いかりや爆氏の毒独日記

最近の世相、政治経済について「あれっ?と思うこと」を庶民の目線から述べていきたい。

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グローバリゼーションと国際競争力 (続きⅠ)

2011-07-02 18:49:17 | 日記

グローバリゼーションと国際競争力とは切っても切れない関係にあります。

「ヒト、モノ、カネ、情報」などの移動は、特に金(マネー)で金(マネー)を売り買いする金融資本主義の世界では、ほとんどは電子信号が行き来する世界ですから瞬時に国境を越えて地球規模での取引が盛んになっています。

例えば、世界の1日当たりの通貨の取引額は、(3年毎のBIS:国際決済銀行調査によると)、2010年4月における1日平均の為替取引額は約4兆ドル(3.981兆ドル≒318兆円)と15年前の3.3倍:日本の年間GDPの60%を越える巨額のマネーが、毎日ボーダレスに飛び交っています。経済的な意味(特に金融マーケット)でのグローバリゼーションは、好むと好まないに関わらずほぼ完全に世界共通市場化している。

 何故最初に金(マネー)取引額の話をするかと言えば、この世の中は、お金によって物も人も動き動かされれているからです、つまりこの世の中はお金が支配する世界であるということです。

 話は突然横道にそれますが、1985年のプラザ合意前までは、1usドルは200~300円でした。
例えばの話をいたします、プラザ合意前に日米両国のサラリーマンがそれぞれ老後にそなえて25年ものの外貨定期預金をしたとします(米サラリーマンは円価で、日本サラリーマンはドル預金)。その当時の為替レートは1usドル250円でした、それぞれの金利をドル預金の年利率3%、円預金の金利は1%といたします。

 米サラリーマンA氏は当時の為替レート1usドル250円で1千万円(4万ドル相当額)の外貨(日本円)を年利1%、日本のサラリーマンB氏は1千万円相当のドル預金:4万ドルを利率3%を預金したとします

 25年後満期となった今日二人の結果はどうなったでしょうか。米側のA氏の場合の手取りは1千万円→1282万円です。日本のB氏の手取りは、4万ドル→8万3751ドルでした。当然のことながら、見かけ上は高い金利を利用したB氏の勝ちです。しかし、この25年間に為替レートが1usドル、250円→80円に変化しました。

 その結果A氏の場合、自国通貨ドルに換算すれば、4万ドル→16万250ドル となり12万ドル以上も増えました。日本人B氏の場合は1千万→670万円と300万円以上も目減りしたことになります。当然のことながら、いかに為替による影響が大きいかというとを示しています。

 話をわかりやすく単純化して考えてみます。車を1台1万ドルでアメリカに輸出した場合、為替レート:1ドル250円の場合は、車1台の売り上げは250万円になります。為替レートが1ドル80円になった場合、この車の売り上げは、80万円になります。米サイドは、あくまでも1万ドルです。為替レートによってこんなに大きな差が出ます

 1985年以降今日まで、一貫して円高が進みました。円高になるたびに、日本企業は、コスト削減と効率化に努めて円高に対抗してきました。その行き着いた先が、徹底した人件費削減です。終身雇用や年功序列を廃止して、日雇いやパートタイマーという非正規雇用が激増して、日本人貧乏化現象が起きました。その結果、日本人全体の年収が15年前にくらべ年間55兆円以上も減少していることは既述しました。

 日本は現在、急速に高齢化が進み、65歳以上の人口の割合が23%を超えています。数年後には、4人に1人が65歳以上の人になることが確実です。これから日本は超高齢化社会になっていく、介護福祉士という仕事が今よりも確実に必要になります。
風吹けば桶屋が儲かる式にいえば、高齢者が増えることで介護が必要になる人が増えて、病院や介護施設が儲かると考えがちですが、現実はそういかない。

 働く職場が少ないと言われながら、介護職員の離職・転職率は 20%という高い離職率になっているそうです。結論から言えば、労働の割には賃金が安いからです。賃金が安いために人材が集まらず、ベッドはあるのに、お年寄りの受け入れいれを制限する施設も出てきています。

 介護施設で働く人たちの賃金の源泉は、介護保険事業では、利用者からの介護保険一割負担と実費分、9割の公費が収入だからです。つまり、介護の現場でも、国の財源問題が重くのしかかっているのです

 そこで、国が考え出したのが、「人手不足解消」ため外国人介護士受け入れです。
6月21日のNHKニュースですが、次のように報道されていました。

””政府は、外国人の看護師や介護福祉士の受け入れの拡大に向けて、受け入れの対象となる国を増やすほか、ことばの壁を解決するため、事前に現地での日本語指導を強化することなどを盛り込んだ基本方針をまとめました。

 政府は去年11月、外国との経済連携強化策を閣議決定し、この中で、今月までの策定を明記していた看護師や介護福祉士など海外からの人材の受け入れの拡大に向けた基本方針をまとめました。

 それによりますと、現在はインドネシアとフィリピンの2か国に限られている受け入れの対象国について、新たにベトナムを加えるとともに、タイやインドについても日本国内の受け入れ状況を見極めつつ検討するとしています。また、日本語の習得が壁となって日本の国家試験の合格率が低い水準にとどまっていることから、早ければことしから、受け入れ前に現地での日本語指導の強化に乗り出すことや、中長期的には、現地の看護大学で日本の看護や介護の特徴や現状について講義を行いたいという計画も盛り込んでいます。政府は、この基本方針を21日に開く関係閣僚による会合で決定することにしています。””

 要するに、介護の現場での人手不足を、インドネシア、フィリピン、タイやベトナムなど海外からの人材の受け入れの拡大に向けた動きです。前回の日記(6/30)で紹介した問題と底で繋がっているのです。次回もこの問題の続きです。

トッペイ:
不況や地震、賃金の横ばい、非正規雇用が大幅に増えているのに、なんと岡田冷血フランケンは今年中に消費税10パーセントを法制化すると大言壮語していました。いつまで菅内閣が持つと思っているのか。そんなことより復興や原発処理が先だろう。
これほどバカでKYな男は死神与謝野と一緒に次の選挙で絶対落選させましょう。

いかりや:

 同感です。岡田や与謝野氏らは上からの目線、中央からの目線しかもたない欠陥人間です。末端の現場で働く人、特に地方の状態がいかにひどくなっているか、まったく理解していない。こういう奴は、政治家の資格なし、政界から追放するべきです。
デフレによって経済が停滞しているところへ、消費税を上乗せすれば日本経済は益々やせ細り、大変なことになります。彼らは、日本人の収入が何故低下しているのか考えない考えることが出来ないまったくバカな連中です。

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Unknown (トッペイ)
2011-07-02 20:54:05
不況や地震、賃金の横ばい、非正規雇用が大幅に増えているのに、なんと岡田冷血フランケンは今年中に消費税10パーセントを法制化すると大言壮語していました。いつまで菅内閣が持つと思っているのか。そんなことより復興や原発処理が先だろう。
これほどバカでKYな男は死神与謝野と一緒に次の選挙で絶対落選させましょう。
押し売り詐欺居直り強盗殺人国家USA (通りがけ)
2011-07-03 03:32:02
グローバリゼーション、特許制度がともにインディアンを虐殺して建国した新参の征服者アメリカ国の文化無き詐欺師の低俗下劣な拝金功利絶対論理でつくられた司法制度によって定められたものであること、アメリカなどよりずっと歴史の長い世界中の高い文化の国々が、チンピラ強盗団アメリカからこの腐ったアメリカが胴元の下衆な賭博制度を軍事力で脅されて押し付けられ非常に迷惑している。

戦後日本政府はそのアメリカGHQが地位協定で日本絶対支配を確立するようにスパイを養成しては送り込んできた傀儡植民地政府である。その申し子である岡田が日本国民のために働く道理が無い。岡田は拝金功利主義一辺倒のアメリカ真理教の経済テロ実行部隊であり小泉竹中の使い走りである。与謝野も同じ。

まあ今の国会議員は全員アメリカスパイであろう。
その証拠に誰一人として地位協定破棄を唱える者が居ないからねw
地位協定の世界人類最悪の破廉恥 (通りがけ)
2011-07-03 03:45:09
日米地位協定は押し売り詐欺居直り強盗略奪者アメリカに日本国内治外法権という絶対権力を与える植民地隷従奴隷契約である。

現在地球上最悪の人権犯罪である。
核と地位協定 (通りがけ)
2011-07-03 08:21:48
核と地位協定は同じともに現在地球上最悪の破廉恥きわまる人権侵害暴力犯罪である。
>目で見る地位協定参照>>http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51424388.html
犯罪者霞ヶ関空き缶内閣に放射能テロ政治させる国会も共犯いや首謀者だな。 (通りがけ)
2011-07-04 11:46:06

「破廉恥米軍が使役する放射能テロ工作員スパイを即刻逮捕せよ」

復興相など、菅総理の閣僚任命責任が最大の問題である。直ちにテロ実行内閣を逮捕終了させ救国内閣を組織する必要がある。
救国内閣とは小泉内閣以来執行されてきた亡国政策をすべて地位協定(=アメリカ核兵器原子炉世界戦略)もろとも破棄する内閣のことである。救国内閣は成立と同時に地位協定を破棄し霞ヶ関をすべて権限凍結して内閣が機能代行する非常事態危機管理内閣であり、亡国内閣閣僚(現任および前任)を全員政治犯として拘束、権力から排除してこれらを徹底捜査せよ。捜査終了後に総選挙を行う必要があるので捜査は1ヶ月以内に終了させ速やかに全員送検すべし。検察はこれを全件必ず起訴すること。これらはすべて年余の時間をかけて最高裁及び検察審査会まで争うことになる。


原発も地位協定も破棄できないような覇気のかけらも亡い国会議員どもを全員廃棄しよう。

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