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衆院選 私の争点

2017-10-12 21:25:01 | ニュース
衆院選序盤の情勢がマスコミ各社から報じられた。日本経済と朝日新聞は与党の自公が優勢に選挙戦をリードしており、野党が候補者を一本化できなかったのが自民を利したと分析されている。両紙の記事を読む限り、各党の政策より数合わせの優劣を判断した予測のように感じる。それが現実かも知れない。

今回の衆院選は解散当初から安倍政権を続けさせるか否かを決める選挙であり、争点は自衛隊を明記する「憲法改正」と「消費税引き上げとその使い道」を問うものだとされた。その後、各党はドタバタと選挙公約を公表した。先月20日に投稿した記事「社会保障バラマキ競争、日本死ね!」で予測したように、極めてポピュリズム色の強い無責任な政策を財源の根拠もなく大安売りしている。だが、それは日本だけではない。ポピュリズムはリーマンショック後に広がった格差を反映した世界的傾向(或いは劣化)といえる。

争点は「今を取るか未来を取るか」

その上で私は違った視点から衆院選の争点を捉える。今回の衆院選で我々が問われているのは「今を取るか未来を取るか」だ。私は高齢者として残り少ない自分の人生の為ではなく、子供や孫が迎える10年後20年後の世界の為の政策を選びたい。これ以上社会保障の為に国の借金を子孫に押し付けてはならない。出来るだけ借金を減らして次の世代に引き継ぐべきだ。となれば社会保障費は凍結し、高齢者向けを減らし子供達への配分をふやすべきである。

もう一つは、国の安全保障を米国に頼れない日がいつか来る、その日に備えて今から「自分の国は自分で守る国」になるべきと考える。その上で友好国と助け合って国の安全保障を保つ国の姿を理想としたい。その為に自衛隊を憲法に明記しなければならないと私は考える。逆の立場を考えれば、自分を守る気のない他国に自国の若者の血を流してまで守ってやる積りはない。米国もそう思う時が必ず来る。東日本大震災の救援の為全国から自衛隊が動員され、足りない部分を米国太平洋艦隊が助けてくれた、これが理想形だ。

この時多くの人達が自衛隊や米軍に感謝の気持ちを表した。私は歌手の長渕剛が大震災直後に避難所や自衛隊基地を慰問しコンサートした時の中継録画を見て心を打たれ、この人達に自衛隊は憲法違反と二度と言われてはならないと思った。その後発生した大災害でも自衛隊の出動は最早当たり前になった。しかし、30年前はそうでもなかった。憲法上でも国民の安全を守る支柱であることを明記すべきである。

残念ながら消費税アップを唱える与党も高齢者の票が欲しくて痛みを伴う社会保障改革まで踏み込んでない。野党は全て消費税アップを凍結する一方で学費無償化を唱える無責任さだ。それでも今しか見えない高齢者や子育て世代は歓迎する声が聞こえてくる。自衛隊の憲法明記についても反対する野党には国際情勢をどう見て、将来どう国を守って行くか何らの説明がない。国の未来をよく考えて次世代に引き渡すのは我々高齢者の責任、これこそが世界に誇るべき民度の現れだと思うのだが。■
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