日々のつぶやきのまとめ、
立川市議会議員 五十嵐けんのTwitterまとめ投稿のブログを始めました!!
⇒ http://igaken50-2.blog.so-net.ne.jp/
立川市議会議員 五十嵐けんのTwitter
魂の一票。
東京選挙区は 山本太郎 と 全国比例区は 三宅洋平 と書いてください!!
参議院選挙も今日が最終日となりました。
今回の参議院選挙が終わると、以後3年間は国政選挙がありません。
このまま下馬評どおり自民党が圧勝してしまうとどうなるか。
待っているのは、
庶民に大増税の消費税増税。
さまざまな社会保障の切捨て。
原子力ムラと利権貪る懲りない面々による原発再稼動。
TPPによる国益売り渡し。
憲法改悪による諸権利の抑制や憲法九条までも変えられてしまう窮状、などなど。
自民党と官僚と一部の大金持ち（特権階層）だけが得をするやりたい放題の政治がソコノケソコノケとまかり通ってしまいます。
市民の手に政治を取り戻し、そうしないために、
私、五十嵐けんは、
東京選挙区で、山本太郎 さんを、
全国比例区では、三宅洋平 さん（ミュージシャン、緑の党推薦）を、
全力で応援してきました。
東京選挙区 山本太郎の基本政策は
被曝させない（原発即時撤退）
TPP 入らない（TPPで「水」「食」「医療」などが奪われ、脱原発が不可能に）
飢えさせない（社会保障を厚く！）
新党 今はひとり 山本太郎 のホームページ
http://imahahitori.com/
新党 今はひとり 山本太郎 のホームページ（政策）
http://imahahitori.com/policy/
山本太郎のフェイスブック
https://www.facebook.com/imahahitori
全国比例区 三宅洋平の政策ビジョン
すべての武器を楽器に！
①文化を最大の輸出品に！
②復興は補償から
③除染から廃炉ビジネスへ
④送電線から蓄電技術へ
⑤消費増税より金融資産課税を
⑥大規模農業から家庭菜園へ
⑦官僚主権から住民主権へ
⑧破壊の公共事業から再生の公共事業へ
⑨憲法9条を世界遺産に
三宅洋平 日本アーティスト有意識者会議（N.A.U) （三宅洋平 OFFICIAL WEB SITE）
https://miyake-yohei.jp/
三宅洋平（緑の党推薦 比例代表候補）を勝手に応援するネットワーク 参院選2013
http://ym.aso3.jp/
三宅洋平 (仮)ALBATRUS オフィシャルブログ「三宅日記」
http://ameblo.jp/miyake-yohei/
SMALL AXE （小さな斧）
L.Perry 対訳：管野和彦
お前が大きな木なら
オレたちは小さな斧だ
お前を切り倒すため
鋭く研ぎ澄まされている
山本太郎が希望の種を蒔き。
三宅洋平が岩の扉を開く。
そして、私たちが“小さな斧”となり、官僚主権、既成概念、お任せ民主主義、無関心という「大木」を切り倒そう!! 研ぎ澄まされた一票を行使するのは明日。
民主党にだまされて、もう政治なんて懲り懲りとお思いの方も決してあきらめてはいけません。
市民の手に政治を取り戻す偉大な第一歩はこの二人の当選。これは始まりにすぎません。
新しい力、若い力を、支え、育て、種を蒔く時。
市民の、市民による、市民ための政治を!! 立ち上がりましょう!!!
Get Up Stand Up For Your Rights !!!
Don't Give Up The Fight !!!
そして、明日、投票へ行こう !!
あなたの力で、東京選挙区 山本太郎と 全国比例区 三宅洋平を国会へ送り込んでください !!!
立川市議会議員 五十嵐けんのツイッター
https://twitter.com/igaken50
参議院選挙が始まりました。
今回の参議院選挙が終わると、以後3年間は国政選挙がありません。
このまま下馬評どおり自民党が圧勝してしまうとどうなるか。
庶民に大増税の消費税増税。
さまざまな社会保障の切捨て。
原子力ムラと利権貪る懲りない面々による原発再稼動。
TPPによる国益売り渡し。
憲法改悪による諸権利の抑制や憲法九条までも変えられてしまう窮状、などなど。
自民党と官僚と一部の大金持ち（特権階層）だけが得をするやりたい放題の政治がソコノケソコノケとまかり通ってしまいます。
市民の手に政治を取り戻し、そうしないために、
私、五十嵐けんは、
東京選挙区で、山本太郎 さんを、
全国比例区では、三宅洋平 さん（ミュージシャン、緑の党推薦）を、
全力で応援します!!
民主党にだまされて、もう政治なんて懲り懲りとお思いの方も決してあきらめてはいけません。
市民の手に政治を取り戻す偉大な第一歩はこの二人の当選。
新しい力、若い力を、支え、育て、種を蒔く時。
市民の、市民による、市民ための政治を!! 立ち上がりましょう!!!
Get Up Stand Up For Your Rights !!!
Don't Give Up The Fight !!!
「おまかせ民主主義」を卒業して、市民が立ち上がるときです。
本日 渋谷で何かが起こる!!
三宅洋平 「選挙フェス@渋谷ハチ公前 」はすごいことに !!
もちろん 山本太郎 もやって来る !!
7/6(土)14:00@渋谷ハチ公前特設ステージ
出演:三宅洋平、山本太郎、沖野修也、DELI、K DUBシャイン and more
Coming Soon Come Together
立川市議会議員 五十嵐けんのツイッター
https://twitter.com/igaken50
多くの人もすなる、ツイッターといふものを、我もしてみむとて、するなり。
遅ればせながら、最近ツイッターをはじめました。
立川市政情報や、政治のことやら、趣味の音楽のことなどいろいろなことつぶやいております。
ある時は、ごまめの歯ぎしり、
又ある時は、怒りの一言、
そして、またまたある時は………?!
一度、お訪ね下さい。（下記へ）
五十嵐けんのホームページやブログです。こちらもご覧ください。
◆立川市議会議員 五十嵐けんのブログ Many Rivers To Cross
東京都立川市議会での質問・質疑・発言・討論などです。
◇ Soul is nothing but a feeling
五十嵐けんの趣味のブログです。ブルース、リズム＆ブルース、ソウルやロックなど、こよなく愛する音楽を時代背景や政治状況を絡めて、ご紹介したいと思っています。
明後日の7月7日に、立川市で、ドイツの町で実現した「脱原発」を描いたドキュメンタリー映画、『シェーナウの想い』の上映会とドイツのエネルギー政策に詳しい千葉恒久さんの講演会がおこなわれます。
資料代の500円のみで、映画を視聴し、講演会に参加できます。
日時や会場は以下のとおりです。お時間がある方は、ぜひ、いらしてください。
七夕の日に、脱原発と自然エネルギー社会を、子どもたちに。
映画上映＆講演会
映画：『シェーナウの想い』 “Das Schonauer Gefuhl”
（監督：フランク・ディーチェ / ヴェルナー・キーファ）
この映画は、ドイツ南西部の小さなまちシェーナウ市の住民グループが、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、「自然エネルギー社会を子どもたちに」という想いから、90年代初頭にドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させるまでを描いたドキュメンタリー映画です。
今年１月、脱原発世界会議で反響を呼んだ作品を立川で上映します。上映後、ドイツと日本の『市民の電力』についてお話を聞き、日本の制度改革、とくに発送電分離の議論に繋げます。
講演：千葉恒久さん「ドイツにおけるエネルギー政策の大転換」
講師：千葉恒久さんのプロフィール
東京都出身。京都大学卒。弁護士。 93～96年ドイツのフライブルグ大学大学院に留学。公法（環境法）で学位取得。ドイツの再生可能エネルギー法等のエネルギー政策やエネルギー転換に向けた市民や自治体の取り組みに詳しい。共著に「世界の地球温暖化対策」（学芸出版社2009）など。
映画紹介の動画 → http://www.youtube.com/watch?v=KD_2CAAA9gs
日時：2012年７月７日（土曜日） 19時より映画上映
場所：立川市女性総合センター・アイム（１Fホール）
JR立川駅北口下車 徒歩５分
立川市女性総合センター・アイムの連絡先 042-528-6801
資料代 ：500円
19：00～20：10 映画上映
20：20～21：00 講 演
21：00～21：20 質疑応答
主 催：「シェーナウの想い」上映実行委員会
共 催： みみずの会、ガウスネットワーク
連絡先 ： . 042-565-7478 090-4678-5400
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生ごみ減容化処理システム（久喜宮代衛生組合）の行政視察
視察者 市民の党 五十嵐けん
視察日 2010年 8月 9日
私は以前から、ごみ処理については、ごみの減量、脱焼却の自区内処理を提案し、追求してきました。
しかし、これまでのごみ処理は焼却し、埋め立てることが主流であることから、焼却炉はダイオキシン、環境ホルモン、大気汚染などの公害を伴い、周辺住民に多くの被害をもたらしてきました。ごみ処理を燃やさない処理、非焼却方式へと転換することで、今現在、立川市が直面しているごみ焼却場移転問題は大きく解決できる可能性が高いと考えて、8月9日に、久喜宮代衛生組合の生ごみ減容化処理システムを視察しました。
生ごみ減容化処理システムの概要と利点
生ごみの処理について、生ごみを台所資源として早くから堆肥化に取り組んできた先進市である埼玉県久喜市と宮代町で構成する久喜宮代衛生組合は、2008年９月から、ＨＤＭ菌による生ごみ減容化システムを用いた生ごみ処理の実験を半年間実施しました。悪臭などの問題もなく、短期間に大量の生ごみを安価に処理できることを確認し、2009年４月以降、このＨＤＭ菌による生ごみの減容化システムによる生ごみ処理に切りかえて成果を上げています。
管内の４分の１に当たる約１万世帯をモデル地区に指定し、モデル地区の一般家庭から排出される生ごみを、生分解性プラスチック製の専用回収袋（無料配布、１枚：13～14円）を用いて分別回収をしてきました。
生ごみ減容化システム、ＨＤＭシステムは、収集した生ごみをHDM菌の菌床（放線菌・糸状菌・油分解菌・リグニン分解菌などが含まれる）と混合して攪拌すると、効率よく生ごみの発酵分解が進み、生ごみを水分と気体（炭酸ガスと窒素ガス）に分解し、24時間で90％以上を減容化します。その特徴とメリットは、第一に多種多様な微生物の作用により悪臭の発生が極めて少なく、生ごみの減容化率が何と90％以上と高いということです。また、生ごみと菌床を混ぜると50度から70度に発熱することから、分解された水分の方もすぐに蒸発するので汚水処理も必要ありません。さらに、処理工程が極めてシンプルであるため、施設整備費、維持費等が大変に安価だということです。１日約４トンの生ごみを処理できる施設の年間コストは、業者への委託料約1,600万円と、生ごみ専用袋代だけです。簡単な試算をしても、１万世帯の生ごみ処理を約3,000万円くらいで賄えることになります。
モデル地区での実際の協力世帯は5000世帯で、週に2回、燃やせるゴミの日に無料配布された専用袋に入れて出してもらっているそうですが、それを午前中に回収するとのことです。今年の4月からは、生分解性プラスチック製の袋では生分解に時間がかかるという事で、普通のポリエチレンの袋（1枚：3～4円）に切りかえて、破袋分離機に投入して生ごみを取り出してから、菌床を混ぜて攪拌しているそうです。
袋の代金が安くなった分だけランニングコストも少し安くなって年間で1300万円程だといいます。心配していたスプーンやフォークやしょうゆやラー油などの調味料のビニールの小袋の混入も最小限であり、ほとんどないそうです。
施設も簡易的で、雨風が防げる簡単な建物で、床には空気を出している簡易的な配管があるだけでした。その上で生ごみと菌床が攪拌されているのですが、床から空気が出ることによって分解作用を効率的にしているようです。驚いたのは夏場だというのに害虫などの虫が全く発生していないということと、攪拌中のゴミに近づいてもほとんど生ごみ特有のにおいがしないことです。
ほとんど臭いはありません。これが24時間すると、あら不思議!? 90％以上を減容化し、水分と気体（炭酸ガスと窒素ガス）に分解します。
生分解性の袋から普通の袋に変えたことから、破袋分離機などの機械設備などを投入したため、初期費用などを含めたトータルコストで見ると1トンあたりの処理費は約4万5000円ということですが、ランニングコストが低いことやモデル地区などを増やして協力世帯数を増やしていくことを考えれば、コストダウンができ、長い目で見れば十分ペイすると思われます。焼却施設と比べれば、ダイオキシン、環境ホルモン、大気汚染などの公害を出さないという周辺住民に迷惑をかけないというメリットを考えれば、さらにその効果は高いのではないかと思います。
【 考察と感想 】
改めて、この減容化システムの利点をあげると、雨や風が防げる建物だけあればいいということで、建設費が非常に少なくて済むこと。攪拌するときのショベルカーは必要ですが、広い面積が不要で、土地代も安くて済みます。人件費を含めた運用コストが極めて少ないこと。複雑な機械設備がほとんどないので、焼却炉のような故障はほとんどがありませんので、補修費用などがほとんど発生しません。焼却しないので、もちろんにおい、騒音、煤煙がなく、周囲の影響はほとんどありません。
課題は、家庭からの生ごみの分別ですが、各自治会の協力や希望する人だけの選択制にするなど工夫を凝らせば、クリアできるのではないかと思います。一遍に全部取り組めなくても、久喜宮代衛生組合のように、指定した地域で徐々に試験的に始めていくということも可能です。立川市では、燃やせるゴミの約4割弱を占める生ごみ、千葉県我孫子市や宮城県松島町でも取り組まれているHDM菌による生ごみ減容化処理システム。すでに実証済みの自治体もあり、立川市のごみの減量化についても十分寄与すると考えられます。早急に積極的な検討をすべきと考えます。
リサイクルフラワーセンター（蕨戸田衛生センター、蕨市・戸田市）の行政視察
視察者 市民の党 五十嵐けん
視察日 2010年 8月 9日
私は以前から、ごみ処理については、ごみの減量、脱焼却の自区内処理を提案し、追求してきました。
しかし、これまでのごみ処理は焼却し、埋め立てることが主流であることから、焼却炉はダイオキシン、環境ホルモン、大気汚染などの公害を伴い、周辺住民に多くの被害をもたらしてきました。ごみ処理を燃やさない処理、非焼却方式へと転換することで、今現在、立川市が直面しているごみ焼却場移転問題は大きく解決できる可能性が高いと考えて、8月9日に、戸田市にあるリサイクルフラワーセンター（蕨戸田衛生センター、蕨市・戸田市）を視察しました。
1、リサイクルフラワーセンター（蕨戸田衛生センター、蕨市・戸田市）の概要
リサイクルフラワーセンターは、生ごみのリサイクルによるごみの減量化をさらに進めることを目的として、蕨戸田衛生センター組合、戸田市と蕨市が共同で開設したものです。
(1) 循環型社会の構築
(2) 美しい街づくり
(3) 障がい者、高齢者の雇用促進
(4) 子供たちへの生きた環境教育現場の提供
(5) 環境ボランティアを促進する場の提供
(6) 衛生センターと近隣地域の環境美化
環境共生を基本理念とした上記の６項目を目的に、蕨戸田衛生センター組合の北側に設置されています。敷地面積は約8746平方メートル。見学者を受け入れる管理棟や生ごみからたい肥をつくる育成棟、花苗を栽培する温室（3棟）の施設があるほか、敷地内にはビオトープや自然育成園も備えています。2009年11月13日に完成し、2010年2月1日に運営を開始し、同年5月1日に「リサイクルフラワーセンター」を開所し、本格的な運営を開始しています。
2、生ごみを花に
リサイクルフラワーセンターでは、まず、家庭から出た生ごみをたい肥にリサイクルし、このたい肥を活用して年間8万鉢の花苗を生産します。この花苗を市民が持ち込んだ生ごみと交換する形で市民に提供するというシステムになっています。このたい肥などは公園や学校、地域緑化の土壌づくりにも役立てる計画であると言います。
（この事業の参加している世帯は戸田市で約600世帯）
市民に密封バケツ（19リットル）と一次発酵用のボカシを貸し出し、そのバケツに生ごみをためてそれをフラワーセンターに持ち込むと、バケツ一杯につき24鉢の花の苗と交換するようになっています。
（生ごみバケツの回収方法は、直接持ち込むか委託している「NPO戸田EMピープルネット」に依頼するかのいずれかを選択できるようになっていますが、生ごみと花苗の交換については、リサイクルフラワーセンターでのみ受け付けています。交換時間は開園日の午前9時から午後4時まで）
施設の整備関係費は、総額2億7636万5000円。
3、障がい者と高齢者に働く場を提供
同センターは午前8時半から午後5時まで開園、年間8万鉢の花苗生産をするために36人が働いています。内訳は以下のとおり。
全体の指揮監督統括管理者1名、全体の管理をする主任1名、主任を補佐する副主任1名、事務員1名、堆肥化装置運転員２名、花苗の育成と障がい者への作業の指示や指導をする花苗育成及び指導員はシルバー人材センターなどから高齢者5名、障がい者は20名（知的障がい者12名、精神障がい者8名）と障がい者支援員5名は蕨市と戸田市の各福祉作業所から派遣されて働いています。
障がい者は1グループ4名に別れて仕事にあたっています。
生ごみの処理量は、1時間あたり40キログラム、1日あたり300キログラム。年間307日稼働で約100トン弱の生ごみ処理が可能です。蕨戸田衛生センターでは年間約3万3000トンの燃えるごみを処理していますが、そのうちの生ごみの割合は27％だそうですが、そのうちの1.1％にあたります。
リサイクルフラワーセンターの運営費は年間で約4800万円。消耗品費や燃料費などの需要費が441万7000円、薬品費などの原材料費が8万3000円、運営委託料などの委託料が4350万円で、運営は「（有）日本花の友」に委託されています。
つまり、リサイクルフラワーセンターの生ごみリサイクルなどを通じて、環境にやさしい花いっぱいのまちの実現を目指していると言えますが、それと同時に、施設を有効活用し、生ごみの減量化はもとより、環境教育の充実、障がい者や高齢者の雇用促進にもつなげるという一石二鳥の政策になっているのです。
【 考察と感想 】
年間約100トンの生ごみ処理で、補修工事などを含まないセンターの運営費は4800万円。単純計算で1トン当たりの処理費は48万円と高額になりますが、この事業は生ごみのたい肥化にとどまらず、障がい者や高齢者の雇用の確保につなげている面や、小中学生などの社会教育の場としてやNPOの活動の場としての貢献度を見ると、これからの展開次第では十分に市民に納得してもらえる事業であると考えられます。
準備段階での期間もあったのでしょうが、この事業としてははじまったばかりなので、その答えが出るのはこれからと言えます。
しかし、環境問題を福祉と雇用と教育に活かすという意味においては、コスト面を差し引いても注目すべき事業であると思いました。視察途中のちょっとした時間でも、バケツを持ちこんで、花苗と交換していく方が数人いらっしゃっていましたが、特に、これから生ごみを出していただける家庭を増やしていくことも課題の一つであると思います。
【 知って得する イガグリ 通信 】
ご存知ですか？
高齢者のみ世帯などに
火災警報器 購入費の助成
「助成してくれるのを知らないで、もう自分で買って取り付けちゃったよ。ちゃんと教えてくれればいいのに…」。
この言葉は、立川市の高齢者のみ世帯などへの火災警報器購入費助成の制度を知らずに警報器を取り付けてしまった高齢者の声。地域を回って話を聞くと、こういった方が、結構います。
東京都では、2010年4月1日より、住宅用火災警報器の設置が義務化となりましたが、立川市では、以前から、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯などの方が、住宅用火災警報器を購入する場合に、その費用を助成してきました。しかし、周知が徹底されず、利用者が少なかったことから、五十嵐は議会で何回か質問して、きちんと市民にこの制度を知らせ、お年寄りでも申請しやすい制度にすべきと訴えてきました。火災警報器の設置義務化に伴って、その必要性はさらに高まっています。
住宅火災による死者は2003年から連続して1000人を超え、その6割は65歳以上の高齢者。悲しき火事での逃げ遅れがあってはなりません。
この助成制度は2010年度限り 必要な方は今年度中に!?
この制度の、対象となる世帯は、
１、一人暮らしの高齢者(65歳以上)世帯
２、世帯全員が65歳以上の高齢者のみの世帯
３、日中等独居の世帯(同居者の就労等の理由により常時6時間以上高齢者のみの世帯となる日が週3日以上の場合)などです。なお、都営住宅や都市再生機構の賃貸住宅は対象となっていません。◎費用の助成は以下のとおりです。
◆世帯全員の市民税が非課税の世帯＝限度額（10000円）以下であれば費用負担はなく、無料ということになります。
◆市民税が課税の方がいる世帯＝限度額（10000円）以下の1割を負担だけで済みます。つまり、9割は市で助成してもらえます。※設置のための費用や限度額を超えた額については自己負担となり、すでに助成を受けている世帯については、新たに助成を受けることはできません。
※限度額は、以下のとおりです。
◆住宅用火災警報器2個以内で10000円(合計額)。ただし、購入を希望する住宅用火災警報器2個の合計額が10000円未満の場合は、少ない方の額。◎申請方法
１、住宅用火災警報器を扱っている業者に、見積もりを依頼。（少し面倒ですが）
２、申請に必要なものを用意し、申請。
◆申請に必要なもの(立川市のホームページからダウンロードできます。
①利用申請書 ②申請に必要なもの(機器を扱っている業者から)＝購入を希望する住宅用火災警報器の見積書・カタログ(コピー可) ●家族の勤務等状況届(日中独居の世帯に該当する場合のみ) ●住宅用防災機器設置等承諾書(賃貸住宅などの場合のみ)
３、市で審査を行った上で給付が決定した場合、「給付決定通知書」と「現品受領書」を送付されます。
４、見積もりを依頼した業者に連絡し、住宅用火災警報器を受け取り、その際、「現品受領書」(必要事項を書いて、押印してください)と費用(1割負担分と限度額を超えた分)を、業者に渡します。◎申し込み は、
市役所の高齢福祉課【連絡先】042－523-2111内線461または各地域包括支援センターでできます。
市議会議員も自ら
隗より始める行革を
約 ７０００ 万円 を 子育て・教育・介護・福祉に
現在の立川市議会議員の議員報酬月額は56万円ですが、この給料は、東京都多摩地域の26市中では八王子市に次いで、2番目に高い金額です。東京都多摩地域の26市の議員月額報酬の平均は、50万2000円（2009年7月1日現在）。1割カットしても26市の平均よりも高いということになります。
景気が低迷し、市税収が落ち込んでいる中ですから市議会議員自ら行革の先頭に立つべきです。下記のような行革をおこなえば、年間約6965万円の削減になり、削られた福祉予算や縮小された教育予算などにあてることができます。
◇ 議員報酬(給料)1割カット
議員 56万円→50万4000円
議長 66万8千円→60万1200円
副議長 60万4千円→54万3600円⇒【 年間の削減額 】 約２７１７万円
3期12年で厚遇な年金
◇ 議員特権議員年金の廃止
※掛け金の約6割は議員が負担しますが約4割は市が補助しています⇒【 年間の削減額 】約３０８０万円
◇ 期末手当(ボーナス)の役職加算の廃止を
※市議会議員に支給されるボーナスにはバブル期からお手盛りでついている20％の「役職加算」がついています⇒【 年間の削減額 】約１１６８万円
※市議会議員の給料を1割カットした上で役職加算を廃止する場合
※市議会議員 定数28名で積算しています
期末手当（ボーナス）の役職加算とは？民間ではボーナスの支給額が役職に応じていることから、1990年の人事院勧告で、公務員にも職務段階に応じ20％の範囲内の加算が許され、国会議員にも20％相当を加えられた。立川市の職員においても導入され、同時に、市長など特別職及び市議会議員にも15％の加算がついた。1992年からは20％の加算になり、現在に至っている。つまり、バブルの最盛期に役職に応じて職員に支給されたものを「役職のない議員」にも支給されることになったのである。お手盛りという指摘もあり、議員の期末手当に役職加算がつくことに市民的な批判もある。
消費税アップ反対!!
増税は大金持ち・大資産家から
富を再分配する税制改正で 景気回復と 国民生活の安定を
退陣した鳩山前政権は任期中の4年間は消費税率の引き上げはしないとしていましたが、その内閣の閣僚たちが消費税増税を公然と言いだし、財務省をはじめ政財界から消費税増税の大合唱がはじまっています。
リストラで職を失った人、非正規社員化によって年収が200万円にも満たない人が増加。格差が拡大し、貧困層が増える中で、消費税の税率をアップすれば、庶民の家計も中小企業の営業もさらに苦しくなり、景気回復どころか日本経済は大打撃を受けることは必至です。
もともと、戦後日本は「シャウプ税制」と言われた所得税の累進税率の強化を柱とした税制により、富める者から貧しい者へと富を再分配して、格差を是正し、中間層を育ててきたことによって、内需拡大による経済成長を実現してきました。
しかし、消費税の導入以来、税の再分配機能は弱められ続け、所得税の最高税率は、1986年の70％から段階的に37％にまで、相続税の最高税率も、小泉政権時代の2003年に、70％から50％へと、大幅に引き下げられています。
現在課税所得1800万円以上の高額所得者は約30万人にも上りますが、下げられた所得税の最高税率を現行から50％に引き上げるだけでも、年間1兆円以上の増収になります。さらに、株式の配当などの金融資産への課税も高額所得者に有利にされ、大減税になっていますが、これを改めて、総合累進課税を徹底していけばさらなる税増収につながります。
国民の多くが政権交代に期待したのは、官僚利権にメスを入れ、官僚支配の政治を変えることと、国民生活の安定です。官僚政治のムダ使いをやめさせるとともに、増税はまずは高額所得者からすべきです。所得税の最高税率を引き上げ、資産課税を強化する総合累進課税の徹底をはかれば、消費税を上げる必要はありません。 貧困と格差の拡大をくい止め、公平で平等な社会を実現するための税制改革こそが求められているのです。民主党の菅新政権に向けて「消費税アップ反対!!」の声を上げていきましょう!!。
市民の力こそが政治を変えられます!!その原点と初心を忘れずに、これからも全力を尽くしていきたいと思います。
署名に ご協力ください
3年間、市職員の給与を5％カットして、雇用・福祉・教育の充実を求める署名
(立川版 雇用のための ニューディール政策を求める署名)
3年間、市職員の給与を5％カットして、
その財源で雇用創出と
福祉や教育の充実を求める署名
（立川版 雇用のための ニューディール政策を求める署名にご協力を）
2008年秋のリーマンショック以降、景気低迷、雇用情勢が悪化する中、立川市民の年間所得は前年と比べて5.5％も落ち込んでいます。給料が減って家計を直撃する中、市においては、立川市民のためにさらなる福祉や教育の充実と雇用対策が求められています。
しかし、デフレと円高により未曾有の不況が続き、立川市にとって2010年度以降、深刻な財源不足が予想されていることから、そのためには新たな財源も必要です。
よって、この厳しい状況の中、3年間だけ、市の職員の給与を5％削減し（1年間で約4億円×3年間＝12億円）、そこで生まれた12億円を景気の回復の状況を見つつ、6年間に渡って2億円ずつ、以下に示すような雇用創出と福祉や教育の充実に使うこと（ 『立川版雇用のためのニューディール政策」 ）を求めます。
1、立川市民の中高年・若者を雇用する市内企業への助成の新設
2、地域商店の活性化と中小企業支援
3、福祉や教育分野での市の嘱託・臨時職員を増やすこと
立川市長 清水庄平 殿
取り扱い
立川市議会議員 五十嵐けん事務所
〒190-0022 立川市錦町1-17-19-207
TEL 042-523-0144
FAX 042-523-0520
たちかわ市民の党
ボランティア募集中！
この署名をまわりの方にも広めて下さい !!
立川版 雇用のための 「 ニューディール政策 」を !!
3年間、市職員の給与の５％をカットして
雇用創出と福祉・教育の充実を
鳥取県で片山善博前知事が実証済みで、大きな成果
改革派の知事として名をはせた片山善博・前鳥取県知事が、2002年度から04年度の３年間、厳しい雇用情勢を考え、県職員の人件費をおおむね５％カットし、その削減額の約100億円を財源にして、6年間の計画で、小学校低学年における30人学級を実現するために先生を増やしたり、市町村立学校の図書館司書の正職員化への人件費助成や保育の充実のために使いました。さらに、建設業離職者再就職支援事業や若年者就業支援事業や中小企業等雇用創出支援事業などの雇用を増やそうとする民間への助成をおこないました。
これが「鳥取県版・雇用のためのニューディール政策」と呼ばれる雇用創出政策です。つまり、広い意味での雇用の分かち合い（ワークシェアリング）をおこなったということです。
2008年のリーマンショック以降、デフレと円高による未曾有の不況が続き、雇用情勢が悪化。立川市民の年間所得も前年と比べ5.5％も落ち込んでいます。加えて、法人市民税の依存度が高く、景気の動向に左右されやすい立川市にとって、2010年度以降は深刻な財源不足が予想されています。
2009年12月議会では、立川市でも鳥取県と同様な取り組みができないか、清水市長に問いましたが、「雇用政策は国や都がやることで、やるつもりがない」と一蹴されました。しかし、国や都の雇用政策が十分でないからこそ、市において思い切った政策が必要なのではないでしょうか。
チェンジ立川!! ニューディール政策
実現のために声を上げよう!!
立川市では職員の給与を５％削減すると1年間で約4億円。3年間で12億円になります。この12億円を景気回復の状況を見つつ、6年間に渡って2億円ずつ使えれば、効果ある雇用対策を実現できます。
立川市民の中高年・若者を雇用する市内企業への助成を新設することや中小企業支援や地域商店の活性化にも役立てることも十分可能です。さらに、福祉や教育の分野で市の嘱託・臨時職員を増やして、雇用創出と福祉・教育の充実をセットでおこなうこともできます。
鳥取県ですでに実証済みであり、3年間の期限付きなら職員組合との交渉もまとまる可能性が大きいことから、市民の声が大きくなれば、この「立川版雇用のためのニューディール政策」を必ず実現・実行できると考えます。全身全霊でがんばりますので、いっしょに声をあげ、市民のみなさんのお力を貸してください。よろしくお願いします!!
立川版 雇用のための ニューディール政策を求める署名にご協力を（2ページ目へ）
市議の報酬(給料)1割カットと
期末手当(ボーナス)の役職加算の廃止案
自民・公明・民主系の議員の反対で否決
自民党や公明党や民主党系の与党の議員から市議会議員の定数を30から2つ減らす議員提出議案が3月議会に出されました。
議員定数を減らせば、本当に「行革」につながるのでしょうか？。逆に議会のチェック機能の低下を招いて、税金のムダ使いを放置しかねない状況なれば、市民にとっては大きな損失につながるかもしれません。
特に、議員数を削減することは利益団体とは無縁でしがらみのない議員や新人が出にくくなるのは火を見るよりも明らかです。結果として、大きな政党、業界団体、宗教団体や労働組合などの支援を受けた議員が有利になって、既得権益を守ることになると、本当のムダを削ることができなくなってしまう可能性が大きいと言っても過言ではありません。
報酬の1割カット・期末手当の役職加算廃止
議員４.３人分 約４１００万円の削減
五十嵐は、財政上の問題で、行革の一環として、ただ単に議員の数を減らせというならば、議員の報酬を削減することが先決であると考えています。
そこで、私が中心となり、9人の市民派の議員で、議員の報酬（給与）1割カット（4年間の臨時措置）と議員の期末手当（ボーナス）にバブル期からお手盛りでついている20％の役職加算を廃止する議員提出議案を提出しました。この削減効果は報酬ベースで年間約4100万円。市議会議員４.３人分を減らしたことになります。
市民の選ぶ権利を狭める議員削減をしなくとも、
行革はできます!!
市民の選ぶ権利を狭める議員削減をしなくとも、行財政改革を進めることは市議の報酬カットなどをすることで十分可能です。私は、議員定数の削減にかたくなに反対するものではありません。もし、市財政がさらに厳しく最悪の状態になれば、議員の報酬をカットした上で議員削減もおこなうべきだと思います。
残念ながら、私たちの報酬カット案は自民・公明・民主系の市議会議員の反対で否決され、議員定数が2つ減ることになりましたが、これからも市民のみなさんと市議の報酬の削減とボーナスの役職加算をなくすために声を上げていきます。
期末手当（ボーナス）の役職加算とは？民間ではボーナスの支給額が役職に応じていることから、1990年の人事院勧告で、公務員にも職務段階に応じ20％の範囲内の加算が許され、国会議員にも20％相当を加えられた。立川市の職員においても導入され、同時に、市長など特別職及び市議会議員にも15％の加算がついた。1992年からは20％の加算になり、現在に至っている。つまり、バブルの最盛期に役職に応じて職員に支給されたものを「役職のない議員」にも支給されることになったのである。お手盛りという指摘もあり、議員の期末手当に役職加算がつくことに市民的な批判もある。