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専門家責任税理士・司法書士が弁護士から損害賠償請求される危険な時代・余り過ぎた弁護士が同じ下位の資格者へ襲いかかる

和歌山判決の衝撃のシュリンク司法書士業界縮小へ

2016-10-15 12:21:14 | 日記
最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると
代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 さらに専門家責任で損害賠償請求さえれます。
司法書士は、代書を高度な判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。
民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。
不利な相続人は、信託で遺留分侵害されている場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされて司法書士がダメージ受けます。遺留分侵害相当分の損害賠償請求や法定持ち分相当の損害賠償請求されかねません。食えない弁護士がウロウロ居ます。

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。
コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。
司法書士名義を使い国民の信用を得て、コンサルで財産比例の成功報酬型・高額請求報酬は財産額140万円超えの
民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。
カテゴリー「司法書士」の記事
2016年7月 7日 (木) http://s-furuhashi.cocolog-nifty.com/blog/cat3163172/
最高裁判決を受けて  裁判外代理業務及び裁判書類作成関係に関する指針 ~静岡版~
平成28年6月27日の最高裁判決を受けて、静岡県司法書士会から指針が出されたので紹介する。
会員各位
裁判外代理業務及び裁判書類作成関係に関する指針
                           平成28年7月4日
                           静岡県司法書士会
                           会長 杉 山 陽 一
 既にご存知のことと思われますが、平成28年6月27日に最高裁において司法書士の裁判外の和解の代理業務について、平成14年改正司法書士法施行の際に示された解釈とは異なる判断がなされました。これは、従来は司法書士の正当な代理業務と考えていた行為の一部について違法と評価するものであり、極めて重要な判断であると受け止めざるを得ません。
 これに対し、今後、会員がどのように執務を行うべきかについて日本司法書士会連合会から指針が示されると思われますが、当会としては、会員が一日でも早く最高裁の示した判断に沿う業務が行われるよう、指針を取りまとめました。 もっとも、当指針は取り急ぎ考えられる対応を示したものであり、今後改正することもあることをお含みいただき、業務の参考としていただければ幸いです。 なお、最高裁判例については下記の最高裁ホームページからダウンロードできます。http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
 また、最高裁の原審である大阪高裁判決については司ネットのフォーラムからダウンロードすることができます。
第1 最高裁判決の要旨
 認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士が債務整理を依頼された場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではない。
 以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
第2 最高裁判決から導き出されるポイント(債務整理を念頭に)
(1)裁判外の和解の代理業務の「紛争の目的の価額」
認定司法書士は、民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号 に定める額(140万円)を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができるが、この場合の「紛争の目的の価額」は、個別(①)の債権の価額(②)により判断することとなる。
①「個別」とは 「個別」とは、原則として、「1債権者」という意味に解する。たとえば、1債権者が複数の債権(貸付債権、立替金債権、求償債権等)を有する場合、通常であればそのすべての債権が一つの和解の対象とすると考えられるから、その合計額が「個別」の意味するところとなると考えられる。
 近年、貸金業者が銀行の保証をしていることも多くみられる。そこで、貸金業者の貸付債 権をA債権、代位弁済後の求償債権をB債権とした場合には、代位弁済前はA債権だけが裁判外和解の対象であり、代位弁済後はA債権とB債権の合計額が「個別」の意味するところとなると考えられる。また、仮に、A債権が50万円、B債権が100万円として、受任時は代位弁済前で当該貸金業者にはA債権しか存在していなかった場合には当該貸金業者について裁判外和解の代理業務を受任することはできるが、代位弁済が行われてB債権が発生すると、その合計額は150万円であるから代理権は喪失すると考えられる。
②「債権の価額」とは 最高裁の示した基準は当該事案について訴訟を提起する場合の訴訟物の価額によるものと考えられる。 したがって、「債権の価額」とは、債権者が債務者に請求している債権額のうちの元本の額と考えられ、訴訟の場合の付帯請求となる利息や損害金は「債権の価額」に含まれないと考えられる。 また、貸金業者については、債務者に対し、旧貸金業規制法のみなし弁済規定による約定残高を請求していることも考えられるが、この場合にあっては当該請求額のうちの元本の額が「債権の価額」になるものと考えられる。これは、事実上、みなし弁済が成立する余地が皆無であるとしても、約定残高による提訴は可能であり、提訴が可能である以上、約定残高のうちの元本の額が「債権の価額」になるものと考えられるからである。
(2)裁判書類作成関係業務等について
 原審である大阪高裁判決は、裁判外代理業務の「紛争の目的の価額」だけではなく、裁判書類作成関係業務、債務整理を受任する際の善管注意義務についても一定の判断をしている。これらすべてについて上告受理申立てがされたが、裁判書類作成関係業務、債務整理を受任する際の善管注意義務については上告審の審理の対象とはならなかった。したがって、裁判書類作成関係業務、債務整理を受任する際の善管注意義務についての大阪高裁の判断も確定したこととなる。 大阪高裁判決では、裁判書類作成関係業務で予定されている司法書士の権限の内容、報酬請求の考え方、説明助言義務とその内容、処理方針のあり方等について判断しているので、会員にあっては大阪高裁判決も参照していただきたい。
第3 実務対応(裁判外の和解の代理業務について)
(1)調停代理権の活用
 債務整理によって債務者の経済生活の再生を図るためには、受任時において、債権者の取立行為の恐怖から債務者を解放することが重要である。ところが、今回の判断により、「個別の債権の価額」が140万円を超える場合には裁判外の和解の代理業務を受任することができない。そこで、これに代わる方法として、調停代理についての委任契約を締結してその旨の通知をすることが考えられる(貸金業法21条1項9号参照。なお、同号により取立行為が規制されるのは代理権を持った受任者が交渉窓口となるからであり、厳密には、書類作成権限のみを有する受任者の場合には取立行為の規制の対象外であると考えられる。また、債務弁済協定調停や特定調停は調停事項の価額は受益額であることが確立されており、今回の判断の射程外であると考えられる。そのため、個別の債権の価額が140万円を超えている場合であっても、受益額で計算した調停事項の価額が140万円以内であれば、調停代理権を有するものと考えられる)。
 以下、これを前提として今後の実務対応を検討したので参考にされたい。
(2)新規の受任
 「個別の債権の価額」が140万円を超える場合には、調停代理として受任し、その旨の受任通知を送付することが考えられる。他に「個別の債権の価額」が140万円以内の事件を同時に受任する場合に、当該事案を裁判外の和解の代理業務として受任することも、調停代理として受任することも可能であり、その判断は個々の司法書士に委ねられる。
 なお、相談時に依頼者が「個別の債権の価額」を把握していないこともあるが、その場合は、依頼者が電話等で問合せをすれば簡単に判明する(近年、そのような問合せに対して貸金業者は丁寧に対応しているようである)。
 「個別の債権の価額」が140万円を超えていたために調停代理で受任した後、引直計算、担保物件処分による債務充当等により債権額が140万円以下に変動した場合であっても、判断時はあくまでも受任時であると考えられるから、その時点で裁判外の和解の代理業務に切り替えることはできないものと考えられる。 また、調停代理で受任した後に調停外において和解に向けた協議が行われることが想定されるが、当該協議はあくまでも調停代理権限を根底としたものであり、法3条1項6号の範囲内の業務と考えられる。なお、この場合、協議の結果合意に達する場合には、あくまでも調停の成立を目指すべきであり、調停外で和解書を交わして調停を取り下げることは、そもそも当該和解を成立させることが目的であり法3条1項6号の業務を逸脱していると評価されるおそれがあるため避けるべきである。
調停代理で受任した後に過払であることが判明した場合、特定調停手続の中で過払金請求をする実務は行われていないため、調停代理権で過払金請求をすることは難しいと考えられる。その場合には、あらためて過払金請求の裁判外和解の代理権等の付与を受ける必要があると考えられる。
(3)現在受任している事件
 現在、裁判外の和解の代理業務として受任している事件のうち、「個別の債権の価額」(あくまでも受任時でありその後の変動は考慮しない)が140万円を超えていたものについては、調停代理権の付与を受けたうえで、裁判外の和解の代理権を喪失していることが明らかとなったこと、調停代理人として引き続いて関与していくことを通知することが考えられる。
(4)受任内容の明確化
 これまで、依頼者との間の委任内容や、受任通知に記載する受任業務について、裁判外の代理業務、裁判上の代理業務、書類作成業務を包括的に記載してした傾向がみられる。しかしながら、場合によって違法な業務の委任を受けていると見られることも考えられるので、今後は、極力具体的に記載して誤解を招かないようにすることが重要となる。以上
2016年7月 7日 (木) 司法書士 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2016年6月29日 (水)
苦難は必ず乗り越えられる
6月27日、最高裁で、司法書士には衝撃的な判決が言い渡された。私も傍聴に行き、「ここが最高裁の法廷か。どんな判決になるかはともかくとして、最高裁の法廷に来るのは最初で最後かもしれない。よ~く目に焼き付けておこう」と思いながら開廷を待った。
裁判長は、主文だけではなく、判決理由の要旨を簡単に紹介してくれた。それを聞いたときに、司法書士の主張の主要部分は認められなかったと瞬時にわかり、なぜか落ち着いている自分が不思議だった。
この判決に対してはいろいろな意見が飛び交っているようだ。また、過去に行った和解の効力等についても情報交換が始まっている。この判決が司法書士界に与える衝撃は、決して小さくなさそうだ。
...
ところで、今まで築いてきたものがいとも簡単に破壊されるこの絶望感は、なぜか懐かしく感じるのは私だけだろうか。この感覚は、幾度となく味わったものと似ている。たとえば、破産法改正前は、破産申立てをすると何件も訴訟を提起され、給料の仮差押えまで受けたあの頃。破産申立てをすればするほどそうした訴訟を抱え込み、債務者の経済的再生を阻害され、絶望感を味わった。でも、破産法改正にこぎ着け、そうしたことはできなくなった。
また、ヤミ金の取立てや嫌がらせに生活を破壊されて絶望感を味わったこともあった。しかし、ヤミ金融の口座を仮差押えしたりしながら闘っているうち、国をあげてヤミ金融問題に対峙するようになった。
商工ローンの手形も止まらず絶望感を味わったこともあった。でも、様々な手続に保全措置があるのに調停の保全措置が使い物にならないのはおかしいと声をあげ、調停前の仮の措置を活用し、手形を止める手法でそれを乗り越えた。
今までもそうだったように、今回の判決の衝撃は必ず乗り越えられる。そう信じて新しい道を手探りで進んでいけばいい。これも、司法書士の歴史の1ページだ。雑草は踏まれるほど強くなるのだ。
2016年6月29日 (水) 司法書士 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)


司法書士では和歌山最高裁判決で140万超は無権代理で代理権無い非弁行為になり本人訴訟支援も違法な不法行為・不当利得で報酬返還と成りました。

以下記事転載 時効や永久に免責なしの司法書士懲戒処分
司法書士ばかり民事信託や家族信託で宣伝や講演をしています。

しかし弁護士や税理士は専門家責任の損害賠償請求を恐れ積極的な宣伝や講演をしていません。

遺産分割が不利な相続人からのクレーム非弁行為・損害賠償請求・専門家責任が訴訟を提起や懲戒請求・報酬返金がなされる時代です。黙りません。
家族信託や民事信託で財産比例高額請求報酬・成功報酬型は不利な相続人は司法書士や行政書士を非弁でガンガン訴えて来ます。
1. 和歌山判決から140万円超えの成功報酬型高額請求報酬は非弁
2. 和歌山最高裁判決では裁判書類作成報酬が4万円5万円と判示
3. 将来紛争性のある不利な公平でない相続遺産分割の民事信託は非弁
4. 140万円超の非弁の弁護士法72条違反ならば被害届・刑事告訴
5. 消費生活センターへ非弁の財産比例の高額請求報酬は返金返還要請
6. 東京司法書士会の紛議調停委員会・綱紀委員会へ懲戒請求・注意勧告申出
7. 東京法務局民事行政部総務課司法書士担当官へ懲戒請求・免責期間無い
8. 補助者だけ対応で本職の司法書士が出てこない職務怠慢で懲戒
9. 民事信託や家族信託は遺産分割で将来紛争性の有る設定だから非弁行為
10. 司法書士の民事信託は危険な非弁行為と財産比例報酬で非弁と懲戒
11. 民事信託の財産比例報酬は140万円超は不法行為で返還請求
12. 違法な法的アドバイスをすれば共同不法行為で損害賠償請求
13. 和歌山最高裁判決では司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示・・だから成功報酬型・財産比例報酬は非弁行為
司法書士へハンティング狩りです。
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