ＴＰＰ参加の危険性（４）：日本経団連会長のあきれた愚かさ

　報道 によれば、
日本経団連の米倉弘昌会長は昨日１７日、東京都内で講演し、「ＴＰＰ参加に反対する農業界も、自己矛盾的な発言をしている」と、ＴＰＰに反対する農業団体を批判した。「日本のコメはうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに、ＴＰＰで農産物の全生産高の半分がなくなるという。どこに真意があるのか」と語り、「農業法人の要件緩和などで生産性を上げるのが大切」と主張した。

 　ＴＰＰに参加して、「いずれは自分たちの身にも降りかかって泣くことになる」ことを知らずに、生活習慣病的発想から抜け出せない米倉会長のお粗末発言と言わなければならない。

　ＴＰＰの基本理念は「保護主義の排除」でしょ？経団連の会長さんがＴＰＰの基本理念も知らないとは言わせないぞ。
　輸出企業が、消費税の還付である輸出戻し税を受けているのは輸出企業への補助金ではないか。元静岡大学教授　湖東　京至氏の試算によると大手輸出企業１０社だけで０９年分の還付税額は８０１４億円になるという・・・これこそ事業仕分けの対象にするべきである、税収が増えるのだから。なんと、全国で赤字の税務署が１３箇所もあるというのである。税を徴収するのが仕事であるはずの税務署が輸出戻し税の還付によって赤字と言うのだから驚く。

蛇足だが、現在進行中の事業仕分けは、殆ど経済効果はありません。仕分けで見つけ出した金は単に別の部門に使われる（金が移動する）だけで、金そのものが増えるわけではない。たとえ無駄な金と言えども、ドブに捨てて消える金でない限り、その金が実体経済に還流するという点ではおなじことである。

　湖東氏は、””そのうえ同じ非課税でも、お客さんから消費税分をもらえない病院や医者の社会保険診療報酬には還付金はありません。ですから病院などは、診療材料や薬に含まれている消費税分を自己負担せざるを得ません。つまり病院やお医者さんは消費者と同じなのです。これを「にせ非課税」といいます。還付のある輸出免税と「にせ非課税」との間にも不公平があるのです。””と言う。

　トヨタへの還付金について、湖東氏は、赤字の豊田税務署の場合を例にあげて、次のように言っています。

　””問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ１社にドーンと戻すのです。豊田税務署は還付金が多く赤字の税務署です。
　経済取引は、強い企業が単価を決めます。トヨタが「消費税を払っています」といくら言ってみても、下請け単価を叩きに叩いているわけだから、実際には払っていないのと同じです。形式的に払ったといわれているものを税務署から返してもらっているのです。
　消費者の方々は自分たちが払った５％が、と思うでしょうが、消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第２事業税みたいなものです。下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ１社が持っていくのかという問題です。
　仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が１カ国あります。それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。私は、消費税は輸出補助金にほかならず、ＧＡＴＴ協定違反の税制だと思います。””

　元経団連の奥田碩会長は、以前ぬけぬけと　”「消費税16％にアップ」でニッポンを活性化させるのだ。”と言い、5％の消費税を2004年度から毎年度1％ずつ引き上げ、2014年度に16％にすると提言していたのである。経団連の御手洗前会長も奥田碩氏同様、「消費税の大増税」を言い続けていた。彼らは消費税の痛みを知らないどころか、人の痛みを利用して、浅はかにも大量の還付額の増額を期待しているのだろう。
　こんなことは言いたくないが、彼らにとって政治献金は痛くもかゆくもない、それどころか消費税還付という巨大な見返りがあるのである（当面のところは）。

　だが、そんなに甘くはない、ＴＰＰに参加すれば、消費税の還付問題が槍玉にあがるだろう。そのときなって、「そんなはずではなかった」と臍（ほぞ）を噛むだろう。
　
　輸出大手企業は、円高によるしわ寄せを、働く人たちに押し付けてきた。首切りや、大量の非正規雇用の元凶集団である、彼らこそ日本の国力を弱体化させてきた企業責任を感じなければならないはずだが・・・。