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専門家責任税理士・司法書士が弁護士から損害賠償請求される危険な時代・余り過ぎた弁護士が同じ下位の資格者へ襲いかかる

DESの債務消滅益をBSの繰越欠損金あるから。。素人以下の青色申告別表7繰越欠損金を確認しないで3億円損害賠償請求・専門家責任

2016-10-20 08:09:18 | 日記
繰越欠損金の青色申告別表7と貸借対照表の繰越損失がマイナス約10億円とは違う
控除期間経過していれば税務上の繰越欠損金と成らない
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|法人税 ...
No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5762.htm
[平成28年4月1日現在法令等]
確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年(注1)以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。
平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされています。
1 繰越控除をする法人等
欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人です。
 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用されます。
 ただし、他の者による特定支配関係(注2)を有することとなった欠損金額等を有する法人(欠損等法人)が、その特定支配関係を有することとなった日(以下「特定支配日」といいます。)から5年以内に、旧事業(特定支配日の直前において営む事業)の全てを廃止するとともに、その旧事業の事業規模のおおむね5倍を超える資金の借入れ等を行うことなどの一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度(以下「適用事業年度」といいます。)以後の各事業年度においては、その適用事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額については、この繰越控除の規定は適用されません(注3)。


以下記事転載
• KaikeiZine

• 税金・会計ニュース

• 東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令
東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令
• 2016.06.28

• 河添美羽
キーワード : DES • 会計事務所 • 債務消滅益 • 損害賠償 • 東京地裁 • 法人税申告 • 法的整理 • 相続税対策 • 相続税申告• 税理士法人
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https://kaikeizine.jp/article/2164/2/
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被告「説明した」  原告「聞いていない」
主な争点は、I税理士法人(被告)がDESに関する説明義務を怠ったかどうか。
A社(原告)は、I税理士法人が、平成18年度税制改正でDESを実行した場合に、債権の額面金額と時価との差額が債務消滅益として課税対象となることが明確化されたことについての知識を欠いており、A社らに対して何の説明もなかったと主張。事実、I税理士法人が作成したDESの提案書には、DESのデメリットとして交際費税額損金不算入、中小法人の特例不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加——の4項目が記載されていたが、債務消滅益への課税の可能性や、課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はなかった。
I税理士法人側はこれを否認し、元社長らに対して「本件DESにより相当額の債務消滅益が発生し、課税される可能性は相当程度存在するが、A社が債務超過の状態にあることから債務消滅益が顕在化していないと判断されて課税されない可能性もなくはない」旨の説明をしたと主張した。
リスク説明の証拠がない―
これに対し東京地裁は、平成18年度税制改正以降、現物出資型のDESにおいて債務者に債務消滅益課税が発生するリスクがあることは常識となっているとした上で、本件DESは税法上の適格現物出資でもなく、法的整理等において行われたものでもないため「債務消滅益を欠損金と相殺できる」というI税理士法人の認識は誤っていると指摘。
I税理士法人が元社長に渡したDESの提案書には、債務消滅益課税の可能性や予想される税額等についての記載が全くなく、何の説明もされていなかったことが強く推認されること、DESによる法人税の増加額と相続税の減少額を比較して説明したことを示す証拠もなく、そもそもI税理士法人はDESにより発生する法人税等の試算すらしていなかったのではないかと推察されること——などを総合すると、I税理士法人がDESによる債務消滅益課税のリスク説明を怠ったことは明らかであると判断。A社側の主張を全面的に認め、I税理士法人に対しDESのリスク説明がなされていれば発生することのなかった法人税負担等の合計3億2900万円の支払いを命じた。
「言った」「言わない」という水掛け論の様相も一部呈したこの争い、そもそも税理士法人側の認識不足が原因とも推察されるが、3億円超という損害賠償の規模を見ると、節税対策におけるリスク説明の重要性を改めて思い知らされる。税理士にとって、クライアントへの確実なリスク説明はさることながら、説明をした証拠の確保も重要といえそうだ。
なお、I税理士法人側は控訴しており、どの部分で争うかにも注目が集まる。
【 事件の経緯 】
平成20年 2月 A社、I税理士法人との顧問契約を締結(同24年4月に解消)
平成21年 頃 元社長、相続税対策の必要性についてI税理士法人に相談開始
平成23年 7月 I税理士法人、A社の元社長にDESを提案
<提案書の内容>
・A社には繰越利益剰余金がマイナス約10億円あるため元社長が保有する債権を10億円まで出資しても株価は0円である
・メリット =有利子負債の減少に伴う利息支払いの軽減、資本金増額における取引先との格付アップ、債権にかかる相続税の軽減の3項目
・デメリット=交際費税額損金算入、中小法人の特例が不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加の4項目
・…以上を踏まえると現物出資型のDESが最も有利と考えられる
・※債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はない。
同年 8月   DES実行(同日、元社長の息子がA社代表取締役に就任)
・元社長の債権9億9000万円をA社に現物出資
・A社はこれを受入れ普通株式4億9500万株を第三者割当発行
・これによりA社の資本金は2000万円から5億1500万円に
(2カ月後に再び2000万円に減資)
同年11月   元社長死亡
・相続税申告の手続き過程でDESによりA社に債務消滅益が発生していることが判明
平成24年 6月 法人税確定申告(DESがなかった前提の内容)
?月 相続税申告(DESによる債務消滅を前提とする内容)
11月 法人税修正申告(DESによる債務消滅益の発生を前提とする内容)
平成25年 2月 A社、I税理士法人に対し損害賠償請求→提訴へ
(関連記事)会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

著者: 河添美羽
税金ライター/熱狂的トラファン
元税金専門紙編集長、現在は税金ライターとして活動。財務省・国税庁にネットワークを持ち、税金問題に独自の目線で切り込む一方で、経済・生活ニュースなど幅広く執筆する。プロ野球は、阪神タイガーズをこよなく愛し、シリーズが始まれば、ほぼ阪神応援に駆け回る。


税理士法人に約3・3億円の賠償命令…東京地裁
税理士法人に約3・3億円の賠償命令…東京地裁
 相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」
2016年05月31日

2016年10月18日 19:12
• 金井公認会計士・税理士事務所 代表
• 株式会社K'sプライベートコンサルティング 代表取締役社長
金井 義家
集中講座第3回(企業オーナー)コンサル実演.docx
私は税理士です。顧問先の先代社長が、5年前に銀行提案のいわゆる「持株会社方式」による自社株対策を実行しました。自社株対策は銀行と先代社長主導で行われ、後継者である長男はあまり仕組みを理解しないまま、実行されてしまったようです。
今は持株会社の借入返済に会社の利益のほとんどが食われ苦労しているようです。
昨年末に、先代社長が死去して、私が相続税の申告をすることになったのですが、相続税の額を告げたところ、長男達が怒り出しました。彼らは相続税がこんなに多いわけない、私が計算ミスをしているというのです。
しかし何度確認しても、計算ミスはありません。なぜそう思うのか問いただしたところ、10年ほど前に相続税の試算を有料でやったことがあり、その時に出してもらった金額は、こんな多額ではなかったそうです。

長男によると、この10年でそんなに会社が大きくなったわけではないし、所有している不動産が大きく値上がりしているようなこともないから、こんなに相続税が増加するはずがないというのです。長男に頼んでその試算を見せてもらい、内容を確認したところ「持株会社方式」が原因でした。

それを言ったら、長男はそんな話は聞いていないし、顧問税理士である私が「説明義務」を果たしていないのが問題だと言い出しました。

次男も銀行の提案書には税務については顧問税理士の責任と明記されているから、私のミスという認識のようです。

しかし私は「持株会社方式」が行われた時は蚊帳の外で、サポートは銀行の連れてきた大きな税理士法人に任せていました。

しかし契約書を確認したところ、大きな税理士法人に依頼したのは、株の評価だけでした。

長男・次男は、これは私の責任と考え、弁護士を頼んで私を訴える準備をしているようです。
どうしたら良いでしょうか?

(ポイント)
1 「持株会社方式」は当然に相続税が増加するものだし、自社株対策自体は完結しておりメリットも十分にある。よって間違っているわけではない。
2 企業オーナーの立場から言うと、そもそも「提案型営業」からは「セールスに不利な真実」は積極的に提供されないのは当たり前という認識を持つ。
3 税理士の立場から言うと、無用なトラブルに巻き込まれないように、顧問先から書面をとることが重要。口頭での説明だけだとトラブルが起きた時に、相続により本人がいないことがある。

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