようになった。

最大の問題は、こんなおいしいビジネスに、他社の参入を許していないことです。これはかつてのJASRACのように法的に認められた独占ではなく、それに対応する規制も受けていない。B-CAS社という私企業による、ARIB公認の官製談合（独禁法第3条違反の「私的独占」）です。
 
 
 
個人情報保護法違反 (池田信夫)
2008-07-09 19:02:20
NHKのBS受信料を払っていない人のテレビには、「受信確認メッセージ」が出て視聴をじゃまします。これはNHKが、その人がBS受信料を払ったかどうかという個人情報をB-CASセンターに提供しているからです。これは受信料を徴収するために取得した個人情報を、本人の許可なく第三者（B-CAS社）に「横流し」するもので、個人情報保護法第23条（本人の許可なく第三者に提供してはならない)に違反する疑いがあります。

おかげでB-CAS社は、テレビの視聴状況から債務の履行状況まで、4400万件のデリケートな個人情報を集中的に把握する日本最大級の個人情報取扱事業者になりました。この情報が悪用されたら、大変なことになります。
 
 
 
Ｇ８は黒のナイト (nowAraking)
2008-07-09 19:04:20
当地札幌に在りながらプロパガンダ的な一方通行のトレンド報道に懐疑閉口し、珍しい警視庁とか神奈川県警の車輌を見つけたり広島ナンバーの機動隊護送車に出会い面白く且つ迷惑して視ていました。
そうした折このブログに出会いヤッパシと思いつつ大変ありがたいです、視野が広がりました。以後毎日来てます、ある意味スゴイ嬉しい時代といえます向後も見聞させていただきます。
 
 
 
RE: B-CAS社の正体 (Unknown)
2008-07-09 21:11:26
>>1枚3000円のB-CASカードの利益は、株主にどのように配当されたのでしょうか。

実際のカード発行業務（暗号鍵生成？）は出資してる電機メーカーが分担して配当価格に見合った形で下請けしてるんじゃないですか？？
 
 
 
GIGAZINE (池田信夫)
2008-07-09 21:29:57
GIGAZINEがB-CAS社をしつこく追及していておもしろいですね。

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080709_bcas_financial/

ここでも指摘されているように、B-CASカードの原価が高すぎる。おそらく、これはNTTグループ（東日本とデータ）に取られているのだと思います。10年前、最初にこの話を聞いたとき、BSデジタルの放送計画も決まってないのに、B-CASセンターをNTTが100億円でつくるということだけが決まっていました。「そんな設備投資をして回収できるのか？」と質問したら、「もう決まったことで、どうにもならない」。要するに、おなじみのITゼネコン構造です。こういう場合は、だますゼネコンより、だまされたテレビ局がバカ。
 
 
 
無理難題方式の押しつけ (騙されない蔵)
2008-07-10 02:56:48
　政府、その御用機関化したNHK、電機業界が三位一体となって地上デジタルを進めているが、これは住基法と同様に無駄な政策であり、視聴者に余計な負担を強いるものだ。画像と音声がいくら高画質、高音質だろうが、内容がつまらなければ、意味がない。その上、インターネットで世界中の好きな放送が見られる時代だ。第1にこれまでの膨大な数のアナログ方式TVセットを破棄することによる資源の無駄使いし、半田付けの鉛などによる環境汚染又は負荷を激増させる。その処理費用を押し付けるのは問題外だ。更に、小生の地域はUHF波を受信できない地域だ。日本は山国なので、至る所に受信不能地域が存在する。見たければ衛星放送の受信装置を備えろか。だが、雷雲などでしばしば受信不能又は劣悪画像となる。
　欠陥画像は欠陥商品であって、それが多発する方式の押し付けは不当だ。
 
 
 
コピー制御 (池田信夫)
2008-07-10 07:48:12
コピーワンスがなぜできたのは、謎の部分があるのですが、「無名の知財ウォッチャー」氏の調べによると、2002年に「サーバー型放送」の委員会で決まったようです。これはHDDレコーダーをテレビ局がコントロールする愚劣なシステムで、当然つぶれたのですが、このときHDDに録画された映像がコピーされるのを権利者に配慮し、同じシステムをBSに拡大したようです。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4380359bbeb5b95a77f8e63713d85985

私が聞いたのは、「無料放送の地デジにB-CASを入れるには、コピー制御という大義名分が必要だ」という議論で、おそらく両方の利害が一致したのでしょう。しかし2003年12月に地デジが始まったときはスクランブル化は行なわれず、2004年4月からいきなり始まりました。だからスクランブル放送をやめるのもスイッチ一つでできます。少なくとも公共放送のNHKは、B-CASをやめるべきです。
 
 
 
Unknown (masa)
2008-07-10 11:38:41
B-CAS、ダビング10問題、それに加え、放送法の改定、スポットCMの低落などで、各TV局内ではようやく変動が起きています。
キー局にとって、放送法の改定やダビング10は、地方局の買収で売り上げを伸ばし、放送済み番組をiTune方式で配信すすなど、ネットへの進出で、TV局の実力で成功するかどうかは別として、プラスです。ただこれまで、著作権法を盾にネット排除してきたのが、この戦略では、著作権法が反対に邪魔になるので、政治的には、著作権料課金法案の、秋の国会提出見送りにつながっているのだと思います。
一方、地方局の状況ですが、先行き全く悲惨な状況が見えています。地デジ対応による、各局30〜40億円の借金。地方経済の低迷やマルチメディアによるCM売り上げのダウン。キー局による持ち株会社統合のための選別（利益がなければ入れてもらえない）。コンテンツがないのでネットへの進出は出来ず、いつまでも電波料に頼らなければならない売り上げ構造。無能な人材。などなど、局内では生き残り競争、局外では下請けイジメ。ローカル制作番組は公共電波を使ってなりふり構わぬ低俗番組。結果が昨日の北陸朝日放送の個人情報流出などのお粗末の増加です。東京にいるとわからない、崩壊現象が弱小地方局から始まっています。
最終的にキー局は、優良地方局のみを持ち株会社に取り込み、他の処理は地方公共団体（県）に丸投げということになると思います。そこで、水平統合が可能になり、放送法改定に不満が大きい地方企業家がまた頭をもたげるという事になります。
事件は中央ではなく地方現場でおこっているのです。
 
 
 
Joost (池田信夫)
2008-07-10 12:03:49
NHKの国際放送が、サミットの映像をJoostで配信しています：

http://joost.com/search?q=nhk&x=0&y=0

「国際情報発信」も、CSのチャンネルなんか借りなくても、P2Pを使えばタダみたいなコストでできるわけです。「NHKオンライン」もJoostでやれば？
 
 
 
Unknown (masa)
2008-07-10 13:44:47
先のコメント、「キー局と地方局」のつづきです。
上記の状況に加えて、前に池田教授ご指摘の、現地上波アナログのVHF帯電波の配分、つまり利権の分捕り合戦がかぶさって来ます。総務省絡みの道州制や、TV局の既得権、ネットから見れば古い、次世代放送の仕組みが組み込まれていますが、キー局には、持ち株会社による地方局買収と絡んで、地政的には悩ましい問題も出て来ます。また水平統合で地方企業家が参加に意欲を示すのも、分捕り合戦に参加したい現れと思います。次の選挙で民主党が政権を取ればどうなるか。誰が考えたのか2011年までに、大団円を迎えるシナリオが刻々進んでいます。
でも、5年も過ぎれば、アメリカ勢に美味しいところを取られる結末のようにも思えます。
池田教授から、さらに詳しい評論をいただければ幸いです。
 
 
 
Unknown (安野)
2008-07-10 23:21:53
ところで何でテレ朝との資本提携（要するに「持合い」ですが）を進めているこの時期に朝日新聞がスッパ抜いたんでしょう？　放送業界内部で不協和音でもあるんでしょうか。
 
 
 
まさしくその通りに (久原)
2008-07-11 15:19:32
NHKがJoostを使って何かやるようですね。
NHKオンラインじゃないですが・・・。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/10/20213.html
 
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