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専門家責任税理士・司法書士が弁護士から損害賠償請求される危険な時代・余り過ぎた弁護士が同じ下位の資格者へ襲いかかる 

和歌山最高裁判決で司法書士は過払い金140万円超えの返金でも非弁に

2017-04-20 09:51:21 | 日記
平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で非弁と不法行為の損害賠償判決がなされたが
今頃アンケートなど対応が後手後手に回っている。和歌山地方裁判所・大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。
債権額だけでなく過払い金が140万円超えていれば非弁行為と成る。
民事信託でも信託法の法律行為で財産額比例の成功報酬なら非弁となりかねない。

債権額100万円 過払い金150万円  ダメ
債権額150万円 過払い金100万円  ダメ

何故に大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?
平成28年6月27日和歌山最高裁判決
弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄
矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団
大弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

行政書士でも最高裁判決のダメージで内容証明郵便が非弁リスクとなる事例
http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定)
広島高裁松江支部 平成25年5月29日 判決
最高裁判決で確定したらどうしようもない
この最高裁判決の関連と思われる懲戒事例が2件も出ている

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日
https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

司法書士会会長 殿
日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。
この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする
所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。
そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、
裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、
別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに
連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。
また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175



裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート
1 最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。
□ ある □ ない
⇒「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。
裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)
□ 受理され、代理権の範囲は問題となっていない。
□ 取り下げを求められるなどして、受理されなかった。
□ その他(具体的にご記入ください。)

2 最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。
□ ある □ ない
⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

3 本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。
□ ある □ ない
⇒「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。
□ 裁判所・裁判官から指摘があった。
□ 相手方業者等から指摘があった。
□ 依頼人から指摘があった。


<指摘内容>

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。
□ ある □ ない
⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。
<内容と取った対応>
所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。
送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)
司法書士の執務の140万円超えて裁判外和解・成功報酬で不法行為の悪行・悪徳で依頼者国民を裏切る恥ずかしい実話

あきれ果てる国民依頼者の信頼を失う不法行為の裁判外和解と成功報酬の誠実に依頼者国民の味方をしないでの悪徳な執務体質が問われている。
国民依頼をだまし討の裏切り行為は信頼を無くす恥ずかしいことである。
月報司法書士でもう未だに140万円超えの非弁提携・非弁行為・無権代理の過払い金の裁判外和解や成功報酬で不法行為の反省や総括を出来ないのは何故か?
司法書士の代理権に関する最高裁平成28年6月27日判決の衝撃
http://www.iwata-lawoffice.com/wp/?p=2946

近年は、司法書士に簡裁代理権が付与されたことを背景に、債務整理の分野にも司法書士が進出して、過払金を交渉して取り返すということも見られるようになりました1。
ただ、訴訟外での司法書士の代理権は、紛争の目的の価額が140万円を超えない範囲に制限されています2。この範囲については解釈の争いがあったのですが、この度、最高裁判所が判決を出しました3。
代理することができる民事に関する紛争も、簡裁民事訴訟手続におけるのと同一の範囲内のものと解すべきである。また、複数の債権を対象とする債務整理の場合であっても、通常、債権ごとに争いの内容や解決の方法が異なるし、最終的には個別の債権の給付を求める訴訟手続が想定されるといえることなどに照らせば、裁判外の和解について認定司法書士が代理することができる範囲は、個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきものといえる。
すなわち、司法書士が債務整理を取り扱うときは、個別の債権毎に140万を超えないかどうか検討せよ、ということになります。
この判決、自分にはそんなに具体的な影響はないんだろうな、と思って見ていたところでした。
もっとも、これまでにはこの基準を超えて司法書士が債務整理を扱うことが一部にはあったようにも聞きますので、実際上は色々と影響があるように思えてきたところです。

司法書士への影響
取り扱える範囲を超えていた事案については、以前行った債務整理の報酬を返せ、という問題が発生します。
ただ、これは、蒸し返されるかどうかはお客さんの考え方次第とは思います。早速、焚き付けている弁護士もいるように見受けられるのですが…。
問題は適当な内容で和解していた場合でしょうか。元々、取り扱う権限がないのであれば報酬の根拠も欠くわけですから、吐き出すべきであるということになってもやむを得ないのでしょう。
もっとも、司法書士からお金を取り返すとなると、もらった報酬は既に事務所の経費に使っちゃってるといった理由により(例えば広告をガンガン出してたりすればすぐ無くなります)、賠償資力の問題が発生する場合もあるように思います。そうすると、戦々恐々としている事務所もあるかもしれません。

貸金業者への影響
これは直ちに何か問題が生じたりするんだろうか、とは思ってました。
ただ、弁護士法72条に反する私法上の行為は公序良俗に反して無効だ、という考え方はあるところです4。
そうすると、140万円を超える請求権の発生する事案で司法書士が関与して行った和解は、たとえ形式的には本人にハンコを押させたからといっても無効とされる余地が出て来るような気もします。
さあ、そうなると、和解無効を理由として紛争が蒸し返されることはあり得るんじゃないでしょうか。貸金業者はたまったもんではありません。
特に、債務整理に関与した司法書士が適当な和解をしていたということだと、蒸し返されても仕方がない理由があります。本来の請求額はもっと多い!という主張を封ぜられず過払い紛争が仕切り直し、という事態も予想されます。
ということで、実は、過払い返還ラッシュが落ち着いてきた貸金業者に影響が飛び火しそうな予感もないわけではありません。

まとめ
無論、法律上認められている権限の範囲で業務を行うことは許容されることですが、過払いバブルに悪乗りしてしまった一部の司法書士は、結果的には無理をし過ぎてしまったのではないかな、という感はあります。
また、貸金業者も、司法書士の業務範囲の制限に見て見ぬふりをして有利な和解をしていたのであれば、やっぱりそれは良くないよね、ということにならざるを得ないでしょう。
何が正しい解釈となるのか予測するのは難しいこともあります。そこで、今更言っても後出しジャンケンみたいな感もありますが、皆それぞれ堅めの解釈に基づいて振る舞うべきではなかったか、とは思います。

2016.07.04更新
http://www.yoshino-law.jp/blog/2016/07/post-1-269501.html

最高裁平成28年6月27日判決
認定司法書士の債務整理に関する権限の範囲に関する判例です。
「このように,認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。
以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」と判断しています。
この判例によれば、債務整理を依頼された個別の債権ごとの判断になりますが、その債権自体が(再計算前に)140万円を超えていれば、認定司法書士は代理する権限がないということになります。
また、この基準でも、再計算した結果が、140万円を超える場合には、同様に代理する権限はなくなることになります。
弁護士に依頼していれば問題になるような内容ではありませんが、認定司法書士に債務整理を依頼する場合に注意する必要があるということです。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
弁護士吉野隆二郎
福岡市博多区博多駅前2-10-12-208

過払い金の司法書士の執務で問題有ると思われ懲戒事例が有った
ケース1
「過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議」とは依頼者国民の利益を著しく損なっている
弁護士に紹介依頼すれば301万円の過払い金を取り戻せたはずである。
しかし司法書士は成功報酬欲しさに弁護士に紹介しないで
早く報酬を得たいために
144万円÷301万円=47%で妥協したと思われる。
簡単に半値に消費者金融に言えば裁判外和解が一二回で契約できるだろう。
消費者金融に弁護士なら制限なく140万円超えても100%過払い金を請求されるが。司法書士は140万円の枠内・最低で受益説からも140万円の限度しかない。
しかしこの懲戒事例では301万-144万円=157万円で受益説からも司法書士法第3条第1項第7号に反する。説明義務や忠実義務は果たしていたのか?
・受益額説http://www.8732ki.com/blog/archives/1921
相手方1社の債務額から実際に交渉して和解した金額との差額(金銭的なメリット)の金額で判断する例えば,甲さんがA社から300万円の負債があり,交渉を行った結果,一括で返済することを条件に200万円に減額してもらうとします。この場合,あくまでA社に対する交渉前の債務額は140万円を超える300万円ですので,債権額説だと司法書士は代理できなくなります。一方,受益額説だと,交渉によって得られたメリットは300万円から200万円を差し引いた100万円ですので,司法書士が代理することができることになります。

以下記事転載
[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則
https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
1.
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則. 平成 16 年5月 21 日総会決定. 平成 21 年5月 16 日総会決定. 平成 24 年5月 19 日総会決定. (目 的). 第1条 この規則は、東京司法書士会(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に ...


(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。
(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年


個人情報保護方針 - 東京司法書士会
https://www.tokyokai.jp/privacy.html
1.
当会は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 当会役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 情報入手に当たっては、個人 ...

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
1.
2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...



懲戒処分書
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
主  文
平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由 
第1処分の事実
司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。
第2処分の理由 
1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。
よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長 


ケース2
司法書士が非弁提携の弁護士法27条違反・72条違反しているのを東京司法書士会がリリースしている。
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf
1.
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf
事務所 
司法書士 
上記の者に対し、次の通り処分する。
平成28年11月24日から2か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由

第1 処分の事実
司法書士H(以下「被処分者」という)は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。
第2 処分の理由
処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
平成28年11月11日 東京法務局長

刑事罰も有る
(非弁護士との提携の禁止)
第二十七条  弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。
(係争権利の譲受の禁止)
第二十八条  弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二  第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三  第七十二条の規定に違反した者
四  第七十三条の規定に違反した者

ケース3
有名な平成28年6月27日和歌山最高裁判決であるが、最高裁判決から
弁護士なら1900万円の過払い金を取り戻せたはずが和歌山の司法書士は
140万円の枠内で517万円の債務を残し裁判外和解をした。
これではセコンドオピニオンでは依頼者国民は司法書士へ信用を無くし怒るだろう。本来できない裁判外和解で成功報酬で取りながら100%依頼者国民の利益を優先しないで司法書士の報酬や、消費者金融に妥協した疑いが残る恥ずかしい話である
和歌山裁判最高裁判決は筋の悪い事件であろう。コレを日本司法書士会連合会などが情報を掴んで正確に分析して最高裁判決まで持ち上げさせなければ
ダメージが無い受益説で執務や裁判外和解や成功報酬で懲戒など受けないままで行けただろうに・・残念で成らない
指揮官が危機管理できないと壊滅する。戦前の大本営と同じで、日本を焦土と化され原爆2発落とされないと止めない・ミスを認めない
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会は、全国の司法書士先生を向いて執務しているのだろうか?全国の司法書士先生を裏切る最高裁判決まで放置など言い訳できないだろう。最高裁判決など幾らでも回避出来たはず。最高裁判決はファイナルアンサーであるから下記事件で行政書士は内容証明郵便は非弁と最高裁判決がでた影響を知っていたはずなのに・・・・
http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11780713106.html
行政書士の扱う内容証明郵便の作成業務が今後どうなるかですが、書面作成自体は行政書士法で認められているとしても、依頼者への助言等が非弁行為となってしまう可能性が高いですし、依頼者が元々考えていた以上の内容を書面に反映させるのも非弁行為となる可能性が高いと思われます。
それでも事件性が無ければ非弁行為とならないという可能性はありますが、残念ながら高裁では例え事件性が無い案件だとしても内容証明郵便を送付した段階で「新たな権利義務が発生」し、法律事件に該当すると判断されています。そのため、事件性が無いので非弁行為ではないという主張も通らないとされる可能性もあります。さすがにこの「慰謝料請求をしたから新たな権利義務が生じた」というのは明白に誤った理屈なので、どこまで今回の判決部分が影響するかは未知数なところもあるでしょうが。以上から、内容証明郵便の作成業務は非常にリスクの高い業務にならざるを得ないと思われます。


http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html
結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。今回高裁では「内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。
これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。
不法行為に基づく債権というのは、法律上当然に発生するもので、内容証明郵便で請求したから発生する訳ではありません。これは法律を勉強するものであれば常識だと思います。
しかし、高裁では内容証明郵便を送付することで新たな権利義務が生じるとして、事件性ありの判断をされてしまっているんです。(判決ではそもそも、争いはあったのだからどちらにしても事件性ありという判断ですが…)
これは大阪弁護士会でさえも地裁・高裁を通じて一回も主張していないことで、今回の高裁の判決で突然出てきた考え方です。
こうなると、例えば遺産分割協議書を書いた時点で、新たな権利義務が生じたとして事件性のある業務とされ今回の高裁判決によると行政書士(司法書士もです)は一切の助言はできなくなります。
これは遺言書であろうと、離婚協議書であろうと、権利義務に関わる書類であれば全て同じことでしょう。遺留分の説明をしたらいけないでしょうし、法定相続分の説明をしても弁護士法違反とされてしまう可能性が高いです。
内容証明郵便とそれらは違うという反論もあるかもしれませんが、行政書士が作成した遺産分割協議書等を相続人が他の相続人に示すという行為をすれば、それは内容証明郵便を送付した場合と同じと考えられると思います。遺言書も作成した段階では他者の目に触れず潜在的ではあるにしても、いずれは相続人たちが目にするという意味では遺言書を作成した段階で新たな権利義務が発生したと言えるでしょう。それでは事件性がある場合にどの程度行政書士(又は司法書士)が関われるかということですが、高裁判決によれば基本的には依頼者の言う事をそのまま書面に起こす以外に非弁行為を免れることは難しいと思います。もちろん、法的な判断を盛り込むことは厳禁となるでしょう。

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