カゼーモの広場 ー 風の間に間に日誌 ー

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人質事件で自衛隊任務拡大 9条改憲に首相が意欲

2015-02-04 11:15:20 | 保育

人質事件で自衛隊任務拡大 9条改憲に首相が意欲

 
 

 

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港区の認証保育園 第2子以降無料に

2015-02-04 11:01:32 | 保育

港区の認証保育園 第2子以降無料に

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原発廃炉の損失1基210億円 経産省、会計制度見直し

2014-11-25 21:18:59 | 社会・経済

原発廃炉の損失1基210億円 経産省、会計制度見直し

 経済産業省は25日、運転開始から40年前後の老朽原発7基を廃炉にした場合、電力会社側の損失額が1基当たり約210億円になるとの試算をまとめた。政府は老朽原発の廃炉判断を急ぐよう電力各社に求めており、電力会社の負担が過大にならないよう会計制度の見直しを進める。経産省で同日開かれた、会計制度見直しの有識者会議で示された。電力会社の廃炉決断を後押しするのが狙いで、年内に見直しの方向性を示す方針だ。福島原発事故後、原発運転期間が原則40年と定められた。電力会社は当初想定年数より前で、廃炉か、特別点検を受け運転延長を目指すかの決断を迫られるケースが出てくる。(共同通信25日)
 会計の専門家に聞かなくてはけない面もあるが、総合的に考えておかしな話である。これは損失ありきの計算のような気がする。つまり、廃炉にすると損しますよ、だから、原発が老朽化しても使い続けた方がいいえすよ、と聞こえてしまうのである。通常は最初から40年間を稼働する前提に様々な計算をしている訳で、その前に廃炉にすれば損が出るかも知れないが、40年近く使って廃炉にする場合は、損になるのはおかしいと思うのである。会計制度が損をするシステムになってるのではないか。当然、事故になることも考えておくべきだし、廃炉にかかる諸費用も蓄えておくのが当たり前ではないか。そういうこともせずに、原発による費用は安いなどといのはおかしなことである。運転延長の方が得だとい結論にしたいのだと思う。こんなことをいいながら、原発による電気料金が安い、安いというのはやめてほしい。いつもうように、総合的に考えれば、原発による電気料金が高いのは分かっているのだから。

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この2年私たちは 衆院選>夢の太陽光 

2014-11-25 21:17:50 | 介護

この2年私たちは 衆院選>夢の太陽光 暗雲 普及進まず政府へいら立ち

 会津盆地を見下ろす山の中腹に、黒光りするパネルがずらりと並ぶ。・・・案内してくれた佐藤弥右衛門さん(63)の表情は険しかった。「事業計画から突然、血が噴き出したようだ」。佐藤さんは昨年の夏以降、再生エネルギー会社「会津電力」など2社を設立。福島県・会津地方に太陽光発電所23カ所を建てた。このうち、稼働を始めた13カ所の電力約550世帯分を東北電力に売っている。一見、事業が順調なのに表情がさえないのは、9月以降、東北電力など電力会社5社が新たな電力買い取りを一時、中断すると発表したため。・・・東京電力福島第一原発の事故以降、電力会社は固定価格買い取り制度によって再生エネルギーを一定の価格で買っていた。この制度が佐藤さんの会社の採算を支えている。買い取りが中断されれば、新しく発電所を造っても電力が売れるかどうか不透明になった。「来年度は太陽光発電所をさらに3~4倍にしたい」。思い描いた計画は宙に浮いた。今は計画の見直しや打開策の検討に追われている。・・・畑違いの事業に乗り出したの...は、事故で「原発が安全なんてでたらめ」と知ったからだった。・・・次世代のために原発に頼らない地域をつくり、将来は福島県全域の電力を再生可能エネルギーで賄いたいと決意した。事業費8億3000万円を用意し、うち約1億円は市民ファンドで全国の約150人から集めた。出資してくれた人の多くは、佐藤さんに共感した人だった。(東京新聞25日)
 政府・自民党は事故の当初こそ、脱原発の動きもあったが、今は、事故もコントロールされており、事故の起きた原発はやむを得ないとしても、原発の維持、推進に向かおうとしている。事故が起きても何とかなるさ、という勢いなのだ。電力の買い取り制度も、まだ脱原発という考え方、政策があった時の話で、今では政府も、電力会社もかなり消極的だ。一般の企業や人が発電会社をつくらないようにするため、発・送分離というシステムも風前の灯になっている。せっかく、志ある人たちが原発による電力を進めて来たのに、それを消させようとしているのだ。政府や自民党は「そういう思い上がったことはするなよ」、と言っているように聞こえる。

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衆院選 崩れる「二大政党型」

2014-11-25 21:16:05 | 国際・政治

衆院選 崩れる「二大政党型」自民280超 民主90人減 維新も擁立難航

立候補  自民 当選    民主 当選   維新
2003年  277 168     267  105
2005年  290 219     289  52...
2009年  289  64     271  221
2012年  289 237     264  27
2014年  280超      170超      80程度

解散直後の投票したい政党 自民  民主  維新
2012年          25%  16%  15%
2014年          35%  9%   3%(日本経済新聞25日)

 立候補予定者数は今のところ、自民党は前回並みと思われるが、民主党は大きく下回りそうだ。また、維新の党も前回より下回りそうだ。恐らく、公明党や共産党(全選挙区)は前回並み、次世代の党や生活の党、社民党は少数と予想される。また、解散直後の投票したい政党では、前回よりさらに、一極集中となっている。維新は苦しい状況にある。人気も落ちているようで公認依頼が少なくなってるそうだ。30~40%はいわゆる浮動票で、まだ、どう動くか分からないが、自民党支持がなぜこんなに多いのか、日経だからなのか、同じ日経でも前回10%も多いと言うのは分からない。民主にしても、維新にしても、ずいぶん裏切り行為が多いので、マイナスになったのは分かる気もする。海江田さんは党をまとめきっていないし、橋下さんの敵前逃亡では、支持者は逃げてしまう。安倍さんはメディアを通して、嘘を言っているように見えるが、メディアはそれを咎めようとしない。そうすると、安倍政権はうまくいっているように、国民は勘違いしてしまう。野党は選挙の時ぐらい協力しないと、与党の自公に完全敗北してしまう危惧がある。与野党のバランスがとれてこそ、議員たちは国民に顔を向ける、それがなくなってしまうような気がしてならない。大同小異とはこういう時に使う言葉ではないのか。

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