地デジの非常識

きょうのICPFシンポジウムでは、この業界に長い私にとっても驚くべき話があった。テクニカルな話題なので、関心のない人は無視してください。

ホワイトスペースについてのWerbachのプレゼンテーションは、「問題はデジタルTVではなく、次世代のネットワークのために帯域を開放することだ」という世界の常識だったが、驚いたのはそれを受けたフジテレビの上瀬千春氏（地デジのチャンネルプランのチーフ）の話だ。彼は「アメリカは広い国土に1500しか中継局がないが、日本では13000局もあるので、ホワイトスペースなんてほとんどない」という。ホワイトスペースを中継局間の電波の届かない地域のことと誤解しているらしい。

私が「ホワイトスペースというのは未利用の帯域のことで、中継局の数とは関係ない。たとえばここ（九段）ではテレビは最大10チャンネルしか見えないが、テレビ局は40チャンネル占有する。残りの30チャンネルをホワイトスペースというのだ」と説明しても、彼は「われわれのチャンネルプランでは全国が真っ赤に塗りつぶされている」という。

司会の山田肇氏が「そういう問題ではない。たとえばここに山梨県のテレビ電波が届いても、干渉は問題にならない」と説明しても、上瀬氏は「移動端末は動くので、どこで干渉が起きるかわからない」という。「その問題は、さっきWerbachも説明したように、cognitive radioなどの技術で避けられる」と私がいうと、上瀬氏は「日本は中継局が多いから干渉は避けられない」と言い張る。アメリカのテレビ局と同じく、「干渉」は既得権を守るための呪文なのだ。

林紘一郎氏（ICPF理事長）が、「万に一つも干渉が起きてはいけないという前提に立てば、どんな無線技術も成り立たない。私もかつてNTTで、そういう完全無欠論を振り回して新規参入を妨害した側だが、おかげでNTTのISDNやATMは没落した。地デジも、同じ轍を踏むのではないか。Best effortのインターネットが世界を制覇した事実に学んではどうか」と指摘すると、上瀬氏は黙ってしまった。

さらに私が「10チャンネルの放送に40チャンネルも占有するチャンネルプランは、古い技術に依拠するものだ。地デジのOFDMなら、SFNで10チャンネルの放送には10チャンネルしか必要ないので、残りの30チャンネルはホワイトスペースどころか完全な空きスペースだ」というと、上瀬氏は「SFNは遅延で干渉が起こるからだめだ」という。

SFNの問題は、総務省のVHF帯の懇談会でも論争が続いており、「SFNで6MHzあれば全国がカバーできるので、14.5MHzあれば2方式が可能だ」と主張するクアルコム社に対して、地デジ(ISDB-T)陣営は「SFNは不可能で2チャンネル以上必要だから、VHF帯は全部われわれが取る」と主張している。なるべく非効率に帯域を使うことによって新規参入を締め出すインカンバントの戦略は、世界共通なのだ。

もう一つ驚いたのは、総務省の吉田地上放送課長の「現在93％の世帯をカバーできているが、全国カバーするにはあと9500局建てる必要がある」という計画だった。7％の世帯のために1基1億円の中継局を9500も建てる？　総務省の辞書に費用対効果という言葉はないのだろうか。

それでも「最後は30〜40万世帯が残るので通信衛星(CS)でカバーする」という。それなら最初からCSでやったらどうかというと「ローカル民放がいやがる」。アメリカでは、ローカル局もCSにチャンネルを持っている。それなら年間数千万円で1チャンネル借りられるからだ。しかし、それを言い出したら、そもそも地デジがまったくナンセンスだということが露呈してしまうから、今さら路線転換できないのだ。

こうした非常識な計画に冷水を浴びせたのが、小寺信良氏の報告だった。彼によれば、アナログ放送をやめたフィンランドでは、これをきっかけにテレビを捨てる人が大量に出て、国営放送の受信料収入が大幅に落ち込んでいるという。MIAUのアンケート調査でも、「ダビング10など使いにくい地デジは見ない」という答が多く、「2011年にアナログ放送が止まったらどうするか」という質問に対して、ほとんどの人が「テレビは捨てる」と答えたという。Werbachもいうように、2011年はテレビという20世紀のレガシーに縁を切るいい機会だろう。