1月景気ウォッチャー、現状判断ＤＩは01年末以来の低水準

　［東京　８日　ロイター］　内閣府が発表した１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが３１．８となり、前月比で４．８ポイント低下した。現状判断ＤＩは２００１年１２月以来の低水準となった。下げ幅は現行のサンプル数で算出を開始した０１年８月以来、最大で、横ばいを示す５０の水準を１０カ月連続で下回った。

　０２年２月から始まった今景気拡大局面では最低。内閣府によると、こうした業況悪化はガソリン、灯油など石油製品や原材料価格、食品価格の上昇によるところが大きい。

　内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断を「景気回復の実感は一段と弱くなっている」に下方修正した。これまでの判断は「景気回復の実感は極めて弱くなっている」だった。判断の引き下げは昨年１１月以来。





　２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは３５．８となり、前月比で１．２ポイント低下した。先行き判断ＤＩも０１年１２月以来の低水準となった。５０割れは８カ月連続。家計動向、企業動向、雇用関連すべてで前月比悪化となった。なかでも家計動向を構成する住宅関連が前月比６．０ポイント低下と最も低下幅が大きかった。１２月は３カ月ぶりに改善したが、１月は再度下げに転じた。内閣府では、住宅関連ＤＩの低下に関連して、調査結果からは改正建築基準法の施行の影響を指摘するコメントに加え、今月はむしろ住宅取得意欲の低下を挙げるコメントが出てきている点を指摘した。　

　現状判断をみると、家計動向、企業動向、雇用関連すべてで前月比悪化となった。家計関連では、「相次ぐ食品の値上げや灯油、ガソリンの値上げにより、生活防衛意識が高まっている」（北海道、スーパー）、「セール品の下見をして価格が下がるのを待っていたらしく、３０％オフから５０％オフにしたとたん一気に売れた。セール売り上げ自体は前年超えだが、客の買い方にシビアさを感じる」（九州、衣料品専門店）などの指摘があった。

　また、先行き判断では、株価下落による悪影響に加え、中国産冷凍食品による薬物中毒の発生が消費者の購買意欲を減退させるとの指摘が散見され、「中国産の食品全般への不信感が増し、小売業にとって逆風となる」（東北、スーパー）などのコメントがあった。　

　企業関連では「資材だけでなく生活必需品の値上げもあるため、客は高額な住宅のリフォームを見合わせるようになっている」（東北、建設業）、「配送コスト節減のため、仕入先の納品などが減少したり、一定の金額以下では配送をしなくなっている」（南関東、食料品製造業）、雇用関連では「原油価格の高騰により、今後雇用調整を検討せざるを得ないという企業が出始めており、特にドライバーの求職者が増えている」（南関東、職業安定所）などの指摘があった。　　

　地域別に現状判断をみると、前月比２．９ポイント上昇だった北海道を除くすべての地域で悪化となった。

　景気ウォッチャー調査に関連して、エコノミストからは「今まで強めだった製造業の悪化が大きくなったのはリスク」（三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室調査役の高山真氏）、「なかでも特徴的であったのは、最近の日用品・加工食品の値上げによって消費者の購買力がき損していることをうかがわせるコメントが多かった」（ＡＢＮアムロ証券・シニアエコノミストの西岡純子氏）などの見方が出ていた。