武闘派法律家の真実ブログ 飯田はじめ03-6265-6349公益性と事実の表現の自由意見

専門家責任税理士・司法書士が食物連鎖の頂点の弁護士から損害賠償請求される危険な時代iidacpa@gmail.com 

司法書士が財産額140万円超えは無権代理・代理権無し・成功報酬型財産比例報酬の高額報酬非弁要素・弁護士から非弁懲戒請求+損害賠償請求+専門家責任を

2016-10-11 10:10:36 | 日記
最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると
財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。
民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。
コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。
司法書士名義を使い国民の信用を得て、コンサルで財産比例の成功報酬型・高額請求報酬は財産額140万円超えの
民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。


司法書士では和歌山最高裁判決で140万超は無権代理で代理権無い非弁行為になり本人訴訟支援も違法な不法行為・不当利得で報酬返還と成りました。

以下記事転載 時効や永久に免責なしの司法書士懲戒処分
司法書士ばかり民事信託や家族信託で宣伝や講演をしています。しかし弁護士や税理士は専門家責任の損害賠償請求を恐れ積極的な宣伝や講演をしていません。
遺産分割が不利な相続人からの非弁行為・損害賠償請求・専門家責任が訴訟を提起や懲戒請求・報酬返金がなされる時代です・
家族信託や民事信託で財産比例高額請求報酬・成功報酬型は不利な相続人は司法書士や行政書士を非弁で訴えて来ます。
1. 和歌山判決から140万円超えの成功報酬型高額請求報酬は非弁
2. 和歌山最高裁判決では裁判書類作成報酬が4万円5万円と判示
3. 将来紛争性のある不利な公平でない相続遺産分割の民事信託は非弁
4. 140万円超の非弁の弁護士法72条違反ならば被害届・刑事告訴
5. 消費生活センターへ非弁の財産比例の高額請求報酬は返金返還要請
6. 東京司法書士会の紛議調停委員会・綱紀委員会へ懲戒請求・注意勧告申出
7. 東京法務局民事行政部総務課司法書士担当官へ懲戒請求・免責期間無い
8. 補助者だけ対応で本職の司法書士が出てこない職務怠慢で懲戒
9. 民事信託や家族信託は遺産分割で将来紛争性の有る設定だから非弁行為
10. 司法書士の民事信託は危険な非弁行為と財産比例報酬で非弁と懲戒
11. 民事信託の財産比例報酬は140万円超は不法行為で返還請求
12. 違法な法的アドバイスをすれば共同不法行為で損害賠償請求
13. 和歌山最高裁判決では司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示・・だから成功報酬型・財産比例報酬は非弁行為

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司法書士の業務範囲
DATE:2016.07.12 09:56 法、納得!どっとこむ
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http://getnews.jp/archives/1489729
 地裁判決は司法書士の業務範囲内、高裁判決はその範囲外として、最高裁の判断が注目されていた判決が、6月27日にあった。
 この問題は、本来的に弁護士の業務であった法律事務について、司法書士法3条1項6号イ、同条2項などが、法務省で一定の研修などを受けた「認定司法書士」であれば、裁判所法33条1項1号で定める額(現在は140万円)を超えない簡易裁判所代理権を付与したこと、また、同条1項7号で、140万円を超えない民事紛争において裁判外の和解等の代理人となる資格を付与したことから生じたものである。
 そして、この問題は、簡易裁判所代理権においては生ずることがなく、もっぱら裁判外の和解代理で生ずるのである。
 というのも、そもそもいかなる解釈によっても、債権者(金融機関)が債務者に対して弁済を求めて140万円を超える訴えを提起した場合には、地方裁判所での管轄となり、簡易裁判所代理権が問題となることはないからである。
 ところで、司法書士法3条1項6号イは、上記の140万円について「訴訟の目的の価額」としている。この「訴訟の目的の価額」とは一体何を意味するのか?これが、争点となったのが今回の裁判である。
 弁護士側は「債権者の主張する債権額」であると主張し、司法書士側は「依頼者の受ける経済的利益」であると主張していたところ、最高裁は、客観的かつ明確な基準である必要があるとして、弁護士側の主張を認めたのである。司法書士の先生方には申し訳ないが、きわめてまっとうな判断であろう。
 そもそも、司法書士側の主張にはかなりの難点があるといってよいと思う。
 裁判外において、200万円の貸金の返還を求められた債務者が、弁護士又は司法書士に相談したとしよう。弁護士又は司法書士は、裁判外で債権者と交渉をし、50万円をまけさせて、150万円の一括払いで和解が成立したとなるとどうなるのであろうか?
 弁護士主張に立脚すれば、債権者の主張する債権額の200万円が「訴訟の目的の価額」であるから、そもそも司法書士はこれをなすことができないことになる。そして、司法書士の立場に立脚すれば、免除してもらった50万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲内であって、司法書士もこれをなすことができることになる。
 ところで、弁護士にしろ、司法書士にしろ、依頼者の利益のため最善を尽くす必要がある。最善を尽くした結果、先の事例で、大幅に150万円を減額してもらった場合はどうなるのか?
 この場合、司法書士側の立場によれば、免除してもらった150万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲を超え、司法書士はこれをなすことができなかったことになる。
 つまり、それまで司法書士が行った行為はすべて無効となるはずで、今後どうするのかという課題が残されてしまう(やってみないと分からないという意味で、客観的かつ明確ではないといえよう)。
 より根本的には、先に説明をしたように、弁護士であれ司法書士であれ、依頼者のため最善を尽くす義務がある。
 ところが、司法書士にとっては、最善を尽くすよりも、適当なところで手打ちとすることによって、依頼者の受ける経済的利益を圧縮して(つまり依頼者のためではなく自分のために)事件を解決してしまうという危惧が生ずるのではないか。依頼者の経済的利益を追求するほど、司法書士業務の範囲外となってしまう。
 もちろん、依頼者の経済的利益が140万円を超えると予想された時点で、司法書士は自身の知人などの弁護士に当該業務を引き継ぐのであろうが。
 やはり最高裁の判断は正しいと思う次第である。

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第1審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

大阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

和歌山訴訟の判決
http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA
Posted on 2012/03/16
和歌山地裁:司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。
しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2



以下記事転載
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

司法書士あかまつの事件簿
静岡県沼津市で開業している司法書士赤松 茂のブログです。事件簿といっても、司法書士業務を通じた雑感などが主な記事になります。
最高裁判決当日
平成28年6月27日15時に話を戻そう。
 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。
 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。)
 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。
 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。
 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。
 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。
 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

• 2016-09-10 |
• 司法書士制度
@
最高裁判決に至るまで
平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

 事の発端は8年ほど前に遡る。
 神戸地方裁判所で、平成20年11月10日に、「訴訟代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とは一致する(下線筆者)」とする債権者主張額説を採用し、調停代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とが一致するとする受益額説を否定する判決が言い渡された。
以来、司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
 その間、前述のいわゆる神戸訴訟は、平成21年10月16日に控訴審で判決が言い渡され、「司法書士の代理権の範囲について、解釈を異にする見解があり、公権的解釈も確立していない状況においては、そのいずれかの見解に立って、(中略)違法であると一概にいうことはできない」と、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断は回避された。
 その後、広島でも同様の訴訟が提起され、平成24年2月27日には、広島地方裁判所福山支部でも、不確定要素が多い、予測性が困難である、債権者からの訴訟に対して被告代理人となれないのは法的安定性を害すなどを理由として、受益額説が否定された。しかし、このいわゆる広島訴訟も、平成24年9月28日に控訴審で、故意過失の不存在、行為と損害との間の因果関係の不存在などを理由として、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断が回避されたまま、相手方である一審原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
 この時期、広島と同時進行で、和歌山でも同様の(むしろ争点はさらに多いが、ここでは説明を受益額説のみに絞る)訴訟が提起されており、平成24年3月13日に和歌山地方裁判所で、「認定司法書士が代理できる裁判外の和解は、当時明らかである貸金業者等が主張する約定債務額と当時貸金業者等に譲歩を求める和解に係る債務額の差額(ただし、分割弁済がなされる場合には分割の利益を付加することになる。)」として、受益額説を支持する判決が言い渡された。ここに来て、ようやく立法趣旨に沿う判決が現れたことになる。
 しかしながら、和歌山訴訟の控訴審では、平成26年5月29日に、神戸訴訟第1審や広島訴訟第1審と同じ理由に加え、さらに「簡明」、「便宜」をも理由に、「(司法書士法3条1項)同項7号の裁判外の和解等の代理権の範囲は、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲(同項6号イ)と一致する」として、受益額説を否定する判決が言い渡された。この控訴審判決に対し、控訴人、被控訴人の双方が上告提起及び上告受理申立てをしたところ、双方の上告受理申立てが受理され、平成28年6月2日に口頭弁論が開かれ、同月27日に判決言い渡しとなったわけである。
 受益額説が否定された和歌山訴訟控訴審に関して、最高裁判所で、口頭弁論が行われると知ったときに、私は、まず、受益額説が認められる判決が言い渡されるのではないかと予想した。最高裁判所では、一般に、控訴審の判断を覆す場合に、口頭弁論が行われることが多いと聞いていたからである。
 もっとも、相手方である被控訴人の上告も受理されていることが気がかりではあった。
 もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。


1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在)
『司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より


カエルのおじさん所長のブログ
不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。
2010年7月 1日 (木)
http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html
財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!
成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。
○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)
○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場)
○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)
・・・
確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。
また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。
・・・
さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。
行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。
さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。
カエルのおじさんが思うにこの財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。
行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。
家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。
行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。
いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。・・・サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。財産管理委任契約というのは川上の仕事です。これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。
行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。
司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。
・・・
じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。
世の中分かりにくいことが多すぎます。

信託契約の悪用事案(月報司法書士)
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1373
月報司法書士2015年4月号より。

○懲戒処分書
事務所   司法書士
信託契約の悪用事案です。

月報司法書士では、懲戒事案が詳細に語られます。
正直、司法書士業界レベルの懲戒なら、税理士業界は死者多数でしょう。

その厳しさはさておいて。
事案は、成年後見事案について、司法書士が信託の悪用を指南。

(3)これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

今後も、同様の事案が出てくるのでしょうね。
税理士の懲戒事案も出てくるかも。
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