武闘派法律家の真実ブログ

専門家責任税理士・司法書士が弁護士から損害賠償請求される危険な時代・余り過ぎた弁護士が同じ下位の資格者へ襲いかかる

弁護士が増えすぎたので下位資格の司法書士や税理士のミスを損害賠償請求する時代に・一発で廃業危機へ

2016-10-13 11:40:07 | 日記
税理士や司法書士の専門家責任が弁護士から問われる時代だ。
なぜなら食えないワーキングプア貧乏弁護士が獲物として下位資格者の
申告ミスでの否認や共同不法行為を損害賠償請求するのが当たり前の時代。

司法書士が代理権ない無権代理の140万円超えの非弁行為(民事信託・家族信託・財産管理・和解・本人訴訟支援の成功報酬型・財産比例報酬は皮弁用)
本人訴訟支援裁判作成書類は5万円と判示
司法書士に請求 - hasansaisei
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
弁護士法人ITJ法律事務所
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断
 過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
 司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
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司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記
http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html
2016/07/24 -投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
「司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。


トップ > ニュース > 「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も…
「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も…
http://nikkan-spa.jp/1191630
2016.09.12 ニュース
 日本における国家資格の最難関である司法試験。突破した者には富と栄誉が約束されていたのは、今や昔。気がつけばサラリーマンよりも稼げない若手弁護士が急増。その困窮の現場を探った。
リッチなエリートのイメージは過去のもの
 超難関で知られる司法試験をクリアした弁護士といえば、リッチなエリートの代名詞的存在。そんな誇りとともに弁護士バッジを胸につけた彼らの残酷物語を、日経新聞が報じて話題になっている。「弁護士の年収低下 新人は5年前比210万円減」と題した同記事は、法務省が日本弁護士連合会の協力を得て実施した調査結果による。’15年に弁護士登録した新人の平均年収は568万円。’10年に弁護士登録した新人の同778万円に比べ27%もダウンしているという。
 4年間の勤務弁護士生活を経て今年独立した若手弁護士の山崎みのりさん(仮名・38歳女性)は、新人時代を苦しそうに振り返る。
「日経の記事は、勤務弁護士のことでしょう。確実に年収は減っています。私が勤めていた法律事務所では、私より10年前に入った先輩は、月給40万円から始まり、今は年収1000万~1500万円くらい。ですが私は4年間ずっと月給30万円のままでした。一旦上げた人の給料を下げられないから、新しく入ってくる人の給料を最初から低く設定して、上げることもできないんです」
 下記の司法試験合格者推移のグラフのように、’06年に新司法試験制度が導入されて以来、合格者数は毎年およそ500人程度増え、10年間で1万4000人以上も激増。しかし、民事・刑事の事件数はむしろ減っているため、弁護士一人あたりの仕事はさらに減るという絶望的な状況だ。日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によれば、’06年には弁護士業界全体の平均年収は3500万円を超えていたが、’14年には2500万円を割り込んだという。
⇒【グラフ】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1191637
顧客も仕事もなく飲食店でバイト
 3年前に弁護士登録した原田史康さん(仮名・32歳男性)は、若手としていいように使われる生活に疲れ、今年独立を決意した。「私が最初に勤めた法律事務所は月収30万円で、そこから弁護士会の会費、年金保険料、健康保険料などを払うので、実質は20万円程度。しかも個人案件を引き受けるのは禁止でした。10~23時くらいの勤務で残業代ナシでした」 まるでブラック企業のような勤務体系だが、そもそも弁護士には「残業代」という概念はない……というのが、この業界の定説だと原田さんは嘆く。そして彼は逃げるように別の事務所に……。「移った事務所、ここもキツかった。痴漢や未成年買春をやってしまい、捕まるかもしれないと怯えている気の弱い相談者に高額の弁護士費用を払わせるのがやり方で、良心の呵責に耐えられなかった」 こうして、どうせどこの事務所もブラックならば……と事務所を開業した原田さんだったが、苦しい日々はさらに続いた。「独立したはいいものの“顧客”はゼロ。やっと仕事が来ても経験が少ないため信用してもらえなかったり、法律相談にきた見込み客から話をうまく聞けなくて依頼に繋がらなかったりして、月収はほぼゼロです」 所在なさげに手をさする原田さん。その手は弁護士の手とは思えないほど荒れていた。「実は仕事がなくて飲食店でバイトしているんです。もちろん、自分が弁護士だとは言ってません……さすがに言えないですよね」 司法試験を突破した現役弁護士が、飲食店で皿洗いをしている……記者は言葉を失った。
グラフ作成/前之浜ゆうき― [貧乏弁護士]急増にはワケがあった ―

年収激減、ビンボー弁護士の悲惨な現実 資格エリートだったはずが…なぜ? (1/4ページ)
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160717/ecd1607171710002-n1.htm
2016.7.17 17:10 日本最難関資格、弁護士の悲惨な現実
 最近、弁護士事務所のCMや広告をよく目にするようになりました。テレビでも、弁護士は報道番組だけでなく、バラエティー番組などにも頻繁に登場します。 司法試験は長年、日本の最難関ライセンスといわれ、それに合格した弁護士は、知的で華やかな職業に見えます。 ところが近年、その弁護士の年収が激減しています。 以下は、日本弁護士連合会が作成している「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。
 所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額になっています。 700万円弱といえば、社員数1000人以上の大企業における、大卒・大学院卒者の平均年収とほぼ一致する水準です。1200万円といえば、同じく大企業の部長クラスの平均年収となります。2008年当時は大企業の部長並みだった年収が、わずか6年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がったということになります。
 平均で捉えると、まだ食べていける水準ではありますが、実際には数千万、あるいは億を稼ぐ人もいる業界です。反対に、年収200万円、300万円といった低所得者も少なくないのです。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。
 「需要と供給」のバランスに尽きる では、なぜ弁護士は、儲からない職業になったのでしょうか? 答えは明らかで、弁護士の数が増えすぎたのです。
 先述した「弁護士白書2015」では、表の数値も紹介されています。全国の弁護士人数は、2006年に比べて、2014年は実に約1.6倍にまで急増しています。これは、政府が進めた政策によるものです。



女性弁護士ワーキングプアが廃業へ追い込まれた事情
池上正樹 [ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/88385
【第257回】 2016年3月24日

以下記事転載
http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第1審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

大阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる


税理士法人に約3・3億円の賠償命令…東京地裁
 相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」2016年05月31日
司法書士でも専門家責任が追求される時代
福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める
2016年01月15日
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
弁護士 谷  真介・・略・・・・・・・・・・・
3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決
平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、
組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

会社分割と不当労働行為
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/827fa1507684a16841228f94c42c5e52
2016-09-09 13:02:25 | 会社法(改正商法等)
大阪高裁平成27年12月11日判決(労判1135号29頁)by 栗坊日記
http://www.ik-law-office.com/blog/2016/08/09/%E4%B8%8D%E5%BD%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%A1%8C%E7%82%BA%EF%BC%88%E7%94%9F%E3%82%B3%E3%83%B3%E8%A3%BD%E8%B2%A9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%B5%8C%E5%96%B6%E8%80%85%E3%82%89%EF%BC%88%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86/
 会社分割に際して,労働組合員を排除(実質的に解雇)したことが不当労働行為にあたるとされたもの。 アドバイスをした司法書士も共同不法行為責任を負うと判断されている。
会社分割と不当労働行為(2)
2016-09-13 05:03:14 | 会社法(改正商法等)
 会社分割に関してアドバイスした司法書士に対しても,不当労働行為につき共同不法行為責任を認定した大阪高裁判決(福住コンクリート事件)に関する事案の詳細である。
cf. 平成28年9月9日付け「会社分割と不当労働行為」
面談禁止等仮処分事件
http://www.minpokyo.org/journal/2011/08/614/
※ 原告側弁護士による評釈。
大阪府労委平成24年11月2日決定
http://www.minpokyo.org/journal/2012/11/2066/
※ 原告側弁護士による評釈。
大阪高裁平成27年12月11日判決
http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/
※ 原告側弁護士による評釈。
 司法書士の関与の具合という意味では,かなり特殊な事件と言えそうであるが。


以下記事転載
キーエンス創業家の株式贈与1500億円申告漏れ 類似業種比準価額否認し総則第6項適用
2016-09-17 03:43:43
テーマ:相続税
http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12200706506.html
下記2つの日本経済新聞記事を参照ください。

キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/


国税、資産実態厳格に判断 キーエンス創業家株贈与
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H4S_W6A910C1AC8000/

上記記事によると、
①キーエンスの創業者、滝崎武光名誉会長(71)の長男が大阪国税局の税務調査を受け、贈与された資産管理会社の株式を巡り1500億円を超える申告漏れを指摘され株式の評価が著しく低いと判断されたといい、追徴税額は過少申告加算税を含め300億円超で既に全額納付したもようだ。

 ②滝崎家の資産管理会社「ティ・ティ」(非上場、大阪府豊中市)はキーエンスの発行済み株式の17%超(約7800億円相当)を保有する。滝崎氏らはティ社株を現物出資して新たに非上場の資産管理会社を設立し、数年前、新会社の株式を長男に贈与した。
③ 国税庁は取引相場のない非上場株の評価額は、業種や事業内容が類似する上場企業の株価などを基に算定するよう通達で求めている。
 長男は通達に沿って新会社株を評価したというが、新会社がティ社を通じて大量のキーエンス株を間接保有していることから、国税局は評価が過小だと認定したもようだ。
⑤多種多様な資産を画一的な方法で評価するため、非上場株式のような取引相場がない資産の価値を通達に従い算定すると、実際より極端に低い評価となる場合もある。このため通達は総則第6項で、規定に基づく評価が「著しく不適当」と認められる場合、国税庁長官の指示で評価を改めることができると定める。
⑥今後も税務当局が、富裕層の租税回避に総則第6項を適用する可能性はある。ただ、かねて同項は適用基準が曖昧とされ、納税者側が予見できない課税処分を受ける、といった意見も根強い。

相続税対策 | 資産運用など | 相続税用語集
2016/09/05
Category:相続税対策
銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に
自社株の相続税対策に悩む中小企業の経営者に対して銀行主導で行われた相続税対策が国税の税務調査において認められず、国税を相手に訴訟となっているケースが増えているとの報道が産経新聞においてなされました。

銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかったのは自社株対策について「持株会社」を利用するものですが、この持株会社を利用した相続税対策は日本全国の銀行が日本全国の会社経営者に提案してきました。
報道されているのは中小企業の経営者となっていますが、上場企業のオーナーにも同じ提案がされており、現実に上場企業のオーナーが税理士長嶋に相談されています。

税理士長嶋は以前から持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には、お止めになることを勧めてきました。
その理由は次の2点です。
・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう
・相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる
詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか?」においてご紹介しています。
ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。
相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。
現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。
もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・・

(産経新聞:2016年8月29日)
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
(一部抜粋)
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税さ れ、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
【持株会社が自社株の相続税対策になる理由】
産経新聞の図を基に、持株会社が相続税対策になるストーリーは次の通りです。
・P社は銀行から借り入れをし、社長からA社株を買い取る
・P社の株価は買い取り前のA社株の株価よりも大幅に下がる
・A社株は相続財産ではなくなったため、社長が亡くなった場合に相続税の対象となるのは、株価が大きく下がったP社株式となる
持株会社が自社株の相続税対策になる理由は、中小企業の大半を占める非上場の株式の評価方法を定めた財産評価基本通達において、P社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば株価が下がると定めているためです。
【銀行が持株会社による相続税対策を主導した理由】
銀行が主導した持株会社を利用した相続税対策は、日本全国どこの銀行でも提案していました。
では、なぜ銀行は持株会社による自社株の相続税対策を主導したのでしょうか。
その理由は、簡単な話で融資ができるためです。
銀行の本業は言うまでもなく資金を融資することです。
2016年2月から始まった日銀のマイナス金利政策により、今となっては賃貸マンション・賃貸アパートの建築資金の需要が旺盛ですが、それ以前の日本経済は長らく低迷しており、銀行が融資を伸ばす市場を開拓するのに苦労した時代でした。その当時考えだされたのが今回報道された持株会社で、自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家がターゲットとされました。

自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家(上場企業オーナーも含む)がターゲットとされた理由は次の3つです。
・会社の業績が良い
・会社の財務基盤が安定している
・融資をしても返済能力が極めて高い
バブル経済以前の銀行は、成長が期待できる会社には担保が足りなくても融資をしていましたので、日本経済を成長させる一翼を担い、会社にとっての銀行は必要不可欠なパートナーという存在でした。
ところが、バブル経済が崩壊したことで、日本の銀行の立ち位置が変わってしまいました。バブル経済崩壊後の日本の銀行は金融庁を意識してとても保守的になり、確実に返済できる会社にしか融資をしなくなりました。返済能力が極めて高い会社、つまり自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家は、銀行にとってはとても都合の良い融資先だったのです。

【国税が勝訴した場合は、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのか?】
銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかった持株会社。
もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士はどうするつもりなのでしょうか?
一般的な話として、相続税専門と称する税理士のほとんどは銀行・証券会社・生命保険会社・不動産業者と提携し、彼らから仕事をもらっています。
相続税専門と称する税理士のほとんどは、いわば金融機関の下請け業者です。

相続税対策に持株会社を利用することで、銀行は融資の実行による金利収入、生命保険の販売・投資信託の販売といった手数料収入が見込めます。
銀行と提携している下請け税理士としても、コンサル報酬が見込めます。

元請け業者である銀行は税理士ではありませんので、建前として相続税対策のコンサルをすることは税理士法違反となります。
そこで、相続税対策である持株会社の提案を銀行が行い、最終判断は必ず顧客の顧問税理士や銀行が提携している下請け税理士に確認するよう顧客に伝えます。
こうすることで、銀行は責任を税理士に押し付け、何かトラブルがあったとしても銀行は税理士に責任があるとして、自身の非を認めません。

しかしながら、相続税対策の骨組みである持株会社を検討・計画・実行した銀行にまったく責任がないと言えるでしょうか?常識的な感覚からすれば銀行にも少なからず責任はあると考えるのが妥当でしょう。
この報道で感じられることは、銀行だけが金利収入や手数料収入などの「うまみ」を持っていき、責任だけが税理士に押し付けられる。もし銀行が主導した相続税対策が失敗に終わる(国税の勝訴)ようなことになれば、容赦なくハシゴを外される下請け業者の税理士が気の毒でなりませんが、自業自得でしょう。

【持株会社の代わりに一般社団法人を利用しても国税は認めないだろう】
自社株の相続税対策として、持株会社として株式会社ではなく一般社団法人が利用されるという摩訶不思議なことが世間ではなぜか流行しています。
一般社団法人が自社株対策に利用される理由は、一般社団法人には持分がないため、一般社団法人が所有する財産には半永久的に相続税が課税されないというものです。
しかしながら、自社株を所有する「箱」が株式会社なのか一般社団法人なのかの違いだけで本質的な部分は同じであり、一般社団法人を利用しても国税が認めない可能性が表面化することになりました。

一般社団法人を利用した相続税対策について、税務上まったく問題がないと豪語する税理士もいらっしゃるようです。「税制の問題はない」と豪語する理由の一つとして「一般社団法人についての税制が明確にされていない」ことが挙げられますが、これはあまりにも短絡的でしょう。税制が明確にされていないのであれば、立法趣旨・学説等から将来の税制を予測するのが税務の専門家である税理士の役割であり、「税制がない」ことを理由に「税制の問題がない」と判断することは税務の専門家である税理士としての存在意義はゼロに等しいだろう。
もしこの訴訟で国税が勝訴した場合、持株会社として一般社団法人を勧めた税理士に対して損害賠償訴訟が起こされる可能性が出てきますが、その税理士は責任を取ることができるのでしょうか?
税理士長嶋は誰よりも先駆けて2014年から一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を「一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか?」にて指摘してきました。
また、一般社団法人に関するご相談があまりにも多いため、一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を、一般社団法人の立法趣旨・税務大学校の見解・国税不服審判所の裁決による法的根拠から指摘した「自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性」を2016年にご紹介することにしました。

本当に相続税対策に一般社団法人を利用することは問題ないのでしょうか?

【税理士長嶋が金融機関の下請け業者にならない理由】
この報道が出た後、私どもは複数のメディアから取材を受けました。
記者さんが取材したところによると、銀行・相続税に詳しい税理士から訴訟になっているという情報が取れなかったため、税理士長嶋は何か知っているか?とのことでした。
そこで、税理士長嶋は記者さんに次のようなお話をさせていただきました。
・もし銀行が訴訟を抱えている場合に、正直にメディアに「訴訟を抱えている」とコメントするでしょうか?
・もし相続税に詳しい税理士が訴訟を抱えている場合に、正直にメディアに「訴訟を抱えている」とコメントするでしょうか?
しかも、相続税に詳しい税理士は銀行にベッタリの人がほとんどですので、銀行のイメージがマイナスになるようなコメントは絶対にしません。
なぜ、複数のメディアが私どもに取材依頼をしてきたのでしょうか。
以前から私どもはテレビ・ラジオなどから取材をお受けしており、税理士長嶋がどこの金融機関とも提携していないことをご存じであるためです。

税理士長嶋がどこの金融機関とも提携していない、つまり銀行の下請け業者にならない理由は、お客様に寄り添う立場であるべき税理士がセールス側の銀行と手を取り合うようなことをすれば、お客様の期待には応えられないと考えているためです。

【相続税対策参考ブログ】
・キーエンス創業家相続税対策に失敗、株式贈与1500億円申告漏れ(2016/09/22)

・持株会社を活用した自社株の相続税対策はうまくいくのか?(2016/08/03)

・オランダなど海外法人節税防止へ、ユニクロ柳井氏どう動く?(2016/07/05)

・相続税対策に持株会社を活用することに限界を感じた(2016/05/18)

・会社経営者の相続税対策が困難を極める3つの理由(2016/04/04)
・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない(2015/04/14)
・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない(2013/04/26)

・相続税対策に持株会社は意味がない(2012/05/23)
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