読者の「通りがけ」さんが紹介してくださった「梅覗軒 富士鳥居 店主ブログ」「じゃぁどうするか?」のエッセンス部分を筆者(いかりや)の独断と偏見で抜粋して転載します。尚、梅覗軒(ばいしけん)/ 本名:栗原直弘さんは先日亡くなられたばかりです、心よりご冥福をお祈りします。
座右の銘、
・・・私がこのブログを続けている理由は、真面目に働いている人達やお年寄り達が安心して暮らして行ける社会、今の子供達やこれから生まれてくる子供達が将来に夢を持てる世の中を実現したいからなのです。
近年、世界中の政治や経済が混乱し、一段と「お金」と「暴力」による「富」の一極集中が進んでいます。これは、世界中の人々が低賃金で働き安物を消費するだけの「お金の奴隷」となって行く構図なのです。しかし、まだ日本には自浄作用が残っており、むしろ、かつての日本的な循環型社会が世界を変え、世界を救うと信じているのです。
「じゃぁどうするか?」
原発事故以降は、多くの人が日本の政府の発表やマスコミに疑問を感じ、自然発生的なデモも行われるようになりました。しかし、そのような意識と知識がある方はごく一部で、まだ多くの日本人は、日本の現実を知ることなく、日々の生活に追われ、漠然とした閉塞感の中で方向性を失っているのではないでしょうか。・・・
先日アメリカのウォール街で始まったデモはワシントンDCに飛び火し、デモの争点も、漠然とした「政治や経済への不満」から「1%の資本家による国の私物化」へと変化しました。このことは、アメリカ社会が「表向き」と「実態」に分かれている表れであり、日本もまた同じように「二重構造」になっているのです。
いかりや:
ここ15年の間に日本人の収入は激減していることを本ブログでは何度も指摘してきました。
参考:WEBRONZA、日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い・・・・、富裕層1%の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層1%の所得が年々増加するということは、99%の国民の所得は年々減少しているということです。
http://webronza.asahi.com/bloggers/2012012700005.html
日本やアメリカに限らず、この世界は表向きの政府が行う国家運営と、国際金融を中心とした一部の権力と血筋や閨閥(けいばつ)などでつながったグループが決定権を持つ、見えない「世界政府」との「二重構造」になっており、彼らの作った一般の人達の目に見えない搾取と蓄財システムによって、近年一段と「持てる者」と「持たざる者」の格差が一段と進んでいるのです。
世の中の二重構造
以前このブログで「国家は国民のために存在しているのではなく、政治家や役人のために存在している」と書きました。読者の皆様、どうか冷静の今の政治や行政を見てみて下さい、これこそが世の中の「二重構造」の実態であり、実は一般の人には見えないところで、一部の権力のためにさまざまな形で大きなお金が集められ、彼らのために運用、運営されて来たのです。
「見えない大きなお金の動き」とは、使い道の解りずらい国民の税金や公共料金を一部の政治家や役人、企業や特殊法人などが、国民に見えないところで分配するシステムであり、一般の人々は投資とは名ばかりの株や金融商品による合法的?な詐欺まがいの搾取されているのです。そこには飼いならされた一部の学者やマスコミによる誘導と洗脳があるのです。
今までは見えなかったそのような「裏のお金」の尻尾が、今回の原発事故で見え隠れし、その後の原発の処理の過程で、マスコミを含めたその構造が見えてきたのではないでしょうか。そもそも、人間の力ではコントロールできない原発を、核燃料の処理問題すら解決しないうちに始めたのは、一体誰のためだったのでしょうか。実は、このような「裏金のシステム」は明治時代に始まり、今でも脈々と継承されているのです。
日本でも長年に渡り、国民のために使われるはずの国税や地方交付税、公共料金などの一部が陰で配分されて闇に消えて行くさまざまなシステムが構築されてきました。政府や地方自治体が作りだした事業に国民の税金が注がれ、その一部を分配するシステムは、無責任な税の浪費を重ねてきました。そして、天下り先を含め、そのような分配システムを作り、維持することがキャリア官僚の仕事になっているのです。
いかりや:
『人類は未だ放射能をコントロールする技術を持っていない。多分、今後未来永劫、放射能をコントロールする技術は持ち得ないだろう』、放射能をエネルギー源として使うことは、人類とっては「禁断の果実」みたいなものです。 いったん暴走をはじめた原子炉から、放射能を取り除くことも消すこともできない。これが原発問題の本質ではないですか? にも拘わらず、「脱原発」は後退しようとしている、金にまみれ、垢にまみれた原発関連事業団体は100を超える。それに群がるシロアリ(官僚OB)、学者、研究者たち・・・。
金まみれ、垢にまみれた原発事業・・・(2011-04-22)
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20110422
お手盛りの世界
例えば、ある地方自治体が地元に美術館を作るとします。その予算は国からの地方交付税や自治体のお金、ようするに国民の税金です。そして、美術館を建てる大義名分は「県民や市民のための文化施設と交流の場」などなど、善いことずくめですが、言うまでもなく、その原資は私達の税金なのです。
事業の発案と同時に、調査委員会や準備委員会が設けられ、それぞれの委員会に予算が着き、それが会議費などに消えます。そして、用地の選定に始まり、建設費、収蔵品、集客に関する調査なども行われますが、実はこの予算や支出、収入や維持費はかなり甘い試算で、一度事業化が決定してしまえば、後にいくらでも増やせるシステムであり、そこに利権と裏金が生まれて行くのです。
そして、この調査委員会や準備委員会の主な仕事は、賛成派や反対派の擦り合わせで、場合によっては反対派に対する政治的な取引や金銭的な供与が約束される場合もあるのです。ごく初期の段階から何故このようなことが行われるかといえば、実はすべての物事は「美術館を建てるありき」で動き始めているのです。言い換えれば、土地の取得に始まり、美術館を建てる利権と予算(税金)を分配するために建てられるのです。
張り子の寅
美術館に限らず、バブル時代以降に多くの地方自治体が建てた施設の維持管理費が今では地方行政の重荷となっています。さらに、一部の自治体では、商社や出入りの業者にそのような建物の維持管理と抱き合わせで仕事を出して帳尻を合わせていますが、実はそれもまた私達の税金なのです。
私達の年金で建てられたさまざまな施設が、その立地の選定や運営の失敗で、「追い銭」まで払って叩き売られました。しかし、美術館などは使い勝手も悪く、建物の特殊性から維持費も掛かり、売るに売れずに廃墟と化しているところも多いのです。
善い悪いではなく
これは戦争と同じで、関わった一人ひとりはただ自分や家族のために一生懸命働いただけで、ある意味では責任はないのです。ただ、その結果として一部の人々の物欲のために税金や公金が使われ、後々までそのツケが残ることは「想定外」ではなかったでしょう。
確かに、お話してきたような公共事業によって、社会の発展や多くの雇用が生まれたことも事実であり、ある意味ではこのようなシステムが日本経済を回し、私達がその恩恵を受けてきたことも事実です。もし責任があるとすれば、このようなシステムを長く見過ごしてきた私達にも責任があるのです。
では何故、今更ながらこのような事を書いているのかといえば、今回の原発事故において、未だ「闇の集金システム」を維持するために、一向に事故処理が進まず、海はもちろんのこと広い地域に放射能汚染が広がり、その処理のために新たな利権構造が生まれていることを、「人として」どう考えるかということです。
以上。
通りがけ:
日本人の責務 (2011-12-07)
目に見えないがいま日本を地球史上最悪に汚染しているものがある。
放射能と地位協定。
このふたつの地球に対する冒涜犯罪はいずれも戦争狂略奪拝金主義国家アメリカ政府の下品な野望にもとづいているゆえ同根である。
ゆえにこれを同時に一体として日本から一掃するのでなければ、現実問題としてどちらをも一掃出来ないのである。
すなわち福一の石棺化地下ダム化と対米独立地位協定破棄は同じひとつの日本独立問題であり、同時に遂行達成すべき日本人の地球に対する神聖な責務である。
「地位協定緊急破棄」は日本人の世界に対する独立国宣言である。
日本人なら日本政府として直ちにやるべき。いまこれをやらない政府は独立不羈日本人の国の政府じゃないよ。











小沢一郎元代表は祝辞で「石川君には私のことで大きな荷物を背負わせてしまい、一緒になる決断をしてくれた花嫁に感謝している。政界は一寸先は闇だが、どうか助けていただきたい」とあいさつ。
このような祝辞は私のような卑怯未練な人間には絶対に、述べられないと断言できる。そもそも関係するのを恐れて出席すらしないだろう。リクルート事件の責任を腹心の官房長官に押し付けた政治家とほぼ同等の卑劣な男なのである。そして大勲位氏が小沢一郎を決して良く言わない気持ちが我が身に鑑みると良く理解できる。私が小沢一郎を強く信じるのは自分には絶対に真似できない美質を備えているからなのである。
一時、盛んになった「小沢一郎擁護運動」が陰りを見せているようだ。ブームの思潮に相乗りするのは、たやすく且つある種の高揚感を得られるから誰でも参加する。つまり自分のために人様の名を借りて便乗するのだ。他人の人生を守るために継続的に行動できるほど我々は理性的ではない。そのうえ日本人は熱しやすく冷めやすいときている。運動から高揚感が得られなくなったら今度は自分の過去に嫌悪を覚えてこれを罵倒する番だ。
地方公務員への劣情を煽られて、目新しいどこかの首長を祭り上げると更なる悲劇が待っていることを危惧する。
「矛先を中国に向け
連続する米韓軍事演習」(長周新聞2012年2月3日付紙面記事全文タイプ)
米「韓」両軍は2月末からの合同演習「キー・リゾルブ」についで3月初めから2ヶ月間の「フォール・イーグル」、さらに3月末には海兵隊の合同上陸訓練「双竜」を朝鮮半島で実施する。先にオバマ米政府がうち出した新国防戦略にもとづいて、対中国戦争に日本や「韓国」、フィリピンなどをアメリカの下請け軍隊として訓練する一環である。
「キー・リゾルブ」は2月27日から3月9日まで。「韓国」軍20万人、米軍2100人が参加して、朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)との全面戦争や局部的挑発行為に対処するための演習だとしている。
3月1日から4月30日までの合同軍事演習「フォール・イーグル」には米軍1万1000人と、「韓国」軍が師団級以下の部隊を参加させ、空中、海上、特殊作戦などの訓練を行う。
米「韓」海兵隊による3月末の大規模な上陸訓練は、朝鮮半島南東部の浦項一帯で実施される。「韓国」海兵隊と在沖米海兵隊などあわせて1万人以上が参加。訓練内容は、上陸訓練のほか、敵地への浸透訓練、実弾射撃演習などとされる。
このほか、米「韓」海兵隊は2月にタイで実施予定の合同訓練「コブラゴールド」に昨年より規模を拡大して、大隊級で参加するとしている。また、7月にハワイでおこなわれる米軍主導の環太平洋合同軍事演習「リムパック」に、はじめて「韓国」海兵隊を小隊級規模で参加させる。
なお、2月1日から6日までマラッカ海峡に近い海域でインド、オーストラリア、ミャンマー、バングラデシュ、ブルネイ、フィリピンなど14カ国の海軍が参加して、海上テロ防止、海賊とりしまり、人道主義支援と銘打った合同演習が実施されている。自衛隊も先の離島奪回作戦演習などを行なっているが、アジア各国が参加する軍事演習は激増しており、矛先を中国に向けている。