武闘派法律家の真実ブログ 飯田はじめ03-6265-6349公益性と事実の表現の自由意見

専門家責任税理士・司法書士が食物連鎖の頂点の弁護士から損害賠償請求される危険な時代iidacpa@gmail.com 

司法書士が財産額140万円超える民事信託や財産比例成功報酬は非弁行為の犯罪行為で懲戒と損害賠償に

2017-04-29 12:04:22 | 日記
司法書士の規則31条の財産管理と信託法の民事信託で
代理権が如くの成功報酬の請求は問題で懲戒請求に・・・

140万円超える財産は司法書士は扱えない
さらに財産額比例の成功報酬型は代理権有るものしか出来ない

書類を作成するものが成功報酬や財産額比例報酬は非弁行為を自認している。
民事信託や家族信託は信託法の法律行為で司法書士は財産額140万円までしか
合法でない

140万円超えの民事信託や成功報酬は故意の非弁行為を成している
民事信託・家族信託の報酬基準
• 遺言信託スキーム:金20万円より(信託財産の価格により変動します)
• 信託契約スキーム:金30万円より(信託財産の価格により変動します)

料金表
信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%

和歌山最高裁判決あたりから潮目が更に変わった

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審と控訴審の判決内容を見てみます。
第1審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

大阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う
 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

大阪高裁の判断
・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

債権額だけでなく財産額140万円超え
過払い金140万円超えの場合には司法書士には代理権がない
直ちに受任と停止すべきで
成功報酬など代理権を疑われる事態には回避すべきである




日司連専発第 57 号
平成 28 年(2016 年)7 月 22 日

愛知県司法書士会 会長 和田博恭 殿
https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2016090502.pdf&n=4947

日本司法書士会連合会
専務理事 末廣浩一郎


最高裁判決による現在受任中の事件の実務対応について(回答)


平成 28 年 7 月 13 日付愛司第 200 号にて照会のありました標記の件につき、下記のと おり回答いたします。 なお、本件に関する貴会からの照会及び本回答を全司法書士会に通知するとともに NSR3.net に掲載することとしたいので、その是非について書面にてご連絡ください。




以上

平成 28 年 7 月 12 日付日司連専発第 49 号文書において「受任している事件について 即座に処理を中止し、今後は最高裁判決で示された判断に則った実務対応を行う」よう 周知徹底をお願いしましたが、その趣旨は、最高裁判決において示されたとおり、140 万円を超える債権について、弁済計画の変更によって受ける経済的利益を基準に、代理権を有すると判断して受任している事件がある場合については、速やかな対応が必要であるということですので、この旨改めて会員へ周知徹底くださいますようお願いいたし ます。


〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会事務局事業部企画第二課 Tel 03-3359-4171(代表)/FAX03-3359-4175
司法書士が代理権有るかの如くの財産額比例の成功報酬での説明は出来ない
非弁として弁護士や依頼者から返金請求される

司法書士に請求 - hasansaisei
https://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。 ... 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。 ... すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。 お気軽に ...
司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記
ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。 「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」 弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。 なんだかえげつない。 縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合い ...


東司業発第15号
https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017041301.pdf&n=5326

                       平成29年4月13日 
会 員 各 位
                 東京司法書士会 業務部長 後藤 睦

依頼される業務内容の説明及び報酬基準の明示と報酬の説明に関して
(注意喚起)

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
当会会員には,当会会則第106条の2により,業務を行うに際し依頼者等 の本人であること及び依頼内容等の確認,そして,当会会則第104条により, 依頼者に対し報酬金額等を明示することが義務付けられております。

また,業務内容,報酬の説明をすることは,司法書士法第2条の職責規定により当然の職務であると解釈されており,司法書士倫理には第9条,第20条において説 明及び助言の規定が明記されております。

このところ,当会への苦情や問合せの中に,依頼する業務の内容につき十分な説明を受けていないといったものや,報酬について事前の説明がないといったものが多々見受けられます。

また,東京法務局からも,同様の苦情等が多数あるとの指摘を受けております。 会員の皆様におかれましては,司法書士の社会的な役割を再度ご認識いただき,依頼者に対する依頼内容の確認及び業務内容の説明並びに報酬の基準の明 示と個別案件における報酬の説明を徹底していただきますようお願いいたしま す。

以 上



以下記事転載
2010年7月 1日 (木)
財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。
○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)
○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場)
○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)
・・・
確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。
また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。
・・・
さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。
行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。
さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。
カエルのおじさんが思うに
この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。
言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。
しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。
司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。
行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。
家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。
依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。
なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。
行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。
いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。
・・・
サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。
財産管理委任契約というのは川上の仕事です。
これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。
なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。
行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。
行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。
家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。
弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。
司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。
・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。
こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

平成21年3月23日民ニ第726号 法務省民事局第二課長回答においては、司法書士法施行規則第31条第1号の「管財人、管理人その他これらに類する地位」には、「遺言執行者が含まれる」との回答がなされています。
遺言執行者であれば問題ないが、司法書士で財産管理して懲戒を受けた

匿名掲示板から
懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを認識していたとも思われる。いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・

https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/dl/soukai67_jigyoukeikaku.pdf
綱紀調査の全件委嘱制度について 平成26年10月から、懲戒の申立てがなされた事案について例外なく綱紀調査委員会に調査を付託する制度(全件委嘱制度)が実施されている。また、この制度では、綱紀調査に付された事案は、懲戒処分が下るまでの過程において、処分の程度等について均衡を図ること等を目的として、日司連に設置された量定意見審査会等を経由することになる。 この制度が開始されて以降、事件数の増加はもとより、調査開始から処分の決定まで に相当の時間を要するため、被調査会員をはじめとする関係者に多くの負担がかかって いるなど種々の問題が浮き彫りになってきた。

https://www.saitama-shihoshoshi.or.jp/infomation/pdf/h27_jigyou.pdf
綱紀調査委員会に新規に調査付託をした事案は、7件、継続事案が9件あり、うち11件は法務局長の委嘱に係る案件である。調査結果報告を受けた事案は8件、所属会移転により中止したもの1件、現在調査継続中のものは7件である。法務局長に報告をした事案は5件である。懲戒処分がされたものは3件である。 注意勧告に関しては、継続事案2件、新規に審議に付した事案8件、年次制研修への不 参加、債務整理事案、司法書士法施行規則31条関連事案、司法書士名刺の使用事案6件について司法書士法第61条の勧告を行った。不勧告は1件であった。なお、全件委嘱制度に移行して初の量定意見を付す報告事案について現在、日本司法書士会連合会(以下「日司連」という。)の量定審査会に量定意見の妥当性の照会を行っている。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/association/monthly_report/pdf/pdf_monthlyreport_2013_11.pdf
1 懲戒申立てにかかる調査の全件委嘱について調査委託について、調査報告期間は 6 ヵ月程度を標準とし、調査を委託した法務局等に 対して各司法書士会は相当と考える量定の意見を付して報告すること。また量定意見については日司連に照会を行い、日司連はその照 会に回答するための外部委員を含めた組織を 設けること及び各司法書士会の綱紀調査委員に対しては研修を実施するなど、現在予定している内容につき執行部より説明がなされた


http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576
懲戒処分書
平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

処分の事実及び理由
第1 処分の事実
被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から
司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、
依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、
同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。







当事者の依頼に基づく財産管理業務は事件性・紛争性の可能性あるなら140万円以内しか行えない  140万を超えて居れば司法書士法3条1項7号違反で懲戒リスク・または弁護士法72条違反
法令上の地位に基づく財産管理業務は遺言執行者・成年後見人などであるから司法書士は関係がなく誰でも行える

[財産管理業務の具体例】
https://www.office-takashima.com/images/pdf/zaisankanri.pdf

「財産管理業務」の射程範囲は非常に幅広いものですが、以下、一例を挙げます
・「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務
文はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」
1 当事者の依頼に基づく財産管理業務
任意相続財産管理業務
(被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に従い各相続人に配分する業務)
・銀行預金、出資金等の解約手続
・株式、投資信託等の名義変更手続
.生命保険金・給付金請求
-不動産の売却
アパート経営等、収益物件の管理・運営に関する業務
(賃料の収受、維持管理のための工事手配、費用支出)
不動産の任意売却業務
相続における「限定承認」の相続財産管理人支援業務
マンション管理者
2 法令上の地位に基づく財産管理業務
遺言執行業務(民法 1010条)
成年後見人・保佐人・補助人(民法 8、12、16条)
不在者の財産管理業務(民法 25条)
相続人不存在(民法 952条)
相続人が数人ある場合の限定承認〈民 936)、相続放棄(民 940②〉
(法定の)相続財産管理業務(民法 918条 3)
財産管理者(家事審判手続法)
任意後見業務
破産法、会社更生法等の管財・管理・監督業務 etc
事例


月報司法書士2015年4月号より。
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1373

○懲戒処分書 事務所 広島県安芸郡(以下略)司法書士 (略)
http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918
2015.01.29  広島法務局長
信託契約の悪用事案です。
月報司法書士では、懲戒事案が詳細に語られます。
正直、司法書士業界レベルの懲戒なら、税理士業界は死者多数でしょう。

その厳しさはさておいて。
事案は、成年後見事案について、司法書士が信託の悪用を指南。

(3)これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。



○日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/discipline.pdf
(司法書士に対する懲戒処分の公表)
第2条 司法書士法(以下「法」という。)第47条の懲戒処分に関して公表する事項 は次のとおりとする。
(1) 被処分者の所属会・氏名並びに事務所所在地
(2) 処分の内容
(3) 処分の理由 ただし、公表に際しては、被処分者である司法書士以外の人物等を特定すること が可能な情報等は公表してはならない。
2 公表の期間は、処分の日から次のとおりとする。
(1) 法第47条第1号 1年
(2) 法第47条第2号 期間終了の翌日から2年
(3) 法第47条第3号 5年

懲戒処分書http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

事務所  広島県安芸郡海田町稲葉2番16号
司法書士 N
上記の者に対し、次の通り処分する。
司法書士法第47条2項の規定により、被処分者を平成27年2月2日から1年の業務の停止に処する。=業務停止平成28年2月1日まで=公表平成30年2月1日まで

処分の事実及び理由
第1処分の事実
1司法書士N(以下「被処分者」という)は、昭和50年11月8日、司法書士となる資格を取得し、同月21日、広島司法書士会に入会し、昭和54年1月1日、登録番号広島第○号をもって司法書士の登録を受け、現在、上記肩書地において司法書士業務を行っている者であるが、次に掲げるとおり、司法書士法及び広島司法書士法規則に違反する行為を行ったものである。

2  事案1について
(1) 平成16年4月○日、○家庭裁判所は、Aの後見を開始し、Aの成年後見人としてAの二男Bを選任する審判をした。
(2) 遅くとも平成16年4月から平成17年7月頃までの間、被処分者は、Bの妻C(BとCを併せて以下「B夫妻」という。)から10回以上にわたって、Aが所有または持分を有する○市○区○丁目○番○の土地の持分6分の4、同所○番地○家屋番号○番○の区分建物の所有権及び同所同番地○家屋番号○番○の○の区分建物の持分1000分の579(以下「信託不動産」という)に係る信託契約の効果などについて相談を受け、さらに、平成17年1月から2月にかけて、被処分者は、Cから本件信託不動産を「わたしたち家族だけで使うことはできないのかと考えている。」と他の推定相続人を排除して、自由に利用・処分したい旨の相談を受けた。
(3) これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、
①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、
②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、
③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、
④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。
(4) 被処分者は、Bが成年後見人の地位を悪用してCとの間で信託契約を締結することが、Aを害し、B夫妻の利益追求を図る違法な行為で有ることを承知しており、また、その契約締結を助言・指導することも、違法な行為と成ることを認識していた。平成17年7月○日頃、被処分者はB夫妻からの依頼に基づき、委託者及び受益者をA、受託者をCとして、「受託者は本信託財産を管理し、処分することができる。」、「本信託契約は・・・平成17年7月1日から平成97年6月30日迄とする。なお、本期間は委託者死亡後も有効とする。」などを定めた不動産管理処分信託契約書を作成し、B夫妻に本件信託不動産に係る信託契約(以下「信託契約」という。)を締結させた。平成17年8月○日、被処分者は、B夫妻から委任を受け、平成17年7月1日信託を原因として、○法務局に対し、AからCへの本件信託不動産の所有権又は持分全部移転及び信託登記(以下「本件信託登記」という)申請を行い、平成17年8月○日受付第○号、第○号及び第○号をもって登記を完了させた。
(5) 平成21年3月○日、○地方検察庁はB夫妻が本件信託契約を締結し、本件信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件したが、刑事処罰による制裁ではなく、司法書士法に基づく懲戒処分に処せられるのを相当と認め、起訴猶予処分とした。
・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・


第2 処分の理由
1以上の事実は、当局及び広島司法書士会の調査並びに広島法務局長宛の被処分者の上申書の記載から明らかである。
2被処分者は、事案1において、違法行為であることを知りながら、司法書士としての知識を用いて、信託という法形式を教示して、業務上横領及び背任の手助けを行っており・・


3司法書士はその職務の遂行に当っては、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないところ、被処分者の事案1・・・の各行為は司法書士法第2条(職責)、同法第23条(会則の遵守義務)、広島司法書士会会則第80条(品位の保持)、同会則82条(違法行為の助長の禁止)及び同会則第99条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり、その行為は極めて悪質であり、激しい処分が相当である。
4よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
平成27年1月29日 広島法務局長 

かけだし消費生活相談員、悪戦苦闘。2009-02-07
消費生活センターとは
http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207

ネット広告で登録のある行政書士事務所や探偵事務所に消費者被害救済の依頼をしたが「内容証明を送ってくれただけで、業者からは音沙汰無しだった」「住所地に事務所はありました、との報告だけだった」とセンターに相談する方が多くいます。当然といえば当然。行政書士にはセンターの相談員がする斡旋にあたるような交渉権限はありませんし、探偵事務所は調査が業務です。センターが有する数百万件にも上る全国苦情情報ももちあわせていません。これらのネット広告(HP)に記載された実績にもこちらの客観情報ではありえないようなものも見受けられます。


http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html

当事務所には,司法書士に依頼したが140万円を超えることが判明したので,弁護士への依頼を勧められたとして,ご相談に来られる方が多くいます。これは,多くの司法書士が,法律上の権限を遵守して,権限外の業務については,弁護士への切替えを勧めていることを意味します。本人訴訟支援で処理し,代理業務と同等の報酬を得ようとする司法書士は,一部の司法書士に限られているようです。
1.刑事処罰
警視庁は,平成24年6月5日,司法書士が扱えない140万円超の和解交渉を行い報酬を得たなどとして,東京都内の司法書士を弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕したと発表しました。
(暴走司法書士荒稼ぎ「過払い金返還」で不正相次ぐ(H26.1.8 西日本新聞))
2.懲戒処分
 司法書士が本人訴訟支援の体裁を取りながら,書類の送達場所を司法書士事務所へ指定させた上で,裁判所へ同行し,傍聴席にいる司法書士の指示通りに受け答えするよう依頼者に指示するなどして,140万円を超える過払金を回収した事案について,司法書士の業務範囲を超えた行為であるなどとして懲戒処分がされています(H26.2.21神戸地方法務局長)。
3.訴訟の不適法却下
富山地裁平成25年9月10日判決は,司法書士が受任して作成した本人名義による訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について,弁護士法・民事訴訟法に違反し,不適法であるとして却下しています。この事案では,弁護士へ依頼していれば争点とならない,司法書士の行の適法性の争点の審理のため,本人が何回も裁判所へ出頭させられ,そのあげく,訴訟は不適法として却下されており,貸金業者が争ってきた時点で弁護士への依頼を勧めなかったその司法書士の対応は強い非難に値します。訴訟が却下されると,訴訟提起による時効中断がなくなるので,時効が問題になる事案では,依頼者が重大な不利益を被る恐れが生じます。

懲戒処分,刑事処罰のリスク
司法書士が140万円超の事件の本人支援業務(代行業務)で代理業務と同じ基準で報酬を受領した等として懲戒処分を受けており,また,140万円超の和解交渉をして報酬を得たとして弁護士法違反(非弁活動)容疑で司法書士が逮捕されています。
依頼している司法書士が懲戒処分や刑事処分を受け業務ができない状態になった場合,依頼者の債務整理・過払金返還請求に重大な支障が生じます。
脱法行為をする司法書士側からすれば,処罰のリスクを負って権限外の大きい案件について高い報酬を得るメリットはありますが,依頼者にとっては全く不要なリスク負担となります。
そもそも,脱法的に140万円超の案件を扱う司法書士は遵法意識が低いと考えられ,そのような司法書士に依頼すること自体が依頼者にとって1つのリスクとなります

2012年01月13日|声明・意見書
http://www.niigata-bengo.or.jp/20120113-hibenkoui/

非弁行為に関する会長声明
2011年(平成23年)11月22日、新潟地方裁判所は、新潟市内において司法書士業を営んでいた者(有罪判決確定により司法書士資格喪失)に対し、司法書士業を営んでいたときに行った行為について弁護士法違反及び所得税法違反の有罪判決(懲役2年、執行猶予4年及び罰金1100万円)を言い渡し、判決は確定した。
新潟県弁護士会は、この元司法書士が、消費者金融業者等に対するいわゆる過払い利息金の返還請求業務について、かねて紛争の目的の価額が140万円(司法書士法第3条第1項第6号、裁判所法第33条第1項第1号により司法書士に対して例外的に代理権が許容された範囲)を超えるものにつき反復継続して受任し、返還交渉を行っていたとの情報に接し、当該行為が非弁行為に該当するおそれがあるとして調査を進めていたが、被疑事実の存在につき確証を得たことから弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)違反の被疑事実があるとして刑事告発を行っていた。この告発にかかる事実につき有罪の判断が下されたものである。
===
2012年(平成24年)1月10日
新潟県弁護士会
会長  砂 田 徹 也

司法書士の非弁行為http://shiho-syoshi.jimdo.com/

司法書士の行政書士法違反
________________________________________
<要約>
(1)認定司法書士による140万円を超える和解交渉は、弁護士法72条に違反する。
(2)140万円を超える紛争の和解契約書の作成は、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法19条にも違反する。

<内容>※●の部分は個人情報のため伏せています。

【懲戒】
  事務所 ●●●●●
  司法書士 ●●●●
上記の者に対し、次のとおり処分する。

主 文
 司法書士法第47条2号の規定により、平成23年3月1日から4か月間の業務停止に処する。

第1 処分の事実
 司法書士●●●●(以下「被処分者」という。)は、平成●年●月●日に司法書士の資格を取得、平成●年●月●日福岡第○号をもって福岡県司法書士会の登録を受け、平成●年●月●日から上記肩書地において司法書士の業務に従事している者であるが、被処分者が行った行為について、以下の事実が認められる。
 なお、被処分者は、平成●年●月●日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定(認定番号第○号)を得ているが、行政書士の資格は有していない。
 1 被処分者は、平成19年9月、Aから受任した債務整理事件において、貸金業者が230万円を一括返済する裁判外和解契約案を提示したところ、当該契約案は、紛争の目的の価額が140万円を超えており、司法書士が業務として行い得る司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号の規定に基づく代理権の範囲外(以下「代理権の範囲外」という。)であることを認識していたにもかかわらず、平成20年1月15日、被処分者自身が代理人として、貸金業者との間で和解契約を締結した。
 2 被処分者は現在の肩書地で業務を開始して以来、受任した債務整理事件において、代理権の範囲外であることを認識しながら、使者という名目で受任事件に関与し続け、和解契約書を作成し、受任当初に依頼者と契約した債務整理手続代理業務として、同代理業務の基準で報酬を依頼者に請求し、受領していた。
   なお、平成22年8月31日及び同年9月13日、当局が被処分者の事務所において執務状況の調査を行い、平成19年9月1日から平成20年12月26日までの間の債務整理事件記録892件を確認したところ、過払い金返還に関する裁判外和解において、和解金額が140万円を超え、代理権の範囲外であるにもかかわらず、被処分者が代理人として締結した和解が9件あり、和解契約書の作成についても60件認められた。
 3 被処分者は、平成20年7月11日にB、C(以下「B夫妻」という。)が、被処分者事務所を訪れた際、他の案件を処理していたことから、補助者を介して依頼内容を聴取し、受任の意思を伝えるのみで、直接B夫妻と面談することなく、任意整理の依頼(以下「本件」という。)を受任した。
   本件の受任当初から債権調査に至るまでの間、被処分者は、B夫妻の資産状況について、家計に関する資料の提示を求めることなく、B夫妻の申出のみに基づいて毎月の返済額を判断した結果、B夫妻の支払能力を超えた履行困難な和解契約を債権者との間で締結した。 返済が困難となったB夫妻は、他の司法書士に自己破産の申立てを依頼し、被処分者は、債権者との間で締結していたすべての和解契約を取り消した上で、本件を辞任した。
第2 処分の理由
 以上の事実は、福岡県司法書士会及び当局の調査並びに被処分者の供述から明らかである。
 1 被処分者は、司法書士業務として、Aに係る裁判外の和解を始めとする代理権の範囲外に関する代理行為を報酬を得て反復継続的に行った。被処分者のこのような行為は、弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものである。また、被処分者は、140万円を超える事件の和解契約書の作成についても、反復継続的に行うとともに、代理行為と同じ基準による報酬を請求し、これを受領している。被処分者のこのような行為は、実質的に弁護士法第72条(非弁行為)に違反するものであり、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、行政書士法第19条(業務の制限)にも違反するものである。
 2 次に、司法書士は、依頼者から十分に事情を聴取し、依頼の趣旨を的確に把握し、依頼者との確認の上で事件を受任することが求められている。また、簡裁訴訟代理等関係業務を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の管理に十分な注意を払い業務を行わなければならないところ、被処分者は、B夫妻の債務整理業務の受任に当たり、補助者に指示を与えたのみで、自らは直接依頼者と面談せず、依頼者の事情を十分に把握しなかった。その結果、依頼者の生活再建を図れないまま辞任せざるを得なくなり、B夫妻が他の司法書士に依頼して自己破産手続に至ったことは、司法書士としての職責を全うしているものとはいえず、司法書士の品位を害するものである。
   被処分者のこのような行為は、法第2条(職責)、同法第3条(業務)、同法第23条(会則遵守義務)、福岡県行政書士会会則第78条(資質の向上)、同第79条(品位保持等)、同第88条(書類の作成)、同第98条(会則等の遵守義務)、弁護士法第72条(非弁行為)、行政書士法第19条(業務の制限)の各規定に違反するものであって、常に品位を保持し、公正かつ誠実にその業務を行い、国民の権利の保護に寄与すべき責務を有する司法書士としての自覚を欠き、簡裁訴訟代理制度及び司法書士に対する国民の信頼を失墜させるものであって、その責任は重く、厳しい処分が相当である。
 よって、これら一切の事情を考慮し、法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
 なお、この処分に対して不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、法務大臣に対して審査請求をすることができる。おって、この処分につき、取消しの訴えを提起しようとする場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となる。)提起しなければならない(なお、処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内であっても、処分の日から1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができない。)。
ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内、又は当該裁決の日の翌日から起算して1年以内に提起しなければならない。
平成23年2月28日 福岡法務局長

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