「ＧＫＢ４７」について、全国４７都道府県での自殺を防ぐための活動を意味する「ＧＡＴＥＫＥＥＰＥＲ ＢＡＳＩＣ（ゲートキーパーベーシック）」の頭文字を取ったものであることを初めて知った。ゲートキーパーベーシックがどうして自殺防止を意味するのか筆者はわからない。殆どの日本人は理解不能だろう、こんな言葉が自殺防止とは。偽善を装った言葉かどうかさえもわからない。
内閣府が採用した三月の自殺対策強化月間のキャッチフレーズが、アイドルグループ「ＡＫＢ４８」をもじった「あなたも ＧＫＢ４７宣言！」だというのだ、こんなわけもわからぬ横文字を並べて、自殺防止のキャッチフレーズにするセンス、おまえたちはバカか？官僚や国会議員たち自らが、いかにゴキブリバカ（ＧＫＢ）どもであるかを象徴するようなものだ。こんな奴らに、国民の税金から高額な議員歳費が支払われているのであると思うと腹が立つ。
６日に開かれた午後の参議院予算委員会で、民主党の松浦大悟議員が「ＡＫＢ４８」をもじったこの名称を批判して、撤回をもとめた。
これに対して自殺対策を担当する岡田副総理は、「ＧＫＢ４７の言い方は、去年の１１月に決めたことだ。松浦議員は与党の議員なので、これまでに意見を言う機会はなかったのか。すでにポスターも貼られ、動き出している。松浦議員の気持ちはよく分かるが、そういうところもぜひ考えてほしい」と述べ、撤回に難色を示した。野田総理大臣は「私も率直に言うと違和感を感じた」と述べ、国会中継を意識してか？見直しも含めて検討する考えを示した。
筆者は岡田氏が自殺対策担当であることそのものに違和感を感ずる。岡田はイオンの御曹司だろ？こんな男が内閣府特命担当大臣（少子化対策担当→自殺対策担当？）、これが野田首相の言う「適材適所」というのも理解できない。
ネット上では、「フランケンおから」とか言われるくらい、おぞましい暗いイメージ（笑）があるぞ。岡田氏は選挙にも弱い、彼が民主党代表のとき、ボロ負けして代表の座を降りた。それでも、ドジョウの後継は「フランケンおから」つー話もある、益々自殺者が増えそうである。
昨日（2/7）の東京新聞のコラム、「記者 観論記」（城島建治）」は、本件について次のように述べている部分がある。
”役所はいったん決めたことは撤回したくない。見直せばカネもかかる。しかも撤回を求めているのは野党ではなく、民主党の議員。官僚出身の岡田氏が「決定事項の一点張りで撤回を拒否したのはどうかと思うが、岡田氏にしてみれば、涙を流さんばかりの松浦氏の質問はスタンドプレイに映るし、「だったら決まる前に言えよ」との気持ちもある。
株を下げた岡田氏に対し、したたかだったのは首相だ。松浦氏に同調する委員会の空気を察知し、見直しに言及したが、官僚に引っ張られやすい首相が本当に撤回を決定するかどうか。本当に撤回するまでは、首相を「いい人」と判断してはいけない。”
結局、自殺防止のキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ47宣言！」は、余りにも評判が悪く取り下げたらしい。岡田氏よ、せめて無駄になったポスター代くらい弁償したらどないや！
自殺者数は１９９０年代前半までは、年間自殺者は２万人〜2万5千人だった。激増は1998年（Ｈ10年）からである、以降毎年3万1千〜3万4千人で減る傾向にない。年間3万人以上というのは1日あたり約90人である。90人の死者が出るような事故であれば、毎日が大惨事である。今の政治家にはそういう認識が欠けているのである。自殺防止は行き当たりばったりの弥縫策では自殺者を減らすことはできない、ましてや自殺防止のキャッチフレーズごときで減らすことが出来るわけがない。
人間も動物の仲間である、自然界の動物は自ら食物を獲得する能力を失えば、自然死（自死）する。人間も生活手段を失えば、生きる気力を失う。安心して働ける職場が確保されないで、派遣とパートタイマーで糊口をしのぐ生活では自分の将来を悲観的にならざるを得ない。
警察庁の自殺統計（Ｈ22年）によれば、日本の自殺者の特徴は、働き盛りの30〜50代で約5割を占める、60代を含めると68％にも達する。自殺者の7割が男性である、そして約6割が無職者である。
日本の自殺者の急増は1998年からである。日本経済の動向と符合している。バブル後の不況が続いて、ようやく景気回復の兆しがみえはじめたかと思われた97年の春に当時の橋本内閣は「景気優先よりも財政再建」を重視して、消費税３％から５％に引き上げた、さらにこの年の秋から、社会保障と医療費を大幅に引き上げた。消費税の増税は、貧しい人たちに追い討ちをかけるばかりか、国民から購買力（消費意欲）を削いでしまったため、それ以降日本経済は本来の力強さを失ったままである。
そして現在の経済音痴の野田政権は「国民の生活」よりも、「国民の命」よりも「財政再建・消費税増税」を大事にすることしか頭にない。年収が300万円以下の人が4割を超えている。そういう人たちに消費税の増税が更に重くのしかかることを考慮しないばかりか、日本の経済力をさらに低下させて本来の税収を低下させる。アホな野田首相は、卵（税収）を産むニワトリを弱らせて、卵の増産を目論むようなものである。先ずは、日本経済をしっかりと立ち直らせて、国民の所得を増やすことが第一である。不安定な非正規労働をなくし、普通の人が、普通に働いて普通の生活できるような社会になれば自殺者は大幅に減らすことが可能である。
参考までに言えば、名目ＧＤＰは94年488兆円→95年495兆→96年505兆→97年516兆円、そして、2010年479兆円→2011年は469兆円（予測値）である。
＞日本に今一番必要なことは、公正な司法を守るための三権分立なのではないだろうか？
「勧善懲悪のまともな司法の復活を 」Dendrodiumさまhttp://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1173.html
日本を下っ端の十代新兵アメリカ兵の治外法権でやりたい放題に犯罪を犯せる無限の草刈り場に仕立てる日米地位協定を破棄すれば、ただちに日本国憲法が発布以来初めて発効して日本の国土と政府の主人はアメリカ軍属などではなく日本人主権者国民となる。
日本人が自ら地位協定を破棄するとき、アメリカはこれに一切干渉できない。非合法的手段を用いない限り、地位協定破棄を防ぐことはできないのである。アメリカは地位協定そのものをなんとしても残したいので先手を打って改訂を申し出てくるが相手にしてはならない。そもそも同じ人間の間に「地位」の違いによる「人権」の違いなどあってはならないのであるから、どのような「改訂」も必要なく「地位」協定そのものを破棄するだけである。
こんなものを認めている事自体人間としての誇りも尊厳もかけらも持たない奴隷根性そのものなんだがね。
「地位協定の凶危性」
地位協定の意味は、母国語も知らない若い新米のアメリカ兵が、日本国内に入った途端アメリカ国内にいた時に受けていた法律による行動規制を全部捨てて、たとえどんな悪虐非道を働いても、地位協定ある限り日本の官憲はこれに指一本触れることすらできない、というものである。
この無学な新米米軍兵が日本国内にいる限り地位協定治外法権ですべての日本人の生殺与奪の権をその手に握って、その行為はあらゆる処罰から自由である。※
地位協定ある限り米兵でさえあれば酒に酔って機銃を乱射して仮に皇居へ乱入して今上陛下を殺めたとしても、日本の法律では身柄拘束さえできないし、日本の刑罰をこの錯乱酩酊した（振りをした）乱射米兵に全く適用できない、というのが日米地位協定の現実なのである。
尊きいとやんごとなき今上陛下をアメリカの下賎で卑しい暴力からお守り申し上げるために、国会議員は直ちに地位協定破棄可決せよ。
（※目で見る地位協定＞1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言
>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html）
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
「 １０年で重税国家に 構造改革で国民負担増 」
▼この１０年来、とりわけ小泉政府以後の国民負担増によってたいへんな重税国家になってきた。▼医療制度改革によってサラリーマンは健保本人負担が２割から３割へと上がり、７０歳以上の医療費は２割に引き上げられた。高額医療の負担額もしかり。６５歳以上の介護保険料も引き上げられ、かわりに介護サービスや介護報酬は下がりっぱなし。雇用保険料も引き上げられ消費税については免税となる課税売上高の上限が１０００万円に引き下げられて、中小零細企業や農漁民まで対象が拡大した。タバコは一箱買うにも以前の倍額である。年金制度改正によって厚生年金保険料率は引き上げられ、国民年金保険料も引き上げられた。所得税、住民税にかかる定率減税も全廃。生活保護の老齢加算は廃止となり、児童扶養手当は支給所得の限度額引き下げとなった。枚挙にいとまがないほど「構造改革」して、国民負担を増やしてきた。とくに高齢者や障害者、病人、介護保険受給者、生活保護などの社会的弱者から切り捨ててきたのが特徴になっている。
民主党政府も自民党政府が進めてきた「小さな政府」路線を継承し、大衆課税を強化しながら、政府として果たしてきた医療や福祉分野への支出を切り捨て、公共機関を軒並み削減する方向を打ち出している。野田政府は消費税増税とともに、１２０ある独立行政法人を６０にすることや、公務員の２０％給料カットも、「自民党がこれを実現しなければ増税案に乗ってこないから」といって、両党合作で実現しようとしている。
「全額を社会保障財源にするのだ」とのべている「税と社会保障の一体改革」も医療分野では「入院から在宅へ」といい、介護分野では「施設から在宅へ」といって個別家庭に「自分で世話しろ」と負担を転嫁し、大幅な予算削減をやろうとしている。
診療報酬改定によって、紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の負担料を引き上げ、医療機関への初診時の保険給付額を引き下げることを打ち出しているほか、急性期医療についても平均入院日数を９日間と短期にすることを狙っている。３カ月を超える入院患者については、現状でも診療報酬を大幅ダウンさせて患者追い出しにつながっているが、この範囲をさらに拡大させ、長期入院患者を締め出す方向にもなっている。介護では介護報酬を引き下げてサービスカット。要介護度の低い特別養護老人ホームの入所者に対する介護報酬を引き下げ、追い出しをはかるものになっている。
「 散散ばらまいた上にＴＰＰ 更に搾り戦争策動 」
一方で国による支出は、大企業や米国金融資本がのさばる市場には大盤振舞が繰り返されてきた。最近だけ見ても、政府・日銀が円高阻止といって昨年１１月にはたった１日にして８兆円もの資金を拠出して市場に介入し資金をばらまき、それで得たドルはアメリカ国債に化けた。今年度内に使える介入資金枠だけでも日本政府は４６兆円を確保している。
昨年１１月には、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳会議に野田首相が出席し、各国の鉄道や空港・港湾、高速道路を整備するために、ポンと２兆円規模を支援すると約束した。大企業の海外移転のために、現地のインフラ整備を日本政府の予算でまかない、海外移転を促進している。
対米関係では、アメリカからは軍需産業のカモにされて次世代ステルス戦斗機Ｆ35の購入を押しつけられ、４２機も買いとる計画が動いている。１機の価格は０８年時点で１５０億円とされ、「開発が遅れた」のを理由に「初期生産分の２８機だけでも６１０億上乗せになる」と高騰騒ぎが起きたり、ローキード幹部が「１機５０億円でもいい」というなど確定した数字が発表されていない。１機１５０億円であれば総額で６３００億円にもなる。また、在日米軍のグアム移転費用だけでも肩代わりさせられる金額は３兆円である。
また深刻な原発汚染を広げている福島第１原発の賠償についても、事故当事者である東京電力、その株主や融資している銀行の責任を求めず、電気料金の値上げと税金によって肩代わりする方向に進み始めている。さらにあれほどの事故を起こしながら、原発の運転期間を「原則４０年だが、例外的に２０年延長を認める」とし、アメリカ基準の６０年稼働に舵を切り始めた。それは減価償却を終えた後の稼働率を上げて老朽原発を運転すればするほど電力会社の利益が拡大するからにほかならない。
極めつけがＴＰＰで、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内を空洞化させ、数百万人もの労働者やその家族を路頭に放り出しはじめた。国がつぶれても構わないというデタラメな政治によって、働く者はむしりとられるばかりで、みなは貧乏になって生活がままならない。▼自殺者が毎年３万人をこえ、見なし失業者も加えたら７００万人にものぼる。▼
リーマン・ショックから欧州債務危機が進行し、欧州金融危機となって新興国からの資金回収、そしてさらなる景気後退と、３０年代大恐慌の再来が危惧されている。このなかで衰退するアメリカの属国日本収奪が熾烈化し、経済ブロック化と戦争の危機が進行している。消費税増税は、ＴＰＰや対中国戦争を準備する米軍再編と結びついており、国家主権がすっかりアメリカに握られ、国民経済がつぶされ、国民の生存権が剥奪され、あげくのはては対中国核戦争の戦場にされて、またも原子野にされる道にほかならない。
一握りの金融資本がもうかることがすべてで、働く者の生活がどうなろうと、社会がどうなろうと知ったことではないという転倒した世の中になった。そのような転倒が続くわけがない。働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
〔抜粋終わり）
この事実を報じている長周新聞2012年2月8日付け一面トップ記事全文タイプ速報します。（誤変換あれば各自修正ください）
愛宕山米軍住宅含め白紙に戻せ-----市民欺き在沖海兵隊も移転
市長選では隠し、終ったとたん発表：民意問い直せの世論沸騰
[岩国]
在日米軍再編計画を巡る動きが新たな展開を見せている。6日、米政府は、沖縄からグアムへ移転させる米海兵隊の規模を当初の8000人から4700人へ縮小し、残りの3300人の打ち1500人を岩国基地閉店、常駐させることを日本政府に打診。「アジア重視」で中国との戦争準備をすすめるアメリカの新防衛戦略にそって沖縄の基地を日本全土に分散させる動きだが、「有力候補地」となった岩国基地は、厚木から移転してくる空母艦載機部隊などとあわせると2万人近い米軍関係者が押し寄せて国内最大の軍事拠点となる。市長選から一週間後に突如としてわいて出た岩国基地の大増強計画に、しみんのなかでは「どこまで岩国市民をバカにするのか。このままでは岩国に日本人は住めなくなる」「事実を隠したままでやった市長選は無効でやり直すべき。約束違反もいいところで、市長も知事も愛宕山の売却も含めて白紙撤回するのが当然だ」と激しい思いが渦巻いている。
「米軍一挙に2万人へ迫る規模」
現在、米軍岩国基地には、海兵隊員とその家族、軍属を含めて約6000人が駐留している。2005年に公表された「米軍再編中間報告」で、厚木基地から米海軍空母艦載機（59機）とともに将兵約1600人）に軍属、家族を含めて4000人を2014年までに移駐させる計画が発表され、市民の強い反発を受けてきた。今回の米側の要求は、そこに1500人もの海兵隊を加えるものだが、軍属や家族を含めればその数は4000〜5000人にも膨れあがるといわれる。つまり、岩国基地には一挙に2万人近い規模の米軍関係者が乗り込んでくることになり、人員だけでも現在の3倍というとてつもない増員となる。市民からは「沖縄でも犯罪を繰り返す海兵隊のたちの悪さを市民はよく知っている。岩国をアメリカ村の無法地帯にして、市民は岩国から出て行けということか」「愛宕山に270戸の米軍住宅を作って済む話ではない。市内全域が米軍住宅にされる」と語られている。
特に市民が怒っているのは、一週間前の市長選までは、福田市長もそれをバックで支えた民主党政府も米軍問題には一切触れず、「夢をかたちに！」など脳天気なフレーズの合唱で市民を煙に巻いておきながら、終ったとたんにマスコミを使って「民意は米軍再編に”現実的対応”（容認）を選んだ」と大騒ぎし、さらなる負担を押し付けてくるやり方だ。
これまでも「騒音軽減のため」といって2500億円をつぎ込んで米軍基地の沖合埋め立てを進めてきたが、ふたを開ければ、基地は二倍に拡張され、滑走路は「移設」ではなく二本体制、空母も接岸できる巨大岸壁までつくられた。また、埋め立て用の土砂を掘り崩し、学校や新興住宅など「新しいまちづくり」をするはずだった愛宕山開発事業は、はじめからわかりきっていた赤字を理由に廃止し、米軍住宅用地として売り払う。米軍問題に関しては、ウソを並べて市民をだますのが常套手段であった。
自民・公明に加えて、民主党、連合や自治労、「地元の意向を尊重する」と素知らぬ顔でうそぶいてきた二井知事も、米軍のために「ひとつ」になって「圧勝」を目指した先月末の市長選では、民間空港や国立病院移転、駅前開発などの鼻先ニンジンをぶら下げて業者などを締め付け、防衛省は「全小中学校にエアコンを設置する」という約束までして福田市長の「実績」を演出したものの、棄権者が続出して投票率は過去最低。福田市長の得票は、前回より5000票近く落とし有権者の三分の一にとどまる実質の不信任となった。まして、岩国基地への艦載機移転に関しては、「普天間基地の移転問題が解決するまでは、先行させることは認めない」としており、「容認」を公約に掲げたわけではない。市民をバカにした「後出しジャンケン」も甚だしいやり方に「民意を問い直せ」の声は高まっている。
「基地中心に道路網整備：県や市への怒り強く」
運送業に携わる男性は、「数十年前からの計画済みのものを時を見計らって表沙汰にしたまでの話ではないか。沖合移設も愛宕山も同じように市も県もすべて承知しているはずだ。基地を中心にした道路網整備を見ても岩国を一大軍事拠点にすることは素人でも予測できる」と語る。
岩国市内では、米軍住宅となる愛宕山と基地を結ぶ市道牛野谷29号線、県道牛野谷-尾津線など、国道188号線と山陽本線をまたぐ高架橋を造れば基地に直結する巨大道路が次々と造られている。また、基地から大竹ICまでの長距離を結ぶ地域高規格道路「岩国大竹道路」、平田バイパスや国道2号線を延長し、新幹線が停まる新岩国駅や岩国ICにつなげる計画などもある。
さらに、米軍住宅建設にともなって愛宕山にある市第一工場（ゴミ焼却場・築19年）を「老朽化」を理由に帝人岩国工場の海側埋め立て地である日の出町へ移転させ、そこまでのアクセス道路として新港から臨港道路の建設を進めている。これは、米軍が弾薬輸送に使っている新港埠頭から日本製紙岩国工場内を通り、突き当たる今津川にトンネルを掘るか橋を渡せば基地へつながる。
「米軍は基地内で弾薬を載せた艦船を直接接岸して作業することは嫌がる。東広島や江田島の弾薬庫からは陸路を使って運ぶので必ず道路が必要になってくる。愛宕山から基地内の米軍住宅につなぐ道路が増えているが、いずれ尾津に広がる蓮田も米軍住宅として買収するつもりではないか。30年ほど前に愛宕山にNHKが放送用アンテナを建てようとしたとき、米軍がクレームを付けて中止になったことがある。表に出る都市計画は、すでに米軍と数十年かけて決められたことが実行されているだけだ」と指摘する。
また、最近愛宕山へ移転する国立病院（黒磯町）付近にいつの間にか基地内と同じキリスト教会が建てられていることも指摘されており、「国有地である国立病院跡地に愛宕山だけでは収容しきれない米軍の住宅を造るのではないか」といううわさもある。
別の男性は、「すでに米兵は1000人以上が基地外に住んでいて、市内のあらゆる団地に入り込んでいる。光熱費もタダなので、クリスマスにでもなればど派手なイルミネーションで家を飾り立てるからすぐにわかる。軍事道路が整備されるということは、戦争が間近に迫っているということ。米軍は岩国市民を盾にして戦争をやるつもりだ」と語気を強めた。
商工業者の男性は、「市内では、旅館やホテルなど地場企業が相次いで倒産して、商工会議所の会員数もこの10年で500社近くも減ったという。帝人や日本製紙などが岩国から出て行く理由もこの米軍再編と関係しているとすれば、”夢をかたちに”どころかこれからもっと岩国は寂れていく。安心してこどもも育てられないが、現役世代も生きていけず岩国から出て行かなければいけない」と吐き捨てるように語った。
車長に住む男性は「市や県はすでに知っていたはずで、二井知事などははじめだけ”心外だ”と怒ってみせるいつものパフォーマンスをやっている。市長選で福田市長が再選されたことで市民をナメて発表したのだろう。グアム移転費だけでなく、普天間基地の改修費用までアメリカは日本負担を要求しているが、政府がしきりに消費税増税と叫んでいることとつながる。福田市長がこれで”はい”といえば、卑怯極まりない。これまでも市民をだましてきたが今回の手口もまったく同じ。岩国は米軍のものではないし、日本の土地だし、市民のものだ」と強調した。
旭町に住む婦人は、昨年末に二人組の米兵が年配婦人の家のガラスを割って侵入したことに触れ、「米兵は泥酔していたわけでもなく興味半分で事件を起こした。厚木の部隊に加えて沖縄の海兵隊も受け入れることになれば、凶悪事件が多発することは疑いない。アメリカから打診されていたことに対して、現地の市長や知事が知らなかったということはないはず。いつも市民にはほぼ計画が決まった段階で知らされるが、あまりにも岩国市民をバカにしている。容認云々ではない。愛宕山の売却も拒否して全貌を明らかにすべきだ」と話した。
車町在住の男性は「沖縄の負担を分かち合うなどと言っているが、アメリカの都合ですすめるための詭弁だ。アメリカ基地の負担をわざわざ日本国内で分かち合う必要は無く、当然にも岩国も66年間、同じ屈辱を受けてきた。日本国民の要求は”国外への撤去”だ。中国と戦争するなら確かに岩国は好位置だが、また岩国をアメリカの盾にするわけにはいかない」と話した。
この問題は下関でも、人工島が岩国基地と結んだ軍港になるという世論が広がっている。（了）
野田と岡田の増税ＴＰＰコンビは中曽根ご用達の妖しい関係です。
気持ち悪いのは顔だけにしてくれ。
ここで話を換えると、北野武（ビートたけし）が一時新鮮であったのは、とかく手垢のついた言葉を使いがちなコメントの「肝」の部分に既成語句を注意深く避けたところが大きいと思っている。北野武自身が弟子入りした山本夏彦氏に学んで身に付けたものなのか、読書家の広告会社の社員のアドバイスに従ったのかは不明であるが。
更に話題を転じる。私が、いかりや爆師匠のブログに出入りし始めてから3年になろうとしている。たまたま植草一秀氏の「知られざる真実」をつらつらと眺めていると、リンク集の欄に「いかりや爆」という名称を発見したことがきっかけであった。
それから幾多の駄文を投稿させていただいたが、いずれもたいしたものではない。しかしその中で唯一、私が「これは上手く書けた」と自画自賛したいのは「爆笑点大喜利」なる戯文である。このときの課題は○○一体、に漢字二文字を入れてどれだけ笑えるものが作れるかで、私は煙草を吸ったり、散歩に出たり、寝転がったりしながら、うんうんと考えた。
すると以前、いかりや師がジョーさんが薬学の方面の権威であることをそれとなく書いてあったことが記憶に蘇り、そこから「薬」一文字が決まった。ここから押尾学を思い出して「性薬一体」を思いついたときは嬉しかった。ニヤリとしたと同時に笑点大喜利仕立てにすることまで一気に浮かび、たちどころに私としては上々のものが出来上がったのわけである。
＞ＧＫＢ４７の本当の意味は、極悪国賊貧乏化計画４７
ＧＫＢ４７はどうみたって、どう考えても自殺防止に役立つとは思えない。
ゲートキーパー（腐乱けんおから）が皆さんをお待ちしていますと、貧しい人たちをおちょくっている？
明け烏さん、わしをもちあげてもなにも出まへんで。
明け烏さんとは、「神州の泉」さん時代からのお付き合い。かれこれ5年くらいになる、2年前に某所で酒を酌み交わした。
「植草事件」の植草氏冤罪を主張していたのが「神州の泉」さんですが、実は植草氏の「品川駅手鏡事件」の発生当初から、この事件は「おかしい」と誰よりもはやく見抜いていたのは私だったと自負しております。
当時、東京新聞に「尾行していた警官が植草氏を逮捕」という記事をみて、これはおかしいと直感、「何故警官が植草氏を尾行？」していたのかが最大の疑問。大事件の容疑者を尾行していたのならわかるけど、一般人を「痴漢行為を予想して尾行するってこと、あり得るのか」と。当時、自分のホームページの片隅にこのことを書いた。某週刊紙に本件調べてみるようメールを送った（なしの礫だった）こともある。
これらと直接関係があるのかどうか、又当時から、今もそうですが、アメリカの残虐性のことを記述していましたので、これが関係していたのかどうか。ＨＰへの嫌がらせや、メールアドレスは公にしたこともないのに、毎日数百通の迷惑メールが侵入するようになった。
そういうことで、プロバイダーも変えた。
最後に本ブログについて、
庶民の立場から米・政・官・業・マスコミを毒気を込めて批判するよう心がけています。
（最近は、年令のせいか気力体力が低下、毒気が薄れているかも・・・苦笑）。
アクセス数は気にならないと言えばウソになりますが、なるべく気にしないよう心がけています、従ってリンクは貼らないことにしました。
参考までに申しあげれば、ここ1年間で1日当りアクセス数のｍａｘは4863です、ｍｉｎは656です。最近の1日あたりのアクセス数は1500〜2000程度で、安定しています。
読者の批判は歓迎しています、コメントはなるべく本文に取り上げるよう心がけています（すべてとりあげるわけにいかないので、その時の話題にふさわしいものをとりあげるよう心がけています、但し罵詈雑言、嫌がらせは即削除しています）。
そうしておけば少なくとも岩国市内に海兵隊員がビザなしで出てくれば警察を差し向けて基地内へ強制送還させて米兵凶悪犯罪を未然に防止できるからね。
これは、沖縄でも各市町村単位で「地位協定破棄」住民投票を圧倒的多数で可決しておくと良いね。前記のような対応は日本なら全国津々浦々どこででも可能だから。
このように市町村の自治権を盾に限られたエリア内でアメリカの治外法権を認めないことは当然憲法上正当そのものである。さらに米軍は地位協定が破棄されたエリアでは基地がある自治体へ基地借地料を払わなければならない。
岩国も沖縄もその米軍基地からの借地料収入で道路は小物以外の地場産業を育成しなければ畢竟未来などないであろう。
なにはなくとも、日本人ならばまず「地位協定破棄」あるのみである。
以前、私が「本物の政治家は小沢一郎、亀井静香、鈴木宗雄の三人しか日本にいません」というと、向かいの席で「梅ハイ」を飲んでおられた、いかりや師匠が「それに田中康夫を加えなあかん」とおっしゃったときには、若干の違和感を覚えたものだが、思うにあれは大ファンだった中島史江を膝の上にのせて、知事室でシャンパンか何かを飲んでいた田中康夫への嫉妬の心情が働いていたものと認めざるを得ない。
一方、孫崎享氏は「頭の良い人間は難しいことを簡単に言い、頭の悪い人間は簡単なことを難しく言う」を絵に描いたような方で、領土問題ではこちらにも言い分（または正当性）があるなら、相手にも言い分がある。まず相手の言い分も聞いて交渉すべきであるが、北方四島、尖閣問題、竹島の領有権を声高に叫ぶ人間に限って、相手の言い分（正当性）をまったく知らない、との発言には顔の赤らむ思いがした。例えばサンフランシスコ平和条約締結の前日、吉田茂首相が「（日本が放棄する）南クリルには国後・択捉が含まれる」と公言しているとのフリップには「四島一括返還」の主張が所詮、国内政治発言であって、外交交渉とは無縁な代物であることを痛感させられた。外交とは常に利害の対立する相手があってのものであって、やはりある程度の情報開示がないと誤った世論を形成しがちなものだと言わざるを得ない。
（蛇足）
＞明け烏さん、わしをもちあげてもなにも出まへんで。
いかりや師匠を「たち上げた」女性には何か出るのでしょうか？
以前、（確か都庁の職員）長距離のお得意さまに個人タクシーの運転手がポケットマネーから缶ビールを1・2本提供したことに「居酒屋タクシー」などと語呂の悪い名称を冠して公務員への嫉妬を煽ったことがありました。私はひねくれた性格なので公務員が「居酒屋タクシー」なら民間は「キャバクラタクシー」（大型のバンにキャバ嬢が2〜3人いて王様ゲームなどで大いに盛り上がる）とするような発想をするべきと書いたことがあります。
ある金融機関の友人によると仙台では復興資金が注入されたので平成バブル期を思わせるような好景気で、女性へのプレゼントにするための高級ブランド品が飛ぶように売れ、懐かしの「ドンペリ」がポンポン抜かれているそうです。かつて半分に切ったメロンの中を抜いてそこにドンペリを注いで回し飲みする「ドンペリごっこ」というのがありました。正直に白状すると1回だけやったことがあります。話が逸れてしまいましたが、政府支出によって30兆円とも言われる需給ギャツプを埋めれば相当な問題が解決するのではないでしょうか？そして日本の技術力低下、イノベーションが出てこない等の問題もこれで解決するものと踏んでおります。
面倒くさいので自分では「日米戦争」と書くか、何となく慣例に従って「太平洋戦争」と書くようにしているが、個人的には「太平洋戦争」も「大東亜戦争」も共に不適当だと思っている。
まず「太平洋戦争」のほうから言わしていただくと、これは余りに地理的に大げさである。戦争には主戦場の名前を付けるのが通例であるから、この点について異論はないのだが、太平洋では規定する範囲が広すぎるのではないか。日米戦争が行われたのはどうみても東部太平洋なのだから主戦場からして「東太平洋戦争」くらいなら私でもまあ納得する。
次に「大東亜戦争」のほうだが、これを戦前の軍国主義・侵略戦争的に把握して非難する意見に私は与しない。日米戦争が東アジアの覇権をめぐる戦いであったのは紛れもない事実であるから「東アジア戦争」というのであれば十分に納得出来る。しかし現在、東アジアを東亜というは極めて例外的な場合であって、ましてこれに「大」付けるのは、ある種のイデオロギー的要素を他人に強制する趣があるのではないだろうか。
「大東亜戦争」の名前を定めたのは確か昭和16年（1941年）の東条英機内閣からのことである。私は東条英機をまるで極悪な軍国主義者とみなすことには反対なので、この内閣が命名したからと言ってこれを排斥するつもりはない。
しかし第一次近衛内閣（間違いがあればご指摘いただきたい）の外相であった松岡洋右が構想したとされる「大東亜共栄圏」なる虚構には嫌悪感を覚えずにはいられない。近衛文麿にも松岡洋右にもアジアの他民族に対する蔑視は感じられても共に栄えてゆこうなどという思想が微塵もなかったと思われてならないからである。従って、これを安直に継承した「大東亜戦争」なる名称には賛同できないし、これを50年も経ってから流行の思潮に乗ってリバイバルさせるのは、歴史または歴史的考証から懸け離れた、ある種のセンチメンタリズムを感じてしまうのだ。更に言わせていただければ感情に基づいての「外交」ほど危険で国を過つものはないとも考えている。