２月２日の日記では、人間は「権威から常に自由であること」の難しさについて書きました。今回は人間はお金に弱いことを考えてみました。
アメリカ軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の市長選挙は、１２日、投票が行われ、無所属の新人で、自民党、公明党、新党改革が推薦する、前の県議会議員の佐喜真淳氏が、僅差（900票）で当選を果たした。
この結果、沖縄防衛局職員の有権者・親族リストを作成し、投票を呼び掛ける「講話」を行ったことがばれて、処分が留保されている真部沖縄防衛局長も、喜真淳氏当選の陰の功労者（笑）だったことにより、彼の処分は立ち消えになるに違いない。
敗れた伊波氏は、「アメリカ軍普天間基地の閉鎖・返還の実現に取り組む」と沖縄基地返還の強行派であったが、柔軟派の佐喜真淳氏に敗れた。
当選した佐喜真淳氏は勝因について、「暮らしと生活が疲弊しているため、経済の振興が大切であることを市民が真剣に捉えていたのではないか」と述べました。
「暮らしと生活が疲弊している」のは、沖縄だけではない。長引く不況で日本全国が疲弊している。佐喜真氏は、アメリカ軍普天間基地の移設問題については、「仲井真知事と連携しながら、普天間基地の固定化は絶対に阻止するということを、政府に訴えていきたい。基地があるために失われているものを政府に要求し、それを市民に還元したい」と述べた。要するに、沖縄が多くの基地を抱えていることをネタにして、政府にその見返り（米軍再編交付金や補助金）を求めていくということだろう。
沖縄県民のなかにも、沖縄から米軍がいなくなると沖縄経済は益々疲弊するのではないかと懸念する人たちも多い。また直接恩恵を受けている住民もいれば、マスコミは、殆ど報道していませんが、普天間の県内移転を賛成する沖縄県民による保守？デモもあることが一部のネットで報道されています。今回の宜野湾市長選挙はそのことを如実に示していると思う。
彼らは、こんなことも言っています。”中国の尖閣諸島侵略の脅威に気づいてください。沖縄のマスコミは、中国の脅威を県民に伝えようとしていないのです。日米同盟は、日本の命綱です。日米同盟を強化し、沖縄の自由と平和を守りましょう。日本を守りましょう。祖国を守りましょう。” 国を守るのに、米軍に頼る根性にいささか違和感を覚える。
最近話題になっている、「 沖縄米海兵隊3300人のうち、1500人前後を 山口県岩国市の米軍岩国基地に移転、常駐させることを打診していたことが分かった」 岩国市の場合でも、沖縄の基地問題と似たような問題を抱えています。
山口県岩国市長選は先月２９日投開票され、現職・福田良彦氏（４１）（無）が、前市長・井原勝介氏（６１）（無）、新人の市民団体事務局長・吉岡光則氏（６５）（無＝共産推薦）を破り、再選を果たした。前市長の伊原氏は、米軍基地削減強行派でした。０８年市長選挙で艦載機部隊移駐反対の伊原氏は国のえげつないアメとムチに敗れました。
再選された福田氏は、米軍基地容認派ですから、当選後、「在日米軍再編に伴う米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐に関し、国との協議を本格化させる」と述べています。福田氏も、米軍基地を容認することで、岩国市は「米軍再編交付金」に加え、国が交付を約束していた新市庁舎建設の補助金も得て岩国市の経済活性化に取り組む計画です。
米軍基地建設への協力の態度が交付の要件であるというのは卑劣なやり方です。地方自治を侵害する憲法違反のおそれさえもある。
これだけ長期不況が続けば、地域の住民も、お金には弱い。その弱みにつけこんで国が利用する。この問題は、米軍基地問題に限らない。
山口県上関町で中国電力が原発建設計画を進めている。そんな上関町で2011年9月25日、任期満了に伴う町長選が行われた。原発推進派の現職町長と、原発反対派の前町議の争いとなった。住民は、福島原発事故で原発の恐ろしさは改めて認識したはずであったが、選挙結果は、原発推進派の柏原重海氏が原発反対を鮮明にしていた前町議の山戸貞夫氏を破って3選を果たした。原発交付金にひれ伏したとは思いたくないが、結果はそうなっている。
人の心はお金で買える？ 「人の心はお金では買えない」、「お金がすべてではない」と私も思いたい。でも、人の心はお金で買えなくとも、「人の心はお金で変わる」ことは確かのようですね。あなたはどう思う？ やっぱ、今の世の中はお金がなければやっていけない仕組みになっている。
通りがけ：
これはすべて霞が関の違憲行政犯罪です
アメとムチを使えるのは治外法権を持つ米軍だけです。
日本人は政治家も行政官吏もすべて一人残らず日本国憲法に違反することはできない。
防衛省が公職選挙で米軍有利になるような選挙運動を行政権を利用して行えば１００％憲法違反の行政犯罪であり組織的に行えば防衛省解体と職員全員刑事訴追対象となります。
違法な公職選挙運動を防衛省が行った事実があるのにそのまま公職選挙を施行すれば、総務省の憲法違反行政犯罪となり、総務省も解体職員全員刑事訴追対象です。
これらは日本国憲法の公務員職務倫理を真っ向から破るもので、憲法が定める国の統治体制に対する破壊活動であり、国家反逆罪に相当します。偽札作りと同等の重罪ですね。
霞が関とその手先利権談合政治家は全員刑事罰を恐れて怯えるがよい。主権者国民は棄民テロリスト政府を必ずや厳罰に処するでしょう。
いかりや：
岩国市は05年度から、芸予地震（01年）で耐震性が下がった市役所庁舎の建て替え工事を進めていた。本体工事費81億円のうち49億円を国の補助金でまかなう計画。07年度に35億円を補助してもらえば完成するはずだったのに、当時の安倍政権はその補助金をカットした。
昨日（2/14）のブログ：「井原勝介ー草と風のノート」で、
お金と基地（２）と題して井原氏は次のようにのべています。
お金や地域振興策と米軍基地の拡大を取引してしまう政治がよく行われる。
これは、根本的に間違っている。
両者は、次元の違う問題であり、別々に議論する必要がある。
基地問題は、国の防衛政策と地域住民の生活を守るという両方の観点から、国と地方の間で誠意を持って議論を尽くし、ぎりぎりどこで合意点を見つけるかが、本質的なことである。
もちろん、その前提として、事実がきちんと公開され、対等な立場で話し合いが行われる必要があり、国の政策を地方に一方的に押し付けることなど論外である。
そこにお金が持ち込まれると、大切な議論がおろそかになり、将来に取り返しのつかない禍根を残すことになる。
さらに、こうしたお金は一握りの人を潤すだけで、普通の市民の利益になるわけではないし、まちは決して発展しない。
岩国の現状が、それをよく象徴している。
「基地や原発でまちを発展させる」大いなる幻想である。
地域を愛する市民ひとり一人の地道な努力、これこそまちづくりの原動力、本物の力となる
防衛省が公職選挙で米軍有利になるような選挙運動を行政権を利用して行えば１００％憲法違反の行政犯罪であり組織的に行えば防衛省解体と職員全員刑事訴追対象となります。違法な公職選挙運動を防衛省が行った事実があるのにそのまま公職選挙を施行すれば、総務省の憲法違反行政犯罪となり、総務省も解体職員全員刑事訴追対象です。これらは日本国憲法の公務員職務倫理を真っ向から破るもので、憲法が定める国の統治体制に対する破壊活動であり、国家反逆罪に相当します。偽札作りと同等の重罪ですね。
霞が関とその手先利権談合政治家は全員刑事罰を恐れて怯えるがよい。主権者国民は棄民テロリスト政府を必ずや厳罰に処するでしょう。
建国以来戦争政治侵略外交しか知らぬ米国が、合衆国軍法の交戦中敵国占領規定である『日米地位協定』を使って７０年近くも日本と世界中で人種差別人権無視非人道戦争犯罪を続けている破廉恥醜悪な米国史が、占領統治の過去事実を証拠に明確に書き記されている長周新聞TPP解説記事をタイプ紹介します。
＞『TPPに見る米国の食料戦略』
【食料自給できぬ国にして縛る】
第二次大戦と占領以来「戦後一貫して日本を標的に」
（長周新聞２０１２年２月１３日付け（４）面記事タイプ転載）
【TPP(環太平洋経済連携協定）をめぐる批判論義のなかで、日本の農業と国土がアメリカの食料戦略の標的となってきたこと、それが食料自給率４０％という惨状に示されていることが、第二次世界大戦と戦後の歴史的な経験と重ねて深められている。この問題をめぐるさまざまな事例や専門家の発言、意見を振り返ってみたい。】
▼鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員の両氏は、著書『よくわかるTPP４８のまちがい』（農文協）のなかで、「アメリカの食料戦略の一番の標的が日本だといわれてきた」ことを強調。ブッシュ前大統領が、農業関係者に対する演説で日本を皮肉るような話をよくしていたことを紹介している。ブッシュは次のような発言をしていた。
▼「食料自給はナショナル・セキュリティに直結する問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。食料を自給できない国なんて想像できますか？---どこの国のことかわかると思うけれども---食料自給のできない国は、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
▼また１９７０年代末、ウィスコンシン州大学の農業経済学の教授が授業で「君たちはアメリカの威信を担っている。アメリカの農産物は政治上の武器だ。だから安くて品質の良いものをたくさんつくりなさい。それが世界をコントロールする道具になる」とのべ、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく働く。でも勝手に動かれても不都合だから、その行き先をフィード（家畜のエサ）で引っ張れ」とあからさまに語ったことを紹介している。
▼事実、その後２０年を経た時点で、日本がアメリカから輸入した穀物３０００万トンの三分の二以上を家畜のエサが占めるようになっていた。
▼それは、アメリカが第二次世界大戦で日本国民に対して行使した「飢餓作戦」から、戦後占領期以後の余剰農産物の押しつけに見られるアメリカの食料戦略に一貫したものである。
▼そこには食という人間の生活の根源に関わる問題を制するかどうかが、その国の運命を決定的に左右するという、古今東西の戦法の原則を貫くものであった。
[戦中にはアメリカの「飢餓作戦」]
▼１９４１（昭和１６）年の日米開戦を前後して、日本国内ではコメはもちろん、塩、砂糖、味噌・醤油など、すべて配給制になった。そして、戦争末期になるとコメの飯は食卓に上がらなくなり、麦、コーリャン、アワ、ヒエなどと合わせたご飯があればよしとされるまでになった。
▼これは日本を戦争にひきずり出すための経済制裁に続く、アメリカの「飢餓作戦」と呼ばれる封鎖によるものであった。こうした事態は米軍の潜水艦や、関門海峡など日本湾岸の機雷封鎖によって、日本本土の穀物の後方補給地とされた満州、朝鮮、台湾からの輸送船がことごとく撃沈されるなかでひき起こされた。
▼戦争体験者は、敗戦後はアメリカの占領の下で、「さらにひどい食糧難」を経験したことを語っている。コメの遅配、欠配が続き、どこの家庭でも買い出しに出て、「闇米」を手に入れなければ食べていけない状況が続いたのは、いうまでもなくアメリカの占領政策によるものであった。
▼マッカーサーは、GHQに到着してすぐの１９４５（昭和２０）年９月２２日、「日本は産業、通商、軍事その他いかなる部門においても、完全に壊滅の状態にある。食糧供給はほとんど止まり、破局寸前の状況にある。日本が犯した罪に対する懲罰は、始まったばかりであり、長く厳しいものになるであろう」と公言し、懲罰としてこの様な状態を強いる意図を隠さなかった。GHQが貿易を全面的に禁止したことは、日本人の食糧事情を戦前の水準以下におしとどめるためでもあった。
▼名古屋に駐留した米第２５師団長モラン少将は「連合国軍の日本占領を成功させる手段としては、まず日本の食糧不足を利用し、当面は食糧を封鎖して、日本人の抵抗意欲の抑止を第一目標とする。つまり、食糧攻めにすることだ」とのべた（中西薫著『名古屋戦乱物語』）。
▼モランはさらに、「（日本の）軍国主義体制を崩壊させ、武装解除が完了した段階で、徐々に米国の余剰農産物を活用し、無償・有償援助を実施して日本人に恩義を感じさせる。それまではたとえ日本農業の米麦が増産されたとしても、配給量を増加する許可を絶対に日本政府に与えてはならない」と訓示していた。名古屋では、熱田造兵廠に備蓄されていた大量の古米、小麦がすべて没収された。それは日本国内の食料難に供するのではなく、「損害賠償物資」として国外に流された。
▼GHQは、「闇米が出回るから、遅配・欠配が続く」などといって、買い出し列車に警察官を乗り込ませるなど、「闇米」の徹底的な取り締まりとともに、直接ジープで農家に乗りこみ、強制的に供出させることまでやった。
[戦後余剰農作物を日本に押しつけ]
▼こうしたなかで１９４６（昭和２１）年、元大統領フーバーが食糧事情調査団として来日。予定どおり「食糧援助」への布石を打った。そしてこの年１１月３０日「ララ物資」第一便としてミルク・衣類・薬品など４５０トンが横浜港に到着した（写真あり：学校給食用の脱脂粉乳などの「ララ物資」第一便の歓迎に動員された横浜の子供たち）。戦後、学校給食に使われた脱脂粉乳はこの「ララ物資」によるものであった。
▼マッカーサーは「経済的扼殺」の成果を踏まえて、１９４７年２月２３日、「飢餓は社会不安、混乱、暴動を生み出すに違いない。国民はどんなに邪悪な思想だろうが、食べ物を与えてくれるものに、安易に走るのだ」と「食糧援助」を本国に要請した。
▼こうして１１月６日、「アメリカに感謝いたしましょう」と放出された輸入食糧の多くは、もともと家畜飼料で栄養値に劣るコーリャンやトウモロコシであった。それはアメリカでの市場買付け価格の二倍の高値で日本国民に押しつけられたが、「我慢して食べてもたちまち胃腸をこわす」という悪質なものであった。
▼「米価審議会委員」「食品流通審議会委員」などを歴任した岸康彦氏は著書『食と農の戦後史』のなかで、「フーバーは単なる慈善のために食糧援助に力を入れたわけではない。第一次大戦後、米国は大量の余剰小麦を抱え込んだ。食糧援助は飢餓救済と合わせて、米国の倉庫から、余剰小麦をへらして国際市況の低落を防ぐこと、さらには共産主義の浸透に対する防壁として農産物を利用することも狙っていた」と指摘している。
▼国会での感謝決議をおこなって受け入れたこれらの「援助物資」は、ガリオア・エロア基金という「見返資金制度」によるものであった。それは、物資に相当する金額を日本側が積み立てて、その３０％は在日米軍基地の費用にあてるなど、資金の運用はすべてアメリカの許可を必要とした。
▼アメリカはそのうえに１９５３年、「ガリオア・エロア返済」を日本政府に要求した。そして６０年「安保改訂」後の１９６２年、「日本はアメリカの妾（めかけ）みたいなものだから、だんなのご機嫌をとるのは当然だ」と放言した池田勇人が首相となって、４億９０００万ドルの返済を実行したという屈辱的な事実も消し去ることはできない。
[６０年をピークに自給率は下降]
▼戦後、日本の食料自給率は１９６０年までに７９％までに引き上げられた。これをピークにそれは、下降の一途をたどっていった。そして、アメリカの余剰小麦の放出とパン食、粉食の奨励と結びついて、日本の食文化はアメリカ型にとって変えられていった。
▼青沼陽一郎氏は『食糧植民地ニッポン』のなかで、CIA（米国中央情報局）が１９７０年代に作成した食料戦略の秘密報告書に、世界的に異常気象による穀物不作が続くなら「備蓄の余裕のある穀物生産国」が生き残り、「米国は世界に対して第二次世界大戦直前をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう」「米国政府は食料を求める人々に対し、生殺与奪の力を持つことになる」と明記されていたことを暴露している。
▼こうしたアメリカの食料戦略の餌食にされてきた現実は、「食料輸入の大半を日本が依存する米国側から言えば、ゲストがホストに食い物の文句をたれるようなもので、”何を偉そうに”と侮蔑の目で見られる」（青沼氏）という屈辱的な日米の主従関係の根底に、軍事とともに食糧問題があることをはっきり示すものである。
▼それがTPPに貫いている（ママ）ことをだれも否定することはできない。（了）
＞「過失は刑事有罪であり民事賠償責任を伴う」
班目委員長「指針に瑕疵」と謝罪 原発事故調で誤り認める
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021501001379.html
「誤り」ではなく「過ち」すなわち過失である。
過失を謝罪したなら賠償責任を認めたことになる。保安院霞ガ関東電が三位一体となって自分たちの資産だけで国民の被曝被害全てについて全額賠償せよ。
この賠償に関しては国民の納めた税金から新たな予算支出をすることは絶対に許されない。東電は保安院が全権で監督する「私企業」だからね。東電と関連会社企業の株全てを賠償金支払いに充当し、結果東電が破産しても債務は保安院予算と関連業界私財を動員して全額弁済されなければならないのである。