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月報司法書士2016/10 日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩の記事P80-P88和歌山訴訟最高裁及び大阪高裁判決について

2016-10-31 09:38:50 | 日記
月報司法書士2016/10 日本司法書士会連合会
P80-P88和歌山訴訟最高裁及び大阪高裁判決について
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩の記事がある
この記事では何らの危機管理の切迫感が何ら無い。
さらに原告の国民へ迷惑欠けた事を詫びないし
和歌山訴訟の原告の司法書士への注意勧告や懲戒請求など放置している。
全国の司法書士先生へ和歌山地裁から注視していたのに、漫然と司法書士業界の縮小シュリンクを招いた日本司法書士会連合会の監視下での失策すら詫びない。
まさに、ミッドウェイ海戦の大本営発表の様な真実をそのまま国民へ伝えない、心に響かない上書きだけの記事である。
司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。
さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。
日本司法書士会連合会の関係幹部は全員辞表を出し責任を取るべきである。

さらにP80の左 2訴訟の内容 (1)事案の概要で
負債総額2200万円 過払い1000万円と記載した。
しかし最高裁の判決では
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件
平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する
・・・
2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。
(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

債務額 過払い金
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩 月報司法書士2016/10 2200万円 1000万円
最高裁判所判決 1210万円 1900万円
最高裁判所の判決文と違うなら理由を記載すべきである。司法書士の説明・助言義務でココが一番のポイントであるのに記載が違うのは誤魔化しとしか思えない。

日本司法書士会連合会 | 月報司法書士
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
月報司法書士とは、司法書士制度、法律実務、法律(法令・判例・通達)、経済及び社会問題等に関する記事を主たる内容とし、司法書士会員向けの機関紙であるばかりでなく、司法書士界より広く社会に向けて発信する広報誌としての性格も併せ持つ月刊誌です

日本司法書士会連合会は日司連執務問題検討委員会で和歌山最高裁判決を注視していた。
和歌山地方裁判所で司法書士が依頼者国民から訴えられた事態が信用をなくしている異常事態である。執務が誠実で正直に業務して依頼者国民が納得しているなら司法書士が訴えられるはずがない。
余りに筋が悪い訴訟を何故に日本司法書士会連合会が最高裁判決まで容認したのか?日本司法書士会連合会の雑誌 月刊司法書士2013/9に和歌山訴訟のコメントが有るので日本司法書士会連合会は140万円超は非弁の最高裁判決がある可能性を知って漫然と放置したとしか思えない。


大阪高等裁判所判決平成26年5月29日の事実審で敗訴しているのであるから和解し取り下げを勧告すべきであった。
大阪高等裁判所で237万円なら日本司法書士会連合会が会員22000人に100円の拠出で220万円集まるので和解出来たはず。何故に受益説否定や地方裁判所で非弁と成るこんな恥ずかしい最高裁判決を頂いたのか?


大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています
権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審)
※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日
※最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定
支払った報酬相当額の損害賠償責任
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。


最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士の債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士が債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」


司法書士による被告事件の実務―訴訟活動の事例と指針 単行本 – 2013/6
赤松 茂 (著), 山田 茂樹 (著), 鈴木 修司 (著)

日司連執務問題検討委員会
 http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/blog-entry-789.html
平成24年9月24日は日司連において執務問題検討委員会が開催されたので、委員として参加した。
 当委員会では、簡裁代理権の範囲や本人訴訟支援の在り方などについて検討している。
 本人訴訟支援としては、高松高判昭和54年6月11日の判決理由を改めて研究しているところだ。
 この高裁判決は、「制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解され、従って上記の司法書士が行う法律的判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法(訴訟)の運営に支障を来たさないという限度で、換言すれば法律常識的な知識に基く整序的な事項に限って行われるべきもので、それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を越えたものといわなければならない。」という部分が司法書士からは問題視されることが多い。 当委員会では、「そもそも、この部分を問題視する必要があるのだろうか」というところから議論している。 議論すると、「法律常識的な知識」や「鑑定」という用語が極めて多義的であり、各人のイメージするところが、それぞれ微妙に違うということにも驚かされる。 まずは、こういった用語や基本となる概念についての定義付けをしないとならないのだろう。

日司連執務問題検討委員会開催
 平成23年8月30日13時から16時まで、日司連において、執務問題検討委員会が開催されたので、委員として参加した。互選により、静岡の小澤吉徳氏が委員長、福岡の安河内肇氏が副委員長となった。
 同委員会は、今年度より新設された委員会であり、事業計画によると、「債務整理業務における代理権の範囲に関する考え方及び書類作成業務のあり方について検討し、連合会としての考え方をまとめる。また、報酬や広告を含めた債務整理事件の処理のあり方について、引き続き検討する。」ことが目的となっている。

 司法書士の裁判外の和解代理権の論点整理を行いつつ、委員会としては、2年内に、これらに対する委員会見解をまとめる予定である。

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地
赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在)
『司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より



2012年03月13日
和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html
和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた。
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

http://cashing-adviser.net/topics/entry206.html
「2」の認定司法書士が裁判外の和解交渉で代理できる範囲について、日本司法書士会連合会(日司連)と日本弁護士連合会(日弁連)で、法律(司法書士法)の解釈が異なっていました。
日司連は、「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が140万円以下であれば受任できる」と広く解釈し、実際に債務整理を行ってきました。
これに対して日弁連は、「受任範囲は債務の額で決まる」「債権額が140万円以下に限られる」と主張してきました。・・・
最高裁の判断は、弁護士側の主張を認めるもので、ごく簡単に言えば、和解が成立した時点で初めて分かるような経済的利益の額を基準とすべきではないということです。・・
この問題が法廷闘争になったのは、和歌山県の多重債務者らが、「債務整理を頼んだ司法書士が、業務の範囲を超えた違法な非弁行為で安易に和解した」として賠償を求めたからです。
一審の和歌山地裁判決(2012年3月13日)は、日司連の解釈を採用し、依頼者の利益が140万円を超える部分を非弁行為と認定しました。
二審の大阪高裁判決(2014年5月29日)は、日弁連の解釈を採用し、より広く司法書士の非弁行為を認める判断をしました。


最高裁和歌山平成28年6月27日判決と神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決140万超非弁行為違法確定

・・あまりに恥ずかしい執務対応である。

神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決は、いずれも債権額説を採用することを明らかにした地方裁判所判決が有るので最高裁判決でも司法書士代理権の制限・職域縮小の危険があった。
和歌山訴訟でも大阪高等裁判所判決平成26年5月29日で敗訴しているのであるから日本司法書士会連合会は和解を強力に勧めるべきであった。
法律家の日本司法書士会連合会や司法書士なら最高裁判決は重みが有るのは承知のはず。
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日で237万円判決なら日本司法書士会連合会が会員22000人に100円の拠出で220万円集まるので和解出来たはず。何故に受益説否定や地方裁判所で非弁と成るこんな恥ずかしい最高裁判決を頂いたのか?

日本司法書士会連合会の雑誌 月刊司法書士2013/9に和歌山訴訟のコメントが有るので日本司法書士会連合会は140万円超は非弁の最高裁判決がある可能性を知って漫然と放置したとしか思えない。
【参考判決】『司法書士の裁判書類作成業務のあり方とその内実を考える』
月間司法書士2013.9 No.499より○昭和54年6月11日高松高裁判決
 この事件は、司法書士が交通事故による損害賠償請求訴訟の提起と訴訟維持の指導方を依頼され、これを引き受け、訴状を起案作成し提起した事実について、弁護士法72条違反の疑いで公訴提起されたものである。
司法書士の裁判書類作成業務について、制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解し、司法書士が行う法律的判断作用は、法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべきものと判示した。
 (司法書士の裁判書類作成業務について)
 ・司法書士が他人から嘱託を受けた場合に、唯単にその口述に従って機械的に書類作成に当たるのではなく、嘱託人から真意を聴取しこれに法律的判断を加えて嘱託人の所期の目的が十分叶えられるように法律的に整理すべきことは当然であり、職責でもある。
 ・法律的判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法(訴訟)の運営に支障を来たさないという限度で、それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を超えたものといわなければならない。 ・司法書士の業務ないしこれに付随する業務であるかどうかは、その行為の実質を把握して決すべきである。例えば訴状を作成する段階でも証拠の存在内容を念頭に置く必要があるし、前示の一般的な法律常識の範囲内で助言指導することは何ら差し支えない。その行為が嘱託に基づく事務処理全体から見て個別的な書類作成に収束されるものであるか、これを超えて事件の包括的処理に向けられ事件内容についての鑑定に属する如き法律判断を加え、他人間の法律関係に立ち入るものであるかによって決せられると解すべきである。
 ○平成24年3月13日和歌山地裁判決(控訴中)  この事件は、被告である司法書士が以前受任した債務整理事件について、元依頼者であった一家4名のうち2名から債務整理の内容が弁護士法72条に違反する非弁行為にあたるとして損害賠償請求訴訟を提起されたものである。  被告司法書士の行為、「貸金債務残高が0円であると主張する訴訟技術を用いて訴状を作成したこと」「被告を通して裁判外の和解交渉を行わせたこと」「裁判外の和解のための和解契約書を作成したこと」は、裁判外の和解成立のためになされた行為であって、裁判所に提出する書類の作成のためになされた行為とはいえず、高度な専門的法律知識に基づく業務であって法律常識的な知識に基づく整序的な事項に係る業務にとどまるとはいえず、司法書士法に規定している裁判所に提出する書類の作成業務の範囲を逸脱していると認定した。  ちなみに、弁護士のような専門的法律知識とは、専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る包括的紛争処理業務を意味している。

さらに「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」なら訴訟の情報は和歌山司法書士会から日本司法書士会連合会へも伝わっていると推定される。何故に漫然と和歌山地方裁判所平生年2012年03月13日・大阪高等裁判所判決2014年平成26年5月29日から最高裁判決2016年平成28年6月27日まで頂いたのか?
和歌山地裁判決では僅か120万円 即時和解すればこんな大騒ぎに成らずにすんだ。
和歌山地方裁判所で120万円なら日本司法書士会連合会が会員22000人に50円の寄付や拠出で120万円集まるので和解出来たはずである。

【司法書士弁護士法違反】昭和54年6月11日
高松高等裁判所判決要旨
「司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、その行為が弁護士法72条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」(被告人司法書士懲役3月・執行猶予1年)



http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/
Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地
平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
 事の発端は8年ほど前に遡る。
 神戸地方裁判所で、平成20年11月10日に、「訴訟代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とは一致する(下線筆者)」とする債権者主張額説を採用し、調停代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とが一致するとする受益額説を否定する判決が言い渡された。
以来、司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
 その間、前述のいわゆる神戸訴訟は、平成21年10月16日に控訴審で判決が言い渡され、「司法書士の代理権の範囲について、解釈を異にする見解があり、公権的解釈も確立していない状況においては、そのいずれかの見解に立って、(中略)違法であると一概にいうことはできない」と、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断は回避された。
 その後、広島でも同様の訴訟が提起され、平成24年2月27日には、広島地方裁判所福山支部でも、不確定要素が多い、予測性が困難である、債権者からの訴訟に対して被告代理人となれないのは法的安定性を害すなどを理由として、受益額説が否定された。しかし、このいわゆる広島訴訟も、平成24年9月28日に控訴審で、故意過失の不存在、行為と損害との間の因果関係の不存在などを理由として、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断が回避されたまま、相手方である一審原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
 この時期、広島と同時進行で、和歌山でも同様の(むしろ争点はさらに多いが、ここでは説明を受益額説のみに絞る)訴訟が提起されており、平成24年3月13日に和歌山地方裁判所で、「認定司法書士が代理できる裁判外の和解は、当時明らかである貸金業者等が主張する約定債務額と当時貸金業者等に譲歩を求める和解に係る債務額の差額(ただし、分割弁済がなされる場合には分割の利益を付加することになる。)」として、受益額説を支持する判決が言い渡された。ここに来て、ようやく立法趣旨に沿う判決が現れたことになる。
 しかしながら、和歌山訴訟の控訴審では、平成26年5月29日に、神戸訴訟第1審や広島訴訟第1審と同じ理由に加え、さらに「簡明」、「便宜」をも理由に、「(司法書士法3条1項)同項7号の裁判外の和解等の代理権の範囲は、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲(同項6号イ)と一致する」として、受益額説を否定する判決が言い渡された。この控訴審判決に対し、控訴人、被控訴人の双方が上告提起及び上告受理申立てをしたところ、双方の上告受理申立てが受理され、平成28年6月2日に口頭弁論が開かれ、同月27日に判決言い渡しとなったわけである。
 受益額説が否定された和歌山訴訟控訴審に関して、最高裁判所で、口頭弁論が行われると知ったときに、私は、まず、受益額説が認められる判決が言い渡されるのではないかと予想した。最高裁判所では、一般に、控訴審の判断を覆す場合に、口頭弁論が行われることが多いと聞いていたからである。
 もっとも、相手方である被控訴人の上告も受理されていることが気がかりではあった。
 もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。


和歌山判決最高裁が痛いのは、司法書士が今後の成長分野の民事信託・財産管理に財産額140万円までの枠を嵌められた事・儲からない書類作成代金
財産額140万円超えて信託管理の成功報酬型財産比例報酬100万円以上は無権代理で不法行為で、非弁要素で不利な相続人の代理人弁護士から損害賠償請求リスク

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示
司法書士が提唱の民事信託・家族信託・財産管理も140万円超えなら非弁行為の弁護士法72条違反の犯罪行為・ミニ弁護士の夢は潰えた
一部の司法書士が「民事信託なら遺留分無し」と裁判所と弁護士会から嘲笑を買うのは如何なものか?自ら低レベルと言うのだろうか?
「信託ならもめごとゼロ!“新しい相続”のススメ: 相続のプロだけが知っている」なら東京家庭裁判所で10回も遺産分割紛争事件で家事調停委員が必死で纏めない。
東京家庭裁判所の遺産分割事件は今は満杯状態だ。
民事信託で遺産分割紛争や遺留分紛争が無くなるなら最高裁判所や弁護士会が必ず提唱する。遺産分割紛争事件ほど凄惨で情けない事件で精神的に疲労する事件はない。遺産分割事件の家事調停委員の内1名は弁護士だ。
その弁護士が民事信託で遺産分割紛争が起きないなら、実務視線で必ず弁護士会から提唱があるはず。コンサルなら司法書士の信用を利用しないで別会社ならOK
一部の司法書士が独自説で、言うのはプロの法律専門家として余りに軽率だ。
さらに民事信託・家族信託・財産管理で140万円超えの財産額の成功報酬型・財産額比例の報酬は非弁要素となる。
不利な相続人から、黙っていないで遺留分相当が専門家責任として法定持ち分の損害賠償請求が増えすぎた弁護士から提訴されるリスク。

増えすぎた弁護士は司法書士へ労働組合潰しの会社分割でも専門家責任で1000万円の損害賠償請求してくる。司法書士の裁判書類作成業務について、制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解し、司法書士が行う法律的判断作用は、法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべきものと判示した。

140万円を超えれば全て弁護士の世界・140万円の国境線を超えれば抹殺される。
弁護士は強大なルートがあり、司法を支配している。最高裁判所すらOBが弁護士で居るから味方だ。
司法書士には増えすぎた貧乏弁護士へ席を譲るときが来ただけだ。
もう、ミニ弁護士やTPPでの弁護士資格の統合は夢のまた夢だ。
登記の世界でインターネット人工知能と戦うか?
それとも終わりかけのサラ金過払いをするか
民事信託や家族信託・財産管理で財産額140万円超えていても
書類作成だけで行くか?非弁覚悟で成功報酬型・財産比例報酬を取るか?

いずれでも不利な相続人から損害賠償請求・非弁懲戒・報酬嫌韓不法行為など弁護士から請求される時代
明確な基準 債権額・財産額140万円まで押し込められた 債権額・財産額140万円超は犯罪行為に
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