橋下大阪市長のいかがわしさについては、これまでも何度か述べてきたが、市職員のアンケート調査には驚きを通り越して呆れた。思想調査まで行うのはやりすぎというより、違法行為だろう？ 憲法１９条で、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」となっている。彼は卑しくも弁護士だろ？この程度のことも知らないのだろうか？
本件に関連して、2/15の東京新聞コラム「筆洗」より抜粋、
橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治塾への応募者が３３２６人に達したという。応募したのは、現役の官僚や弁護士、医師、大学教授、地方議員などの面々。・・・・大阪市の職員に実施している「思想調査の内容はあまり大きく報じられていない。
▼市職員の組合活動を徹底的に調査し、実態を解明するという名目だ。アンケートの中身を読んで怖くなった。活動に誘った人物や特定の政治家を応援したことがあるかなど、組合活動を詳細に問う質問がずらりと並ぶ
▼職場で選挙が話題になったことがあるか、組合に加入しないと不利益があると思うか、組合にどんな力があると思うかーなど計２２項目。任意の調査ではなく、市長の業務命令なので、記名の回答を拒否したら処分の対象になるという
▼「中央集権型の政治を変える」という橋下氏の意気込みと手腕には、期待したい気持ちはある。しかし、いくら問題のおおい役所としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然とする。
天木直人氏も、このアンケートには驚いたらしい。2/15のブログで次のように言っている。
２月９日の日付で大阪市役所全職員に直筆の署名入りで発せられ
た調査依頼書には次のようなくだりがある。
「・・・このアンケート調査は任意の調査ではありません。市長
の業務命令として全職員に真実を正確に回答していただく事を求め
ます。正確な解答がなされない場合には処分の対象となります・・」
これは異常だ。
アンケート調査を業務命令であると言い、答えなければ処分すると
言う。
これは恫喝であり踏み絵である。
よくも大阪市役所職員が怒りの声を上げて立ち上がらないものだ。
この調査依頼は公開されているはずだからメディアは百も承知の
はずだ。
よくもメディアはこの異常さについて報じないものだ。騒がない
ものだ。
市職員もメディアも、強い者、人気のある者、世の中の支持を得て
いる者には逆らわないにしくはないという事か。
ならば私が言う。
私にとっての橋下氏は、大阪読売テレビの「やしきたかじんのそこ
まで言って委員会」などという娯楽番組にともに競演したことのある
駆け出しのタレント弁護士でしかない。
憎めない腰の低い若者でしかない。
それがいつの間にか大阪知事になり、今度は「維新の会」だ、
「船中八策」だ、などと英雄気取りで国政に参加すると言い出す
ようになってしまった。
勘違いも甚だしい。
驕りもここまでくれば異常だ。
見ているがいい。
いまに高転びするだろう。
このままでは大阪市長の任期４年はまっとうできないだろう。
機会を見て国政に出るしかなくなった。自分で自分を追い詰めて言った。
しかしよしたほうがいい。
いまの日本の政治を立て直すなどという事は誰がやっても貧乏
くじだ。
不可能に近いほど困難な役回りだ。
そんな難事に挑み、そんな絶望的な日本を救う事が出来るのは、
本当の意味で犠牲的精神とたぐい稀な力量のある偉大な人物しか
いない。
こんな調査依頼を平気で出すような橋下氏では失敗するのは目に
見えている。
悪い事は言わない。子ども７人の育児と妻を愛して家庭円満に
専念したほうがよっぽど幸せな人生を送れる。
もとのタレント弁護士に戻って無責任な放言を繰り返したほうが
よほどの橋下徹らしい人生を送れるのだ。
タレント弁護士橋下氏を好意を持ってみてきた一人として言う。
国政に参加するなどという分不相応な事は似合わない。
似合わないことはしてはいけない。
いかりや：
弁護士ともあろうものが、「思想調査」するとは、ガキ大将の火遊びじゃあるまいし、もっと真面目にやれよと言いたい。こんな糞ガキが代表する「大阪維新の会」の政治塾に３３２６人の応募者があったという。
総理大臣が平気で大嘘を言うくらいだいから、ちんぴらが思想調査をやったくらいでガタガタ言うなってことか。やっぱ、今の世の中どこか箍（タガ）がはずれている。
腐れているのは日本だけではない。海の向こうでは、長丁場の大統領選挙が始まっている。その現職大統領も相当腐れ切っているようだ。長年アメリカに在住して、アメリカの政治・経済を見てきた国際政治・米国金融アナリストの評論家伊藤貫氏は、次のように言っている（リバティ編集長・綾織次郎氏のインタビューを肝心部分を書き起こし）。
「今アメリカで何が起きているのか？伊藤貫氏ｘザリバティ編集長」
http://www.youtube.com/watch?v=0c16Lc85GRE
伊藤：
オバマの政治について、
彼は自分が理想主義的な政治家であるというＰＲをするのですが、実質的には、彼は非常にプラグマティックな政治家で、自分の政治的な利益をいつも計算しながら動いている。
ですから、リベラル派とかプログレッシブ（進歩的）なプログラムを口では実行するようなことを言いながら、実際には、既得権グループ、特に金融産業ととても近い。ですから、銀行特に投資銀行とか、ヘッジファンドとかの利益を非常に大切にして、はっきり言えばお金持ちの味方で、実際の金融行政とか規制政策というのは、かなりの、金持ちの既得利権を大きくする。
例えば、ヘッジファンドの去年の利益はブッシュ政権時代の２００６～２００７年に儲けよりも遥かに大きな利益をオバマ時代になって上げており、金融機関へのオバマの手厚い政策というのは大変なものです。
彼が一般的に政治的なポーズといしてみせている庶民の味方或いはブルーカラーの味方というプログレッシブもしくはリベラルなポーズと彼の政治家としての自己利益、そしてはっきり言って大企業とか金融産業の味方をしている。具体的にいうと、金融産業とかヘッジファンド業界の、プラベート・エクイティ・ファンド、それは日本には存在しないと思うけれど、民間の投資グループで、中小もしくは大きな会社を一時的に買い取って、もう一回株を公開して、数年以内に数千億ドル、数兆円の利益を得ている。プライベート・エクイティ・ファンドのそういう連中の政治献金が献金の70％から75％は民主党側に流れているんですよ。
そうすると、イメージが全然違うんですよ・・・・
オバマというのはほんとうは理想主義者でなくて、とてもクールな、よく言えばクールな
プラグマティックな政治家で、悪く言うと凄く冷酷で、打算的で自分の利益ばかり計算している。ただ物凄く頭がいいですから、常に大学の教授が使うレトリックとロジックにまぶして非常にプレゼンテーションがうまいんですよ。・・・・
いかりや：
ずるいオバマに騙されたアメリカの国民が「ウオール・ストリートを占拠せよ」という大規模なデモを起こしたのもむべなるかなというところである。
＞米国の13年度予算「海・空軍増強し中国封じ込めはかる」
（長周新聞2012年2月15日付け（2）面記事からタイプ転載）
▼オバマ米大統領は現地時間の13日、今年10月に始まる2013年度予算案を議会に提出する。メディアが事前に入手した予算案で注目されるのは、総額として国防予算は減額されているが、削減されたのは主に陸軍で、海空軍の支出は昨年度と大差のない水準を保っていることだ。
▼新年度の国防予算は5250億ドル（約42兆円）で、前年度より60億ドル（約4800億円）減らしている。だが、海空軍への支出は増えている。メディアによると、少なくとも226億ドル（約1兆8080億円）が、バージニア級攻撃型原子力潜水艦2隻と駆逐艦2隻、沿岸海域戦斗艦4隻を含む海軍艦船の建造に支出される。ちなみに前年度の艦船建造支出は240億ドルだった。空軍の増強にも力を入れる計画で、F35攻撃戦斗機生産に91億7000万ドル（約7336億円）支出し、前年度の92億5000万ドルより微減しただけだった。
▼ロシアの新聞は、米国防予算の変化はペンタゴンが海上作戦と空軍の正確な打撃に重点をおくものだというアナリストの見方を載せている。つまり弾道ミサイルの高精度の打撃力が強まったことで、ペンタゴンは世界のどこへでも電撃的打撃が加えられるようになった。それに海空戦力の絶対的優位を保持することによって、アジア太平洋地域でのアメリカの競争相手・中国を封じ込めようとしていると見ている。
▼ロシアのメディアはまた、アメリカの新年度予算案で陸軍への支出が減少した要因の一つは、米軍がイラクから撤収しアフガニスタンからも一部撤退したためだが、なにより先の国防戦略にそって米軍が漸次、戦略的重点をアジア太平洋地域に移していることを示していると論評している。（了）
自分の脳細胞で真実（真犯人）を推理し「じゃぁどうするか」を自分で案出しよう。
野豚が何が不思議かといって、馬鹿でもわかるデフレ下の増税は自殺行為という単純な真理を無視して増税増税と大偽迷文を振りかざして鼻息が荒いのか？
こいつはホントの知能障害か精神障害か両方か、それとも白人と同じく「人間ではない」存在か。
まあ、最後でしょうな、ニンゲンモドキでしょうｗ
さて、増税しなくても日本はギリシャと違って金はあるんだという議論が巷間に流れています。本当に金があるんでしょうか？
アメリカの財政破綻はクリントン以前からの不治の病です。アメリカ財政はとっくに死んでいても不思議じゃない。アメリカはいつも戦争を起こしてその特需で風説を流布しドル高を創りだしてしのいできました。しかしクリントン時代大きな戦争を起こすのに失敗したアメリカは対日貿易赤字の踏み倒しと対日制裁でブッシュまでをしのいだのです。
この時期の日本の防衛予算と思いやり予算の総額は突出したものになっているはずです。
で、ブッシュ時代にいよいよ日本にあの稀代の詐欺師小泉純一郎が登場し、ブッシュの９１１対テロ世界大戦の戦費調達に協力してその結果貯蓄国家日本の虎の子の郵貯に大穴を開けてアメリカに大半を流失させたのです。
菅内閣も野田内閣もいずれも小泉と同じ首相モドキアメポチスパイ内閣ですから、とにかくアメリカ軍へ裏金を大量に流すことしか考えていません。菅内閣の原発輸出強行という狂行はアメリカへ原発利権の大部分を流すためです。
小泉、管と裏金流出内閣が続いたあとの野田内閣の増税の不退転の大偽は、実はもう日本に金が残っていないことを意味すると思いますね。
金がないのにアメリカ軍へ裏金を流さなければならない。もう何が何でもバカでもキチガイでもトン死しても消費税増税しか無いわけです。
まあバカの豚死に巻き込まれたくなけりゃ、日本は直ちに地位協定を破棄して米国債１００兆円を売却し防衛予算を全額執行停止して震災復興と福一石棺桶化に全投入し１年で復興を成し遂げるべきです。
それしかないですね。
小首を傾げながら戻ってきて、阿修羅掲示板を覗くと、拍手ランキング1位が「神州の泉」の高橋博彦先生の記事で、民主党・小泉俊明氏への攻撃に関するものであった。高橋先生は小泉俊明氏が「9・11」の真相を追及したために昔のことを蒸し返されて今頃攻撃を受けているのではないかという旨を述べておられたが、私に閃いたのは以下のものであった。
おそらく小泉進次郎を次代の政治的中心人物にするための（広告代理店を中心とした）オペレーションが開始されたものと思われる。やがて大々的に売り出すときに邪魔になるのは、同じ「小泉姓」を持つ国会議員である。この作戦を練った参謀たちは国民が「小泉」と名が付けば小泉進次郎だろうが小泉俊明氏だろうが区別が付かなくなって盲従するものと見なしているはずだ。特に若くて清新なイメージのある小泉俊明氏は小泉進次郎の名前を専一に連呼するときには迷惑な存在なのだと思う。洗脳効果が分散されるからである。
現在、小泉姓の国会議員は全部で4名。衆議院では小泉進次郎・小泉俊明・小泉龍司、参議院で小泉昭男である。しかし前二者と後二者ではイメージが全然違う。もし私が小泉進次郎側に立つのであれば最も目障りなのは小泉俊明氏、そこからずっと離れて小泉龍司氏、小泉昭男氏は参議院でもあり、お仲間でもありそうだからそれほど気にすることもない。あえて次の標的となるとすれば小泉龍司氏か。
週刊文春のグラビアのコピーが博報○系（電○は「喧嘩上手」「事業仕分け」「みんなの党」「筋が悪い」など和語系のコピーを好む傾向があり、博報○は「日本創世党」「大阪維新の会」「船中八策」などの漢語系を好むことが多い。憶測であるが、電○は財務省との、博報○は経産省との結びつきがあるものと想像される）のような印象を受けたので、話題の橋下あたりとくっつけて新勢力の作出を企んでいるものと考えられる。言葉や文章の癖は意外と隠せないところがある。
＞小沢被告を有罪にするのに証拠は要らないということか？（新時代創造さま）
http://soubiken.blog20.fc2.com/blog-entry-1142.html
＞日本テレビ系（NNN） 2月17日(金)19時35分配信
＞検察官役の指定弁護士は「池田被告の調書は一部採用されており、調書以外の間接証拠でも小沢被告を有罪とすることはできる」とコメントしている。
これが事実なら刑事裁判の証拠審理の否定を指定弁護士が自白したのであり、特別公務員職権濫用の誣告罪で直ちに指定弁護士を逮捕しなければならんね。警察に告発し逮捕させて21日間勾留身柄拘束取り調べしよう。もちろん証拠隠滅工作の恐れが極大だから接見禁止釈放なしでね。
まあ日本の腐った司法試験合格者の愚劣な司法レベルでは裁判そのものが腐った汚職談合犯罪の無法国家になるのも当然だ。野田も枝野も仙谷も橋下も腐れ弁護士なのは悪い冗談以下のお笑いぐさだし。しかし橋下以外の奴らの法匪腐敗談合汚職政治もすべて棄民テロそのものときては、もはや笑ってる場合じゃなくこいつらも告発して全員逮捕しなくちゃならんね。
【ドル買いで53兆円もの損失】
（長周新聞2012年2月17日付け（3）面記事「時評」をタイプ転載）
▼「円高に対処する」として、昨年10月31日に過去最高額の8兆円もの為替介入がおこなわれ、直後に安住財務相が「納得いくまでおこなう」と発言したのを受けて、本年2月10日に開かれた衆議院予算委員会の場で、自民党・西村代議士が「納得いくまでやってくれ！」とエールを送る（珍妙な：タイプ者注）場面が放映された。復興予算を出し惜しみする政府が市場にはジャブジャブとマネーを供給し、与党も野党も結託して暴走している。
▼日本政府が為替介入をおこなうために確保している資金枠（政府短期証券の発行限度額）は、2011年度の当初予算では150兆円に設定していたのが165兆円に変更された。円高を口実にして日本政府が日銀に借金しながら「ドル買い介入」をおこない、要するに暴落している米国債を大量につかまされている。その結果、12月末時点で日本の外貨準備高（為替介入の蓄積）は1兆2958億ドル（約98.5兆円）にもなっている。
▼このことについて、元大蔵省職員でエコノミストの植草一秀氏が興味深い指摘をしている。リーマンショック以前の2007年段階で外貨準備高は9136億ドルだったのだから、およそ3822億ドルほど政府がドル資産を買い増ししたことをあげ、その間の平均為替レートが1ドル＝100円で、要した円は38.2兆円。2007年当時の為替レートで円換算すると当時の外貨準備高は113.3兆円であり、その後38.2兆円かけて総額にして151.5兆円を費やした現在の外貨準備高を円換算した時価総額は、ドルの暴落によって98.5兆円にまで落ち込んでいる。つまり53兆円もの為替損失になっているという指摘である。
▼増税を騒ぎながら為替投機で巨額の損失を出すデタラメを言い当てている。（了）
【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定
皆が知らぬ間に進む戦争準備：「福祉のため」と欺き
（長周新聞2012年2月17日付け（2）面記事タイプ転載）
【国民に内容を殆ど知らせぬ間に野田政府が、国民ひとりひとりに番号をつけて管理する「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し国会に提出した。「税と社会保障の一体改革」に向け「税と社会保障の個人情報をひとつにまとめる」「きめ細やかな社会保障が可能」と宣伝しているが、その内容は過去に何度も浮上しては潰れてきた「国民総背番号制」の焼き直しである。2002年の住基ネット導入時に氏名、住所、生年月日、性別の4種類限定だった個人情報の範囲を広げ、ICチップ付きカードの所持・提示で個人の行動までを記録するものとなる。それは歴代政府がやろうとしては頓挫してきた国家総動員や治安弾圧を具体化する戦時体制づくりであり、戦争体験者を始め警戒する声が強まっている。】
「批判世論で何度も頓挫」
▼門司港から出征し南方での戦地体験を持つ元通信兵の男性は「前の戦争は総背番号制はないが、すべての個人情報を国家が握って戦争にかり出した。20歳過ぎると市役所で徴兵検査を受け、男は身長や体重で甲種合格などと区分けされ、持っている資格なども調べて配属が決まった。女の人も工場で武器作りにかり出され国家総動員だった。昔は自治会や地域を通してどこにどんな人材がいるか把握したが、それがすぐコンピューターで振り分けられるならいつでも戦争にかり出せる体制だ」と話す。
▼また、「戦時中は特高警察や憲兵が巡回して天皇の批判でもしたらすぐ引っ張られた。生まれてすぐ番号をつけて監視されるならそれ以上に自由は無くなる。戦争へ向けておかしな方向へ動き出している」と強調した。
「電子ICカードで全行動を管理」
▼このたび野田政府が閣議決定した共通番号制度（マイナンバー）は住基ネット（02年）始動以来、行政が番号をつけて一元管理してきた本人確認情報に加え、顔写真とICチップ付きカードをつくらせ、、それに年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。通院、納税など様々な機関で本人確認が必要になるため、町を出歩くさいカードの所持・提示が不可欠。役所や病院でカードを出すたびに記録されるため、個人がどこで何をしたか、詳細に把握できる仕組みだ。国民（外国人住民を含む）一人一人に産まれた時から番号をつけ、一生涯管理する体制である。
▼野田政府は2014年秋から日本に暮らす個人と企業に番号をつけ、2015年1月からICチップ付きカードを配る青写真を描いている。
▼この国民総背番号制は歴代政府が治安弾圧、国家総動員を睨んだ戦時体制づくりの一環として1970年代から執拗に整備を画策してきたが、強い批判世論で常に頓挫に追い込まれてきた経緯がある。それは国民総背番号制が導入され、「有事だ！」となれば、適齢期の男子をすぐ検索して戦時動員に利用したり、膨大な警察などのデータを検索して治安弾圧に使われるのは必至だからである。国民総背番号制を、過去に四度も住基ネット廃止法案を出した民主党政府が強引に導入を図る暴走を始めている。それは税と社会福祉の一体化で国民から徹底的に搾りとり、それを米軍再編など軍備増強へ注ぎ込む動きと無関係ではない。
▼現実にアメリカでは、出生と同時に交付される社会保障番号（市民・永住者・外国人就労者対象）が戦時動員やテロ対策で機能していく姿があらわになっている。2002年にアメリカ議会が決めた落ちこぼれゼロ法に「全米すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務付ける」という項目を盛り込んだ。生徒の名前、住所、親の年収および職業、市民権の有無、を瞬時に検索し米軍の兵隊集めに個人番号が機能を発揮する関係だ。
▼さらに2009年12月末には米国土安全保障省が「テロ対策」として国民用IDカード「REAL ID」を導入。これまで身分証明書となってきた運転免許証やIDカード取得のハードルを上げて再申請させ、カードの携帯を義務付けた。このカードがなければ連邦政府機関への立ち入り、飛行機の利用、原子力発電施設への立ち入りができないようにし、事実上ICチップを体に埋め込んで国民を四六時中監視する体制となっている。（了）
>>http://www.youtube.com/watch?v=7ovYBfK4P9k