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民事信託で遺留分無視・遺産分割紛争回避・相続争い回避・被相続人意志の実現とか司法書士は提案している。

2017-03-07 12:51:35 | 日記
民事信託で遺留分無視・遺産分割紛争回避・相続争い回避・被相続人意志の実現とか司法書士は提案している。
とすれば紛争性あると認識し自認しているのを何故に司法書士が法律行為が出来るのが理屈が分からない?
誰が見ても財産140万を超えて法律行為の民事信託は信託法から非弁行為であろう
遺留分まで民事信託で信託すれば合法的に民法を無視できるという司法書士まで居る。食物連鎖の頂点の弁護士から司法書士の弱点属性を攻められる

何故に遺産分割が完全に無くなるなら弁護士会や東京家庭裁判所が
公証人が推奨しないのであろう。今でも東京家庭裁判所では遺産分割申立事件が激増して家事調停委員が一日数件も張り付いて処理している
家事調停委員も1名が弁護士が遺産分割申立事件には入る
家事調停委員には、とても重いボランティアであるが必死に対応している。
民事信託は相続税主導タックスドリブンであるから法律の理念だけでは浸透しない。国民は税金負担を決断の動機としている。
司法書士の民事信託は相続税金負担を判断や説明できない片手落ちの説明しかできない
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自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号] 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)  元東京弁護士会会長の若旅一夫弁護士の認識が弁護士界では当然の常識である。目障りで仕方がない。認定司法書士の廃止の動きを司法書士会は阻止できるのだろうか?
弁護士界には巨大なパワーが財界や政治・法律界に有る。司法書士は敵わない

認定司法書士を東京弁護士会 元会長 若旅一夫弁護士はこの様に見ている
本件和歌山訴訟に象徴されるように
司法書士の権限は140万円以内「専門性の欠如」と「権限の限定」がある。

債権140万円以上の利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていない。

司法書士が140万円潜脱・脱法・暴利行為が誘発している。、

司法書士が限定の為に依頼者のベスト最善の提案ができない為に、最善利益でなく利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じている


多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできない。

司法書士が140万円超えて成功報酬を取るために無理に不公正な弁済処理をする。

司法書士が140万円越えての権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発

認定司法書士には、依頼者の解決に140万円以内で構造的とも言える欠陥がある

司法書士が成功報酬を取るために140万円以上を無理に裁判外和解や書類ッサを仮装し今後の実務の混乱は続く。

認定司法書士制度は、その140万円以内しか出来ないので構造的欠陥のゆえに、逆に、かえって利用者に弊害をもたらす

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討


しかし民事信託は信託法の法律行為である
財産管理は民法の法律行為である
140万円を超えて司法書士には遺言執行者など除き権限は無い

紛争性や不利益を受ける相続人を無視して民事信託や財産管理を推進し
財産比例の成功報酬を取れば代理人と同視され非弁行為や司法書士法3条違反で損害賠償請求や懲戒請求されるリスクある。

140万円を超えれば、ロシアの国境に無断で入れば軍事国境であるから射殺されても文句は言えないのと同じである

600万円の横領・背任が疑われる違法な遺産分割で代理人弁護士へ司法書士が無防備で請求したら、反撃され埼玉弁護士会から徹底的に攻撃される懲戒請求される危険を感じられないのだろうか?
司法書士が幾ら正しくても弁護士から反撃を喰らえば撃沈される。
あらゆる機会を逃さず弁護士界では司法書士へ攻撃して来る時代だ


https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210
東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度
日本弁護士連合会副会長 若旅一夫

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]
認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年
集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
• 8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上英昭/小寺 史郎
• 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅一夫
• 25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文
• 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦
資料種別 記事
論題 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)
著者 若旅 一夫. 元日弁連副会長・元東京弁護士会会長
特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
P23-P24
本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。
(構造的欠陥)
「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている。

司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
1.
2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...


懲戒処分書
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有
主  文
平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由 
第1処分の事実
司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。
第2処分の理由 
1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。
2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。
よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。
平成28年12月1日 東京法務局長 


司法書士が非弁提携の弁護士法27条違反・72条違反しているのを東京司法書士会がリリースしている。
[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf
1.
2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf
事務所 
司法書士 
上記の者に対し、次の通り処分する。
平成28年11月24日から2か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由

第1 処分の事実
司法書士H(以下「被処分者」という)は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。
第2 処分の理由
処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
平成28年11月11日 東京法務局長

代理権有るがごときの財産比例の司法書士・成功報酬事例
信託財産の評価額 手数料
1億円以下の部分 1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえる。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額でない。
和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示した。


民事信託での司法書士懲戒事例 酷すぎるアドバイス
懲戒処分書http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=38918

事務所  広島県安芸郡海田町稲葉2番16号
司法書士 N
上記の者に対し、次の通り処分する。
司法書士法第47条2項の規定により、被処分者を平成27年2月2日から1年の業務の停止に処する。=業務停止平成28年2月1日まで=公表平成30年2月1日まで

処分の事実及び理由
第1処分の事実
1司法書士N(以下「被処分者」という)は、昭和50年11月8日、司法書士となる資格を取得し、同月21日、広島司法書士会に入会し、昭和54年1月1日、登録番号広島第○号をもって司法書士の登録を受け、現在、上記肩書地において司法書士業務を行っている者であるが、次に掲げるとおり、司法書士法及び広島司法書士法規則に違反する行為を行ったものである。

2  事案1について
(1) 平成16年4月○日、○家庭裁判所は、Aの後見を開始し、Aの成年後見人としてAの二男Bを選任する審判をした。
(2) 遅くとも平成16年4月から平成17年7月頃までの間、被処分者は、Bの妻C(BとCを併せて以下「B夫妻」という。)から10回以上にわたって、Aが所有または持分を有する○市○区○丁目○番○の土地の持分6分の4、同所○番地○家屋番号○番○の区分建物の所有権及び同所同番地○家屋番号○番○の○の区分建物の持分1000分の579(以下「信託不動産」という)に係る信託契約の効果などについて相談を受け、さらに、平成17年1月から2月にかけて、被処分者は、Cから本件信託不動産を「わたしたち家族だけで使うことはできないのかと考えている。」と他の推定相続人を排除して、自由に利用・処分したい旨の相談を受けた。
(3) これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、
①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、
②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、
③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、
④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。
(4) 被処分者は、Bが成年後見人の地位を悪用してCとの間で信託契約を締結することが、Aを害し、B夫妻の利益追求を図る違法な行為で有ることを承知しており、また、その契約締結を助言・指導することも、違法な行為と成ることを認識していた。平成17年7月○日頃、被処分者はB夫妻からの依頼に基づき、委託者及び受益者をA、受託者をCとして、「受託者は本信託財産を管理し、処分することができる。」、「本信託契約は・・・平成17年7月1日から平成97年6月30日迄とする。なお、本期間は委託者死亡後も有効とする。」などを定めた不動産管理処分信託契約書を作成し、B夫妻に本件信託不動産に係る信託契約(以下「信託契約」という。)を締結させた。平成17年8月○日、被処分者は、B夫妻から委任を受け、平成17年7月1日信託を原因として、○法務局に対し、AからCへの本件信託不動産の所有権又は持分全部移転及び信託登記(以下「本件信託登記」という)申請を行い、平成17年8月○日受付第○号、第○号及び第○号をもって登記を完了させた。
(5) 平成21年3月○日、○地方検察庁はB夫妻が本件信託契約を締結し、本件信託登記をしたことが、被処分者抜きでは考えられない巧妙なスキームであり、被処分者に業務上横領幇助、背任幇助の各事実の存在が認められるとして立件したが、刑事処罰による制裁ではなく、司法書士法に基づく懲戒処分に処せられるのを相当と認め、起訴猶予処分とした。
(6) 平成21年3月○日及び同月○日、B夫妻は共謀して成年後見人の立場を利用し、本件信託契約を締結の上、本件信託登記をしたこと等により業務上横領及び背任の容疑で起訴され、平成24年8月○日、最高裁判所において、双方とも懲役2年6月の刑が確定した(以下別件刑事事件という)
・・・・・・・・・・・・・略・・・・・・・・・・・・・・・・


第2 処分の理由
1以上の事実は、当局及び広島司法書士会の調査並びに広島法務局長宛の被処分者の上申書の記載から明らかである。
2被処分者は、事案1において、違法行為であることを知りながら、司法書士としての知識を用いて、信託という法形式を教示して、業務上横領及び背任の手助けを行っており・・


3司法書士はその職務の遂行に当っては、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わなければならないところ、被処分者の事案1・・・の各行為は司法書士法第2条(職責)、同法第23条(会則の遵守義務)、広島司法書士会会則第80条(品位の保持)、同会則82条(違法行為の助長の禁止)及び同会則第99条(会則等の遵守義務)の各規定に違反するものであり、その行為は極めて悪質であり、激しい処分が相当である。
4よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。
平成27年1月29日 広島法務局長 

司法書士が民事信託はリスクが有るから民事信託で相続の遺産分割事件や遺留分無しとか解決提案なら法律行為となる
和歌山訴訟最高裁判決から何故に民事信託は司法書士が推進出来るのか?
専門性を言うなら弁護士・家事調停委員だろう
タックスドリブン税主導の民事信託は税理士だろう
相続税や譲渡税を語れない司法書士が民事信託の専門家というのは看板に偽りあるだろう。
民法や登記を知って居るから司法書士が民事信託の専門家と言うのは税務や家庭裁判所の遺産分割の現場実務の素人の独りよがりの戯言の危険な非弁行為を回避する言い分でしかない。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017030302.pdf&n=5268
一般社団法人民事信託推進センターでは、ご家族、財産の状況に応じたより良い民事信託を提案し推進するため、「実務入門講座」をはじめとして、様々な勉強会やイベントを開催しております。

また、一般社団法人民事信託士協会による第2期生の民事信託士が31名誕生しました。
今年度は、民法債権法の改正案、法制審での民法相続法の動向、また先般制定された「成年後 見制度の利用の促進に関する法律」等の動きがあります。
このような動向とその影響を踏まえて、 創造する民事信託がより的確に対応できるようにすることが大切と考えています。
そこで、民法改正に携わっておられる沖野眞已教授を招聘してそのご講演を頂戴し、また民事 信託に携わる各専門家および金融機関のご担当者によるシンポジウムを下記のとおり開催することにいたしました。 最新の知識や情報を共有して、今後の民事信託を一層適正に進めるため、民事信託の実務にご関心のある皆様におかれましては、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。
◆開催要領 日 時 平成 29 年 4 月 1 日(土)14:00~17:15(受付開始 13:30) 開催場所 中央大学駿河台記念館 2 階 281 号室(東京都千代田区神田駿河台 3 丁目 11−5) 定 員 300 名程度 (対象 司法書士、弁護士、税理士他) 参 加 費 3,000 円 (当日会場受付にてお支払いください) 申 し 込 み 方 法 下記「参加申込書」を FAX にて当法人事務局までお送りください (期限 平成 29 年 3 月 15 日(水)なお、定員に達した時点で締切らせていただきます)
◆プログラム 第一部 ご講演 14:05~15:35 「民法改正と民事信託への影響や対応」(仮)(90 分) 講師 東京大学大学院 教授 沖野 眞已 氏 第二部 シンポジウム「民事信託の最前線を語る」 15:45~17:15
1 地域における専門職の活動…民事信託士 2 期生代表挨拶・1 期生代表報告、他
2 金融機関の取組み現状…信託口口座の開設や受託者名義の借入れ、その他の情報 3 成年後見制度の利用促進に関する委員会等の動きと促進策等
造詣の深い司法書士、弁護士、税理士、金融機関等の方々が登壇されます。
◆問い合わせ先 yamakita@civiltrust.com
(民事信託推進センター事務局宛)
参 加 申 込 書 送付先 FAX:03-3242-2059 ◇お名前(ふりがな): ( ) 司法書士の方のみ→ 所属: 司法書士会 登録番号: ◇ご住所(事務所所在地): ◇電話番号: ◇FAX番号: ◇メールアドレス(必ずご記入ください):


財産管理は民法の法律行為=紛争性や事件性あれば非弁行為

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576
懲戒処分書
平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

処分の事実及び理由
第1 処分の事実
被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から
司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、
同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。


財産管理でも紛争性が有るなら非弁行為となる。匿名掲示板
懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。
つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを認識していたとも思われる。 いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。

2010年7月 1日 (木)
財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。
○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)
○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場)
○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)
・・・
確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。
また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。
・・・
さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。
行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。
さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。
カエルのおじさんが思うに
この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。
言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。
しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。
司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。
行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。
家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。
依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。
なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。
行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。
いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。
・・・
サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。
財産管理委任契約というのは川上の仕事です。
これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。
なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。
行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。
行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。
家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。
弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。
司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。
・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。
こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。
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