伊方原発の廃炉のために

06年から「伊方原発のプルサーマル問題」として続けてきましたが、伊方原発の廃炉のために、に改名しました。15年。

伊方原発差し止めを求める3つの仮処分について

2016-12-02 03:22:25 | 伊方裁判闘争

 

新たなカテゴリーを作りました。

 

トゥギャッターでも絶賛、特集中!

伊方原発3ヶ所の仮処分・本訴の紹介
http://togetter.com/li/1027808

 

12/2追記: 

筆者は広島の裁判の原告、仮処分申し立て人になっていますが、11/30の第3回公判で意見陳述をさせて戴く機会がありました。

御礼申し上げます。

伊方原発広島本訴訟3回公判報告会のツイキャス録画です。
http://twitcasting.tv/togura04/movie/326778515
http://twitcasting.tv/togura04/movie/326782898

公判の最初の方で、7分間の意見陳述をさせていただきました。
ありがとうございました。
乱筆というか、乱調子のしゃべりがあったのですがまあ事前に送付したものが正式なものになるのかと思います。


意見陳述

 

2016年11月30日

広島地方裁判所民事3部 御中

 

 小倉 正

 

 意見陳述の機会を与えてくださり、心から御礼を申し上げます。第二次提訴より訴訟に参加しており、愛媛県の松山に住んでいます原告の小倉正です。仮処分の方の申立人にもなっています。

福島事故、3.11の後、地元松山で始まった第二次の伊方裁判に当事者として参加して来なかったのは、過去の原発裁判に関する「司法への不信感」の記憶が残っていたからです。仮処分の活動に参加する気になったのは、福井地裁での高浜原発を止めた最初の仮処分の決定が出てからになります。

広島の被爆者の人たち自らが、低線量放射線被曝の問題を提起することを目指してこの裁判を起こされたことは、本当にみんなのためにされていることだと思います。裁判にご一緒させていただき本当にありがとうございます。この場を借りて御礼を申し上げます。 

 私は、「共同連えひめ」という、知的障がい児の家族が作った小さな事業所で、障がい児が地域で暮らし続けるためのホームヘルパーをしています。

1回約3時間ほどの間、マンツーマンで自閉症やダウン症の子どもたち、あるいは成人の人たちの外出へ付き添ったり、車の運転手をするのが仕事の中身です。

 施設の事業所は,松山と大洲にあり、伊方原発の30キロ圏内である大洲の子どもたちも何度も受け持ったことがあります、この夏は野村ダムキャンプ場でその子どもたちとバーベキューをしたりしました。

私は,伊方原発再稼働の直前の今年7月頃、伊方原発の現地で開いた反対運動の集会に参加していたのですが、利用者の子どもたち、同僚のヘルパーたちも勢揃いで、反対集会に参加してくれていました。

 私が,この裁判に参加した一番の動機は、原発事故が起これば、私が関わっているような障がい者の人や老人ホームのお年寄りなど、避難弱者、災害弱者と呼ばれる人たちの暮らしが守れなくなるということです。

 「逃げ遅れる人びと」という映画で詳しく紹介されていますが、「平和」に暮らす権利が侵害されたという点では5年前の福島原発事故が未曾有のものです。

避難者たちは平均して4回ほども避難所を転々としなければならなかったのですが、例えば自閉症の人たちは環境の変化に慣れることができません。大きな声を上げたりして、そもそも避難所からは弾き出されています。

 障がい者は,地域に根ざすことで初めて生活ができる、という状況があります。障がい者の人たちがよりよく生活するため,長年苦労を重ね,周囲の人たちと作り上げてきた関係性やコミュニティを雲散霧消してしまうのが原発事故なのです。 

原発事故の混乱はすぐには収まりません。原子力防災の訓練を積み重ねるなどと行政側は言いますが、短期的な避難計画ではなく、5年間、10年間という長期にわたる「避難生活」としての計画を作っていなければ、本当の意味で原子力防災に備えているとはいえません。しかし,そのようなことは不可能です。

 行政の避難計画が今どのようなものになっているのか、地元に住む私たちは状況を知り、不安に思っています。「伊方原発の避難計画を案ずる会」という市民グループが自治体に質問し,回答をもらっていますが,それらからしても避難計画は問題だらけといわざるをえません。 

避難計画は「フクシマ」の反省,教訓を基に出来上がっているでしょうか?決してそうではありません。

避難計画において想定する事故の規模は、福島原発事故のレベルにすら達していません。自治体は5km圏外の人は屋内退避するだけで大丈夫だと安請け合いをしています。そして,5㎞圏外の人が即時避難をするのは、毎時500マイクロシーベルト以上の汚染が観測されることが前提となっています。

つまり,いち早く避難が進められるのは5km圏内の人たちだけで、5㎞から30㎞圏内に居住する約10万人については「フクシマ」以上の被曝を受け入れるよう求めているのが今の避難計画の枠組みなのです。

当初,避難をスムーズに進めるために「段階的避難」が必要だといわれていましたが,その考え方も今ではやめてしまっています。

最悪の事態を想定し、それに備えることが本来あるべき防災の理念です。ですが今の仕組みは、福島事故の最悪シナリオとして当時秘密裏に作られていた近藤レポートにおける250㎞圏の一時避難でもなく、実際に福島で起こった45キロ圏の避難でもなく、わずか5キロ圏内だけの避難にすぎません。

今なお続いている福島事故への対応を正当化するために、避難の権利をないがしろにする方向に避難計画を改定しつづけているのです。

電力会社には、かつて「避難するような大事故は決して起こさない、ゼロリスクだ」と住民を騙して原発を建設した責任があります。

電力会社が本来言うべきなのはこういうことです。「福島の事故実績がありますから、大事故を決して起こさない、とは言えない。けれどこんな避難計画の現状では安全は保証できません」と。電力会社自らが再稼動を断念するべき筋合いのものです。

避難すべきなのは私たち住民ではなく、原発という施設の方だ、つまり伊方原発を停めてください、と訴えます。 

伊方原発は特に、2012年の改訂で南海トラフ巨大地震の想定震源域に入ると、想定が変わりました。そして東日本大震災と同様な、巨大広域災害に備えるべき、とされています。地震は人には止められませんが原発は止められます。そうするだけで「原発震災」を防ぐことができるのです。故郷に長期間帰れなくなる災害は原発事故だけです。伊方原発で「フクシマ」の二の舞を起こさせないでください。

ありがとうございました。



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