ドイツ国債、米国債利回り下回る

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【ドイツ国債、米国債利回り下回る】

5/25終値での国債利回りで、10年債利回りがドイツ1.37%、米国
1.74%、日本0.89%とドイツ国債が米国債利回りをも下回る結果に
なりました。

資産の安全回避先として、日本国債は勿論、米国債を押しのけて
ドイツ国債に押し寄せていると言うのも興味深い現象です。

ギリシャは実質的に既に破たんしていますから、今更ユーロ圏を離
脱してドラクマに戻しても、ギリシャ国民は直接、又は間接的に既
に同じユーロ圏のドイツ国債をため込んでいるかもしれません。
ドラクマに切り替えたところで誰も使う人がいないかもしれません。

さて、円を使う日本人の資産運用はと言えば、国債利回り0.89%が
示す通り信用の点（世界的に相対的にという点が重要）では盤石
ですから、世界分散、長期分散と唱えるのであれば、逆世界分散、
つまり、世界のどこから日本へ資金が流入してきているのかという
見方が必要でしょう。

外資系証券会社（実質的に出先機関である仲介業者や在籍するFP
含む）を筆頭に、世界分散投資と称して日本人の資産を海外へ流出
させることを目論んでいますが、実際のマネーの動きは逆に信用度
の高い円資産へと日本に流れ込んできています。


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中小の厚生年金基金、連合会で共同運用

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【中小の厚生年金基金、連合会で共同運用】

5/12の日経新聞によれば、AIJ問題を受けて、中小厚生年金基金を企
業年金連合会で受託できるよう改正法案を検討するようです。

企業年金連合会は企業年金の中途脱会者や解散した基金の年金資産を
引きついて運用、支給している団体です。共同運用は中小基金に義務
づけるのではなく希望する基金の資金を対象とする案が有力とのと。

少なくとも企業年金連合会の担当者は一般の企業年金担当者とは違い、
実質的に運用の素人というようなことはないと言えるでしょう。

一方、厚生年金基金の積み立て不足の解消の問題は解決されません。
予定利率が受給者に確約された（？）厚生年金基金や確定給付年金
という制度はそもそも実績運用利率が予定利率を下回ると、結局は、
加入者の掛け金引き上げか、受給者の年金減額という形で反映される
わけであり、運用リスクは企業側が負うと言う表面上の文言とは異な
ります。ということは、運用リスクは加入者側が負うと言う確定拠出
年金と本質的には変わらないと言えるでしょう。



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公的年金はアクティブ運用

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【公的年金はアクティブ運用】

公的年金積立管理運用独立法人（GPIF）は6月にも新興国市場に上場
する企業の株式に投資を始めると報道されました。新興国株の値動き
を示すMSCI新興国市場指数を上回る収益を目指すとあります。
ただし、1割程度の外国株への投資比率の中で先進国から新興国の株
式に振り分けるというものです。

純粋な運用戦略の観点からは極めて合理的な方戦略だと思います。
いわゆる市場平均のMSCIを目指すインデックス運用はアクティブ対
インデックスという対比での勝率確率で言えば依然として有利です。
しかし、長期右肩下がりの日本市場では市場全体と連動するインデ
ックス運用では長期右肩下がりと言え、全体的評価ではマイナス運用
になる確率が極めて高いことが予想されます。だからと言って銘柄選
択的なアクティブ運用はインデックス運用に比べて確率的に分が悪い
のも事実です。しかし、市場全体が長期右肩下がりだからこそ、絶対
収益を目指すには確率的に低くてもアクティブ運用を目指すと言う考
え方です。新興国市場にはその要素がより強く反映されると言えるで
しょう。しかし、個人的には懐疑的です。なぜなら、新興国は日本に
比べて恒常的にインフレ率が高く為替リスクが立ちはだかるからです。

個人的にはそこまでして強引にアクティブ運用を目指すぐらいなら、
インフレ率の低い日本円（超長期日本国債）を長期的に買っていく
と言う戦略が確率的に確からしいと考えます。

いやそんなことはない。日本は財政赤字の対GDP比率が世界一なの
でいつぞや必ず財政破たんするという考え方があります。
しかし、対岸の基軸通貨米国ドル、そして構造的に既に破たんして
いる欧州ユーロの立場からすると長期的に下落の一途をたどる運命
にあるとすれば、円は相対的に上がる確率が高いでしょう。

米ドルやユーロ以外に信認のおける通貨は存在しません。無国籍通
貨の金という候補がありそうですが、米国ドルの立場からはドル安
のリスクヘッジとして金が候補になっても日本円の立場からは金を
候補にする合理的理由はありません。円安に対するヘッジなら米国
債を買えば済むだけの話だからです。

結論として、国際通貨の一つである円が相対的に上がる限り、日本
国債は買われることになり、日本の財政破たんは有りえません。


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ニッセイ基礎研が指摘、分散投資崩れる定石

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【ニッセイ基礎研が指摘、分散投資崩れる定石】

4/25の日経新聞朝刊、Money＆Investmentで、近年は国内外の資産が
一斉に値上がりしたり値下がりしたりする局面が増え、分散効果が思
うように効かなくなったことを指摘する内容でした。
記事ではこれに対し、どのように対処したら良いかという事について
ニッセイ基礎研の井出主任研究員の分散投資の一例が記載されていま
す。分散投資の一例は個人的には魅力があるとは思えないものの、連
動性が高まって分散効果が効かないことを率直に指摘していることに
注目したいと思います。インフレ対応型の金融商品ばかりを販売する
金融商品販売業者側に一石を投じる内容だからです。指摘内容を一部
抜粋します。

以下、その内容。
2000年半ば以降、日本株の値動きは外国株だけでなく、外国債券やコ
モディティ（商品）とも連動性を強めている。連動性が低く、分散投
資で日本株との相性がよさそうなものは国内債券だが、その組み合わ
せではあまりリターンは期待できそうにない。なぜ世界中の資産価格
は同じような動きをするようになったのか？
まず、グローバル化の進展だ。
各国の経済は相互依存の度合いを強め、投資の世界でも年金やヘッジ
ファンドなどのグローバル投資家の影響が増している。さらに為替相
場の影響も考えられる。国内外の金利差縮小などで円建てで見た海外
資産の価格はこれまで以上に円相場の動向に左右されるようになった。
以下、省略。

金融商品の売り手側である金融商品取引業者などやその仲介業者など
は、未だにこの指摘内容自体認めようとはせず、従来型の世界分散投
資を啓蒙しています。いかにインフレ対応型金融商品を売ることに専
念しているかという売り手利益先行主義スタンスが良く見通せます。




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円相場は1ドル＝1円が始まり

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【円相場は1ドル1円が始まり】

ドル円為替レートの歴史は明治政府が明治4年（1871年）に制定した
新通貨条例で導入されたときに1円＝1両＝1ドルと決められたそうで
す。しかし、このレートは長く続かず、戦前は一貫して円安トレンド
が続き、第二次世界大戦後には、ついに1ドル=360円になりました。
その後、ほぼ4半世紀にわたり1ドル=360円の固定相場が続きました
が、1971年のニクソンショックを契機に変動相場に移行し、2011年10
月31日には戦後最高値の1ドル＝75.32円を付けました。

この長い歴史の流れの中で言えることは、ほぼ物価上昇率（インフレ
率）の差で説明できるということでしょう。つまり、戦前は日本の物
価上昇率が米国よりも大きかったのであり、戦後は逆に日本が低い状
態が続いてきたということです。

現在も日本がデフレ基調で米国よりもインフレ率が低いことから長期
円高デフレ傾向にあると見ることができます。

ところが驚くことに、1995年4月の1ドル＝79.75円を付けた時を起点
に長期的に円安ドル高基調に反転したと説明している証券会社や著名
な学者の著書も存在します。私に言わせれば、どの時点を起点に説明
するのかによってトレンドの捉え方に錯覚を抱かせることができる
ことと、言論の自由の下に営業戦略上の誘導を意図したものである可
能性が高いということでしょう。学者も業界からの見返りがあれば、
ご用達学者として加担することは原発問題でも知られたように現実的
には十分あり得ることです。

説明する側は、勿論そのことは承知で利益追求のために意図的に誘導
するわけです。本質はやはり長期的には2国間のインフレ率がポイン
トでしょう。



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日経レバレッジ指数ETF＆日経インバース指数ETF

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【日経レバレッジ指数ETF＆日経インバース指数ETF】

4/12に日経レバレッジ指数ETFと日経インバース指数ETFが上場され
ました。証券会社の営業サイドではありませんが、ユニークなETFが
上場された感があります。

日経レバレッジ指数は日経平均の２倍の動きを目指し、日経インバー
ス指数は日経平均の真逆の動きを目指すと言うコンセプトになってい
ます。
詳細は大証ホームページ（下記のニュース）
http://www.ose.or.jp/news/21575

ETF自体は信用売りもできるのでインバースETF（日経平均の動きと
真逆な動き）が上場されたところでそれほど新鮮みを感じない？と
思うかもしれませんが、追証の可能性がないことがポイントだと思
います。日経レバレッジ指数ETFにしても追証の可能性がないという
意味で同様です。

もっともETF自体をトレーディング（売買差益を狙う投機）のツー
ルと考えている人にとっては単に手数料が安いことを重視している
と思いますが。ちなみにETFを喧伝する業者はネット系証券会社に
多い理由もズバリここにあります。インデックスとアクティブ投資
の対立構図ではありません。


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OB年金減額条件緩和の方向

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【OB年金減額条件緩和の方向】

4/7（土）日経新聞のトップ記事からです。

厚生労働省は退職した会社員（OB）の企業年金の減額基準を緩和する
検討に入るという事です。現在は受給者の2/3以上の同意が必要。
これを半数以上に緩和する方向です。中小企業に多い厚生年金基金の
解散基準も緩和する方向。
この問題がクローズアップされたのはJALの年金減額が記憶に新しい
ところ。減額条件が厳しいことは2006年にNTTが受給者の85%の同意
を得た上で厚生労働省に減額を申請しましたが却下されたという例が
あります。厚生年金基金の解散基準緩和はAIJ事件が一押ししたとい
ったところでしょう。

ただ、厚生年金基金にしろ確定給付年金にしろ、元本保証のない運用
をしているのにかかわらず、将来の受給額を予定利率もとに確約して
いるところに無理があります。究極的には企業年金の必要性が問われ
るところでしょう。年金の役割は個人レベルで、退職一時金は企業の
福利厚生の範疇でというように目的を明確化して必要なものは残し、
不要なものは廃止すべきところです。

個人レベルでは、将来の年金減額リスクというデフレリスクの一要因
を意識すべきでしょう。元本保証のないリスクをとるということは
なにもインフレリスクに限ったことではありません。デフレリスクも
存在するということです。


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4月からの社会保障改正事項

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【4月からの社会保障改正事項】

日経新聞での記載です。

１．診療報酬・介護報酬の同時改定
在宅療養費向けの医療・介護サービスへの報酬を厚くし、施設から
自宅への流れを強化。24時間の訪問介護・看護を定額で受けられる
サービスが新たにスタート。
２．子ども手当の名称を児童手当に変更
支給額はこれまでと変わらず、3歳未満が月1万5000円、3歳から
小学生は第2子まで1万円で第3子以降は1万5000円、中学生は1
万円。夫婦子ども2人で年収960万円を基準に所得制限を導入。
適用は6月分から。
３．年金は物価下落分だけ減額
4月分（支給は6月から）から公的年金の支給額は0.3%下がり、国
民年金は満額支給の場合、11年度に比べ200円減の65,541円/月。
厚生年金は夫婦2人の標準的な世帯で708円減の23,940円/月。
国民年金保険料も物価下落を反映し、40円減の14,980円/月。

消費増税法案が閣議検定されました。消費税の税率を2014年4月に
8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げるというもの。焦点の経済
成長率は増税条件とせず、努力目標に留められました。

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厚生年金基金調査全容解明は他人事ではない

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【厚生年金基金調査全容解明は他人事ではない】

AIJ問題が発端で、578の厚生年金基金の全容が明らかにされました。
日経新聞によると、全578基金のうち、半数強の314基金が2011年3
月期の年間給付額が掛け金を上回っていたそうです。いわゆる掛け金
の取り崩し状態です。一般の資産運用業者なら詐欺まがいの運用実態
だという事で、実質解散宣告を受けることになるでしょう。

どうしてこのようなことになってしまったのか？

大きく2つの問題点を指摘しておきたいと思います。
1つ目は公的年金の代行部分があって、積み立て不足のために代行返
上返上することもできないアリ地獄状態になってしまったこと。
2つ目は想定利回り5.5%という現実離れした高い利回りで、掛け金と
受給額の帳尻をあわせていることです。

このツケは、企業年金の問題だから、企業側で処理しろとつっぱねれ
ば良いと思いきや、連鎖倒産にでもなったら、結局、代行部分は公的
年金の一部であるから、国民の社会保険料や税金で補てんせざるを得
ないとも限りません。

元をただせば、高度成長期に国側が企業側に公的年金の一部を委託し
て始まった制度なのだから、国側にも責任が全くないとも言い切れま
せん。ということは国民にツケが回りかねないという恐れがあること
が心配のタネです。


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信託協会会長見抜けないなら私募投信委託するな

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【信託協会長見抜けないなら私募投信委託するな】

AIJ問題で預かったお金が英領カリブ海のケイマン諸島の投資信託に
集まられていたという事まではわかりましたが、その先にはケイマン
籍の子ファンドからペーパーカンパニーに融資され、その先どうなっ
ているのかさっぱりわからないと言います。

財布の元締めである全国銀行協会会長と信託協会会長は一種の詐欺と
表明しながらも、それを見抜くことは現行制度では無理ということも
表明しています。

それならば、私募投信やヘッジファンドへの投資は企業年金に関して
は100%してはいけないということでしょう。なぜならば、こうした
スキームの下では、最初から騙すつもりの悪意のあるファンドが存在
し続けられるという抜け穴が存在する限り、信用リスクの点で問題が
あるからです。
数%以内なら投資しても良いと言う問題ではありません。分散投資の
本質を取り違えてはいけません。明らかな抜け穴、欠陥があるスキー
ムで見破ることができないのならば1%でも投資してはいけないという
ことです。

そもそも市場が下がっても儲かるようなロング・ショート戦略はどん
なに精密にシステム売買しようとも博打の原理（ゼロサムゲーム）に
基づいて行っているわけですから、企業年金の運用ポリシーには明ら
かに違反しています。



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