国会での会議録をみると西川議員が、継続してポリオの患者さんやワクチンの問題に取り組んできたことがよくわかります。
関係者以外、あまり知られていないことかなあと思いながら読みました。
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平成14年04月08日 衆 - 決算行政監視委員会第二… - 1号
福島分科員「「ワクチン接種児からの接触感染が確認された成人のポリオ麻痺事例」、これは宮崎県のものでございますが、「二〇〇〇年五月二十五日、宮崎市保健所に急性弛緩性麻痺（Acute Flaccid Paralysis）患者の発生の届出があり、「ポリオ根絶証明のためのポリオ様疾患患者発生動向調査」に基づき調査を行った結果、ポリオワクチンを接種した子供（次女）を感染源とするワクチン関連麻痺と判明したので概要を報告する。」ということでございました。子供さんがポリオの生ワクチンの接種を受けた。これは、ふん便中に排出をされますから、子供の世話をしている親御さんに感染をしたということでございます。
これは、平成十二年八月三十一日の「ポリオワクチンを巡る最近の状況と我が国の将来」と題されました、公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会の取りまとめにおきましても、約三十年間で三十六例のワクチン関連麻痺というものが発生している。これは二通りあるわけでございます。御本人に発生する場合と、そしてまた接種された本人ではなく関係者の方に発生する場合がある。関係者の方に発生した事例というのが、これは三十六例のうち十六例ということになっているわけでございます。
これは、かつて厚生労働委員会で家西議員が、そういう家族内感染の可能性があるので、不活化ワクチンの開発を急ぐべきであるというような質問をされました。専門の方といろいろとお話をいたしますと、決してこういった事例というのはまれではないのではないか、特に、例えばギラン・バレー症候群のようなものと誤解をされてしまっているというか、誤診を受けている場合もあるんじゃないかと。
ポリオの診断というのは、ポリオウイルスが検出されませんと確定をしないということになっているようでございますが、検出されなくなっているような事例もあるのではないかというようなお話を伺ったことがございます。こうした事例というものがどの程度存在するのか、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。」
福島分科員「私は、余り失礼なことを申し上げてはいかぬと思ってこの場に臨んでいるわけですが、子供に予防接種を受けさせる、親が国の責務というものをかわって果たすからこそ受けに行くわけですよ。そして、身近にいるからこそ感染になる可能性があるわけです。どうしてこれが国民の義務を果たしていないということになるんですか。これは大いにおかしいと思いますね、私は。国民の義務を親が果たしているからこそ親の感染が起こったわけでしょう。それは知りませんよという話は通用しない。
まれなケースだから、そこまで考えずにやってきた。特に、生ワクチンの問題について言えば、諸外国では既に不活化ワクチンにかなり切りかえられている。切りかえていない国の責任はどこにあるんですか。この人方が、国が今まで切りかえを行ってこなかったから自分はこういう被害に遭ったんだということで裁判を起こしたとすると、これは国の行政責任というのはやはり厳しく問われるんではないかと私は思います。
ですから、将来に検討するということではなくて、既にこういう事例が、先ほど言いました、これは宮崎県の事例、二〇〇〇年の事例ですよ。知りませんと、障害、残るんでしょう、残っているんでしょう、関係ありませんというふうに言い続けるのかどうかということは、厚生労働省として、予防接種にかかわる行政のあり方というものが鋭く問われているのではないかというような思いがいたします。」
（怒！ですね）
平成14年07月04日
西川きよし君 「先月十一日の産経新聞でございますが、このような報道がされておられました。
ポリオの生ワクチンで予防接種を受けた二歳の長女の父親、大阪の方ですが、三十九歳、手足のしびれなどを訴え、京都市の病院でポリオと診断されていたことが十一日に分かった。父親は現在も麻痺が残り、リハビリ中という。父親は海外の渡航歴はなく、長女の体内で増殖したウイルスがおむつを替えるなどした際に二次感染をした可能性が高いんではないか。厚生労働省などは、発病判明が遅れて本人や長女からウイルスが検出できなかったため、二次感染と断定できないとしている。父親はワクチン接種を受けていなかった、このような内容の報道がございましたが、まず事実関係を政府参考人にお伺いしたいと思います。」
政府参考人（下田智久君）「御指摘の事例につきましては、昨年十月、ポリオの生ワクチンの接種を受けました子供の父親が麻痺症状を呈しまして、ポリオが疑われたという事例でございます。
本件につきましては、日本ポリオ根絶等委員会というのがございますけれども、その場におきまして、本年一月から、症状、麻痺の原因等につきまして予防接種との因果関係を含めて総合的な検討がなされてきたところでございます。 現時点におきましては、本例は、ウイルスそのものを分離できなかったといったことから確定診断にまでは至っておりませんけれども、ポリオ生ワクチンによる二次感染が強く疑われるという点で専門家の間では意見が一致しているところでございます。」
西川きよし君「このケースは、昨年の十月中旬に長女がポリオワクチンを経口接種いたしまして、そしてその父親が十一月の十日に発症、十二日に大阪市内の病院を受診、十四日に緊急入院。その後、十二月の十日、京都市内の病院へ転院、翌日、十一日に京都市内の病院から京都市に情報提供されております。
この発症から京都市に連絡されるまでに一か月もの期間が経過をしておったわけですけれども、なぜ一か月も掛かったのかと大変大きな疑問を持つわけですけれども、この場合、本人からウイルスが分離されなかったためポリオとは確定されていない。また、子供からの二次感染であることを特定することができなかったとのことですけれども、聞くところによりますと、二週間から約一か月の間に検査をしなければウイルスが検出をされないこともあるということでございます。（略）」
西川きよし君「これまでにも何度か私も質問をさせていただいたわけですけれども、これはやはり患者の場としては、その麻痺なり症状がまさか子供のポリオワクチンと結び付くかと、そこまでの知識は一般的には本当に難しいことだというふうに思いますし、そこは医療機関の初期判断、初期対応というものを徹底していただかないといけないと思います。
そこで、こうした二次感染によりまして健康被害に遭われた方に対する救済の問題でございますけれども、現在の予防接種法では、被接種者、つまりこのような場合ですと子供さんについては救済をされるけれども、お父さんのように、今回の場合のように二次感染されたお父さんの場合に、この救済、いわゆる救済対象とされておりません。（略）」
国務大臣（坂口力君）「現在の予防接種法におきましては、予防接種によりまして健康被害が起こりましたときには、その人に対しまして、その人を対象として対応することは考えられておりますけれども、いわゆる二次感染の人まで対応することになっていないと、こういうことでございます。
こうした議論が行われましたので、一つは、現在の生ワクチンを不活性化ワクチンに替えようと。今までは、不活性化ワクチンにしますとその抗体のできる程度が少し下がるんではないかとかいろいろの議論があったわけですが、諸外国がこの不活性化ワクチンで十分その能力を発揮しているというふうに主張しておりますし、私たちもそうしたことをやはり十分配慮して、日本におきましてもこの不活性化ワクチンへの移行というものを検討しなければならないということで、そういう方向性を持ちまして今検討に入っているところでございます。（略）」
平成14年11月05日 参 - 厚生労働委員会 - 3号
西川きよし君 「大臣からは、いずれの問題にいたしましても大変に前向きな御答弁をちょうだいしたわけですけれども、私は、早速いただきましたお話も、毎週土曜日にこういった委員会での、国会ではどういうことが行われているかというようなお話をラジオの中でさせていただいておるわけですけれども、その中で、二次感染の事例がまれに発生しているので、是非とも御注意をいただきたいというお話をさせていただきました。それから、二次感染の救済の問題、ワクチンの不活化についての大臣の御答弁も御紹介をさせていただきました。
そういたしましたところ、大変私自身も驚いたんですけれども、この当事者の方が放送いたしております放送局にメールを寄せられてまいりました。少し聞いていただきたいと思います。
七月下旬の当番組で、六月の新聞報道、おむつ替えによるポリオ感染について放送していただいたとか。何を隠そう、私がその本人です。
昨年の十一月に発病して以来、現在も両手足に麻痺が残り、京都府の病院でリハビリ中です。病院ではラジオを聞いていないため、実際にどのような内容の放送だったのかは分からないのですが、先般、外泊をした際にラジオ放送の件を教えてもらった次第です。
以前、七月四日の参議院厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣と下田厚生労働省健康局長に対して西川さんが今回の件で質疑をされていたのをインターネットで拝読をさせていただきました。感謝をいたしております。
病気のことについては改めて説明をするまでもありませんが、再度これだけは申し上げさせてください。
予防接種でポリオ生ワクチンを使用している限り、二次感染の危険性があるということ。私のような人間を出さないためにも、早急にポリオ生ワクチンから不活化ワクチンへの切替えを実施してほしいこと。そして、国内で数十名とはいえ、二次感染で苦しんでいる方々の救済制度を導入してほしいことです。
こんな恐ろしい危険性があり、それに対する予防策をなぜもっと我々に周知徹底されていなかったのか。二次感染は、聞くところによりますと、五百八十万分の一で起こると言われているのに、実際に起こった場合にはなぜ救済制度がないのか、憤りを感じております。
五百八十万分の一という低い確率で起こるとされている二次感染、罹患した本人にとっては五百八十万分の一ではなく一分の一なのです。
この両手足の麻痺が今後どこまで機能回復するか分かりません。どれだけの障害を抱えて今後の人生を歩むことになるかも分かりません。また、数十年後に起こるかも分かりません。ポスト・ポリオ・シンドロームという心配も否定できません。
もうこんなことで苦しむ人が一人たりとも出てほしくないと思います。
今の私の気持ちの代弁を西川さんや当番組が放送してくださったこと、たまたま私はポリオですが、いろんな病気や障害で苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。そのような方々が安心をして暮らせる世の中に早くしていただけるようにお願いをいたしますと、こういうメールを送ってこられました。
もちろん僕はこの方を存じ上げないんですけれども、御本人は、五百八十万分の一というお答えでございますけれども、やっぱり当人にとっては一分の一ですというふうに、こういうふうなお便りが参りました。正にそのとおりだと思いますし、ゼロにできる可能性がある限りはその対応策、全力で取り組む姿勢が大切ではないかなというふうに思います。
そこで、まず不活化ワクチンについてですけれども、この点につきまして厚生科学審議会の方で検討されているというふうにお伺いをいたしております。検討状況を政府参考人にお伺いしたいと思います。」
平成16年04月15日 参議院 - 厚生労働委員会 - 11号
西川きよし君 「（略）将来的に導入を考えておられるこの不活化ワクチンの実用化のために厚生労働省といたしましては現時点ではどういった施策をお考えになっておられるのでしょうか。それも是非お伺いいたしたいと思います。」
政府参考人（阿曽沼慎司君）「（略）日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要があるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かるかと思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っております。」
阿曽沼さんは医薬食品局長などを歴任し、厚生労働事務次官に。
西川きよし「ポリオの不活化ワクチンでは接種が原因で麻痺になることはないとのことですので、できるだけ早く導入されることをお願いしたいわけですけれども、現状ではこの不活化ワクチンが認められていないために経口の生ワクチンによる接種が行われているわけですけれども、昨年十二月でございましたか、松山で新たにポリオの生ワクチンの接種による二次感染の疑い、二次感染疑いのある事例が報告されたんですけれども、(略）」
国務大臣（坂口力君） 「（略）ポリオワクチンのことでございますが、この委員会で御質問を委員からいただきまして、その後いろいろと検討をさせていただいて、それは御指摘をやはり踏まえて前進させなければいけないというふうに思った次第でございます。先ほど答弁ありましたように、十五年の厚生科学審議会感染症分科会におきましてその御議論をいただいて決定させていただいたということでございます。ありがとうございました。」
昔の議論の議事録などはホームページの一覧にありませんので、政策検証で重要な時系列での情報の確認が難しい状況です。
平成18年11月28日参 - 厚生労働委員会 - 4号
島田智哉子君「今から五年ほど前になりますけれども、今申し上げたケース、ワクチンを接種した赤ちゃんのおむつ替えをしたときに赤ちゃんの便を介して二次感染した方がいらっしゃいます。当時、社会への注意喚起ということから、匿名で新聞の取材に応じておられる記事がございます。
御紹介しますと、二〇〇一年十月十日、一歳だった長女がポリオの二回目の予防接種を受けた。十一月四日、おむつを替えた。九日に右太もも外側がちくちくと痛み出し、翌日には両足、両腕が経験したことのない激痛に見舞われた。痛みで仕事にならず、病院で診てもらったが、原因は不明。
十四日には両手、両足が動かなくなり、痛みは強烈で、七転八倒しながら救急車で大阪市内の病院に緊急入院をした。十二月には京都の病院に転院。そこで二次感染と分かった。
入院は今年五月まで約一年半に及んだ。予防接種は強制ではないが、ほぼ国民の義務だ。義務を果たした結果、二次感染したのに、国から何ら救済がないことを知ったときは愕然とした。入院費は自己負担で月十数万円から二十数万円。公務員とはいえ、四人家族を支えるのは大変苦しい。職場復帰に向け自宅待機中だが、将来への不安もある。二次感染の可能性について、行政は注意喚起が余りにも少ない。おむつを替えた後、十分に手を洗う必要があるなど、もっと接種現場で徹底的に言うべきだ。
私はポリオの接種をしていないので確率は高かったのかもしれないが、厚生労働省は五百八十万分の一しかないと言う。しかし、発症した本人にすれば一分の一だ。一億、二億積んでもらうよりも体を元に戻してほしい。私と同じような人が二度と出ないことを願うだけだと。
その後、二次感染者への救済制度を先ほどおっしゃったように平成十六年度に創設されました。しかし、記事にもありましたように、まあ一億、二億積んでもらうよりも元の体に戻りたい、元の体に戻してほしいと、そして自分と同じような人が二度と出ないでほしいということなんです。
つまり、ポリオワクチンの不活化ということですけれども、我が国のように経口生ワクチンを単独で使用しているのは、イギリス、中国、インド、インドネシア、ブラジル、その他多数の開発途上国であります。先進国ではイギリスと日本だけということですけれども、先進国の多くは不活化が導入されている中で、平成十五年度以降、これまで厚生労働省の検討会の中においても不活化の導入の必要性が度々指摘されてきました。具体的にどのような内容であったんでしょうか。」
政府参考人（外口崇君）「ポリオワクチンについてのこれまでの検討状況でございますけれども、まず平成十二年八月の公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会報告書におきましては、世界的な根絶達成までの間は接種を継続していく必要があるが、接種方法については現行のポリオ生ワクチン単独による方式のみにこだわることなく検討を行うべきこととしております。
また、平成十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会の提言においては、安全性、有効性が高い不活化ワクチンの早期導入と安定供給体制が取られるよう関係者は努力する必要があるとされ、また、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいとされております。
なお、平成十七年三月の予防接種に関する検討会中間報告書においても、ポリオ根絶計画の進捗状況にかんがみれば、我が国でも速やかに不活化ワクチンの導入が喫緊の課題であり、不活化ワクチンの早期導入に向け、関係者は最大限の努力を払うべきとしております。
このように、これまでの検討においては、不活化ワクチンの早期導入や不活化による混合ワクチンの可能性等について検討が進められてきたところであります。」
政府参考人（外口崇君）「ポリオワクチンについてのこれまでの検討状況でございますけれども、まず平成十二年八月の公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会報告書におきましては、世界的な根絶達成までの間は接種を継続していく必要があるが、接種方法については現行のポリオ生ワクチン単独による方式のみにこだわることなく検討を行うべきこととしております。（略）」
外口さんは平成21年から厚生労働省保健局長。
島田智哉子君「そして、その開発状況についてですが、一昨年四月十五日の本委員会での厚生労働省の御答弁では、不活化のポリオワクチンでございますけれども、日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要であるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かると思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っておりますということでありましたが、既にこの時点から二年半以上、承認申請からは五年以上の経過をしております。 現在の状況について御説明ください。」
島田（元）議員は、NICUや子育て支援、DV、障害者関係の政策に熱心に取り組んでいます（民主党）。
政府参考人（高橋直人君）「お尋ねの不活化ポリオワクチンにつきましては、今御紹介がございましたように、平成十三年七月に財団法人日本ポリオ研究所からその単味製剤に係る承認申請が行われまして、審査を進めてきたところでございますけれども、提出されたデータがその有効性、安全性の評価を行う上で不十分であったことから、申請者側におきまして追加データの収集や検討が行われていたところでございます。その後、昨年の秋になりまして、申請者よりこの単味の不活化ポリオワクチンに係ります承認申請の取下げの申出がなされたところでございます。」
島田智哉子君 「私どもより、ポリオ研究所にお聞きをいたしました。その御回答によりますと、平成十三年七月に不活化ワクチンの製造承認申請を行ったものの、申請データに不備があり、再度データ取得を行う予定でありましたが、データの取得期間と、そして平成十五年のポリオ、麻しん検討小委員会の提言の中に、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと提言しているため、これらを勘案して製造承認を取り下げたと、このようなことでありました。
つまり、これまではポリオワクチン単独で使うものとして製造準備をしていたんだけれども、検討小委員会の中でいわゆる四種混合が望ましいとしたことから、単独のものはいったん取り下げて、そして四種混合の開発に改めて取り組むということであると思いますが、そこでお聞きしたいと思いますが、平成十五年のこの提言では、まず単味の不活化ワクチンの導入があって、そしてその後、四種混合が望ましいということであったと思いますが、政府の政策としてはもう単味という選択肢はなくなったんでしょうか。単味ではなく四種混合ワクチンの導入を決めたんでしょうか。」
政府参考人（外口崇君）「十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会における提言では、導入すべき具体的ワクチンとその接種時期についての提言が記載されてございますが、単味ポリオ不活化ワクチンが導入された場合には、複数のワクチンの同日接種を不活化ポリオワクチンとＤＰＴにおいては積極的に推進をするということと、それから、接種率の向上を図る方策として、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと、こういう提言がなされております。
厚生労働省としての考え方でございますけれども、定期の予防接種として採用するワクチンにつきましては、これは被接種者の利便性、すなわち受診回数の軽減、それから費用面、接種費用の軽減でございます。また、接種回数、これは幼児の負担とか事故等の軽減でございますけれども、そういった観点から考えますと、やはり混合ワクチンを採用することが望ましいと考えております。それが基本的な考え方であります。」
島田智哉子君「昨年の予防接種検討会の中間報告書の中では、この四種混合については触れられておりません。むしろ不活化について、先進国の多くの国で既にＩＰＶ、いわゆる不活化が導入されており、ポリオ根絶計画の進歩状況にかんがみれば、我が国でも極力早期のＩＰＶ導入が喫緊の課題となっている、ＩＰＶの早期導入に向け、関係者は最大限に努力を払うべきであるとしております。この関係者には当然国も含まれていると思いますが、今日までどのような努力をされてきたんでしょうか。」
（その3へ続く）
関係者以外、あまり知られていないことかなあと思いながら読みました。
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平成14年04月08日 衆 - 決算行政監視委員会第二… - 1号
福島分科員「「ワクチン接種児からの接触感染が確認された成人のポリオ麻痺事例」、これは宮崎県のものでございますが、「二〇〇〇年五月二十五日、宮崎市保健所に急性弛緩性麻痺（Acute Flaccid Paralysis）患者の発生の届出があり、「ポリオ根絶証明のためのポリオ様疾患患者発生動向調査」に基づき調査を行った結果、ポリオワクチンを接種した子供（次女）を感染源とするワクチン関連麻痺と判明したので概要を報告する。」ということでございました。子供さんがポリオの生ワクチンの接種を受けた。これは、ふん便中に排出をされますから、子供の世話をしている親御さんに感染をしたということでございます。
これは、平成十二年八月三十一日の「ポリオワクチンを巡る最近の状況と我が国の将来」と題されました、公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会の取りまとめにおきましても、約三十年間で三十六例のワクチン関連麻痺というものが発生している。これは二通りあるわけでございます。御本人に発生する場合と、そしてまた接種された本人ではなく関係者の方に発生する場合がある。関係者の方に発生した事例というのが、これは三十六例のうち十六例ということになっているわけでございます。
これは、かつて厚生労働委員会で家西議員が、そういう家族内感染の可能性があるので、不活化ワクチンの開発を急ぐべきであるというような質問をされました。専門の方といろいろとお話をいたしますと、決してこういった事例というのはまれではないのではないか、特に、例えばギラン・バレー症候群のようなものと誤解をされてしまっているというか、誤診を受けている場合もあるんじゃないかと。
ポリオの診断というのは、ポリオウイルスが検出されませんと確定をしないということになっているようでございますが、検出されなくなっているような事例もあるのではないかというようなお話を伺ったことがございます。こうした事例というものがどの程度存在するのか、厚生労働省の御見解をお聞きしたいと思います。」
福島分科員「私は、余り失礼なことを申し上げてはいかぬと思ってこの場に臨んでいるわけですが、子供に予防接種を受けさせる、親が国の責務というものをかわって果たすからこそ受けに行くわけですよ。そして、身近にいるからこそ感染になる可能性があるわけです。どうしてこれが国民の義務を果たしていないということになるんですか。これは大いにおかしいと思いますね、私は。国民の義務を親が果たしているからこそ親の感染が起こったわけでしょう。それは知りませんよという話は通用しない。
まれなケースだから、そこまで考えずにやってきた。特に、生ワクチンの問題について言えば、諸外国では既に不活化ワクチンにかなり切りかえられている。切りかえていない国の責任はどこにあるんですか。この人方が、国が今まで切りかえを行ってこなかったから自分はこういう被害に遭ったんだということで裁判を起こしたとすると、これは国の行政責任というのはやはり厳しく問われるんではないかと私は思います。
ですから、将来に検討するということではなくて、既にこういう事例が、先ほど言いました、これは宮崎県の事例、二〇〇〇年の事例ですよ。知りませんと、障害、残るんでしょう、残っているんでしょう、関係ありませんというふうに言い続けるのかどうかということは、厚生労働省として、予防接種にかかわる行政のあり方というものが鋭く問われているのではないかというような思いがいたします。」
（怒！ですね）
平成14年07月04日
西川きよし君 「先月十一日の産経新聞でございますが、このような報道がされておられました。
ポリオの生ワクチンで予防接種を受けた二歳の長女の父親、大阪の方ですが、三十九歳、手足のしびれなどを訴え、京都市の病院でポリオと診断されていたことが十一日に分かった。父親は現在も麻痺が残り、リハビリ中という。父親は海外の渡航歴はなく、長女の体内で増殖したウイルスがおむつを替えるなどした際に二次感染をした可能性が高いんではないか。厚生労働省などは、発病判明が遅れて本人や長女からウイルスが検出できなかったため、二次感染と断定できないとしている。父親はワクチン接種を受けていなかった、このような内容の報道がございましたが、まず事実関係を政府参考人にお伺いしたいと思います。」
政府参考人（下田智久君）「御指摘の事例につきましては、昨年十月、ポリオの生ワクチンの接種を受けました子供の父親が麻痺症状を呈しまして、ポリオが疑われたという事例でございます。
本件につきましては、日本ポリオ根絶等委員会というのがございますけれども、その場におきまして、本年一月から、症状、麻痺の原因等につきまして予防接種との因果関係を含めて総合的な検討がなされてきたところでございます。 現時点におきましては、本例は、ウイルスそのものを分離できなかったといったことから確定診断にまでは至っておりませんけれども、ポリオ生ワクチンによる二次感染が強く疑われるという点で専門家の間では意見が一致しているところでございます。」
西川きよし君「このケースは、昨年の十月中旬に長女がポリオワクチンを経口接種いたしまして、そしてその父親が十一月の十日に発症、十二日に大阪市内の病院を受診、十四日に緊急入院。その後、十二月の十日、京都市内の病院へ転院、翌日、十一日に京都市内の病院から京都市に情報提供されております。
この発症から京都市に連絡されるまでに一か月もの期間が経過をしておったわけですけれども、なぜ一か月も掛かったのかと大変大きな疑問を持つわけですけれども、この場合、本人からウイルスが分離されなかったためポリオとは確定されていない。また、子供からの二次感染であることを特定することができなかったとのことですけれども、聞くところによりますと、二週間から約一か月の間に検査をしなければウイルスが検出をされないこともあるということでございます。（略）」
西川きよし君「これまでにも何度か私も質問をさせていただいたわけですけれども、これはやはり患者の場としては、その麻痺なり症状がまさか子供のポリオワクチンと結び付くかと、そこまでの知識は一般的には本当に難しいことだというふうに思いますし、そこは医療機関の初期判断、初期対応というものを徹底していただかないといけないと思います。
そこで、こうした二次感染によりまして健康被害に遭われた方に対する救済の問題でございますけれども、現在の予防接種法では、被接種者、つまりこのような場合ですと子供さんについては救済をされるけれども、お父さんのように、今回の場合のように二次感染されたお父さんの場合に、この救済、いわゆる救済対象とされておりません。（略）」
国務大臣（坂口力君）「現在の予防接種法におきましては、予防接種によりまして健康被害が起こりましたときには、その人に対しまして、その人を対象として対応することは考えられておりますけれども、いわゆる二次感染の人まで対応することになっていないと、こういうことでございます。
こうした議論が行われましたので、一つは、現在の生ワクチンを不活性化ワクチンに替えようと。今までは、不活性化ワクチンにしますとその抗体のできる程度が少し下がるんではないかとかいろいろの議論があったわけですが、諸外国がこの不活性化ワクチンで十分その能力を発揮しているというふうに主張しておりますし、私たちもそうしたことをやはり十分配慮して、日本におきましてもこの不活性化ワクチンへの移行というものを検討しなければならないということで、そういう方向性を持ちまして今検討に入っているところでございます。（略）」
平成14年11月05日 参 - 厚生労働委員会 - 3号
西川きよし君 「大臣からは、いずれの問題にいたしましても大変に前向きな御答弁をちょうだいしたわけですけれども、私は、早速いただきましたお話も、毎週土曜日にこういった委員会での、国会ではどういうことが行われているかというようなお話をラジオの中でさせていただいておるわけですけれども、その中で、二次感染の事例がまれに発生しているので、是非とも御注意をいただきたいというお話をさせていただきました。それから、二次感染の救済の問題、ワクチンの不活化についての大臣の御答弁も御紹介をさせていただきました。
そういたしましたところ、大変私自身も驚いたんですけれども、この当事者の方が放送いたしております放送局にメールを寄せられてまいりました。少し聞いていただきたいと思います。
七月下旬の当番組で、六月の新聞報道、おむつ替えによるポリオ感染について放送していただいたとか。何を隠そう、私がその本人です。
昨年の十一月に発病して以来、現在も両手足に麻痺が残り、京都府の病院でリハビリ中です。病院ではラジオを聞いていないため、実際にどのような内容の放送だったのかは分からないのですが、先般、外泊をした際にラジオ放送の件を教えてもらった次第です。
以前、七月四日の参議院厚生労働委員会で坂口厚生労働大臣と下田厚生労働省健康局長に対して西川さんが今回の件で質疑をされていたのをインターネットで拝読をさせていただきました。感謝をいたしております。
病気のことについては改めて説明をするまでもありませんが、再度これだけは申し上げさせてください。
予防接種でポリオ生ワクチンを使用している限り、二次感染の危険性があるということ。私のような人間を出さないためにも、早急にポリオ生ワクチンから不活化ワクチンへの切替えを実施してほしいこと。そして、国内で数十名とはいえ、二次感染で苦しんでいる方々の救済制度を導入してほしいことです。
こんな恐ろしい危険性があり、それに対する予防策をなぜもっと我々に周知徹底されていなかったのか。二次感染は、聞くところによりますと、五百八十万分の一で起こると言われているのに、実際に起こった場合にはなぜ救済制度がないのか、憤りを感じております。
五百八十万分の一という低い確率で起こるとされている二次感染、罹患した本人にとっては五百八十万分の一ではなく一分の一なのです。
この両手足の麻痺が今後どこまで機能回復するか分かりません。どれだけの障害を抱えて今後の人生を歩むことになるかも分かりません。また、数十年後に起こるかも分かりません。ポスト・ポリオ・シンドロームという心配も否定できません。
もうこんなことで苦しむ人が一人たりとも出てほしくないと思います。
今の私の気持ちの代弁を西川さんや当番組が放送してくださったこと、たまたま私はポリオですが、いろんな病気や障害で苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。そのような方々が安心をして暮らせる世の中に早くしていただけるようにお願いをいたしますと、こういうメールを送ってこられました。
もちろん僕はこの方を存じ上げないんですけれども、御本人は、五百八十万分の一というお答えでございますけれども、やっぱり当人にとっては一分の一ですというふうに、こういうふうなお便りが参りました。正にそのとおりだと思いますし、ゼロにできる可能性がある限りはその対応策、全力で取り組む姿勢が大切ではないかなというふうに思います。
そこで、まず不活化ワクチンについてですけれども、この点につきまして厚生科学審議会の方で検討されているというふうにお伺いをいたしております。検討状況を政府参考人にお伺いしたいと思います。」
平成16年04月15日 参議院 - 厚生労働委員会 - 11号
西川きよし君 「（略）将来的に導入を考えておられるこの不活化ワクチンの実用化のために厚生労働省といたしましては現時点ではどういった施策をお考えになっておられるのでしょうか。それも是非お伺いいたしたいと思います。」
政府参考人（阿曽沼慎司君）「（略）日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要があるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かるかと思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っております。」
阿曽沼さんは医薬食品局長などを歴任し、厚生労働事務次官に。
西川きよし「ポリオの不活化ワクチンでは接種が原因で麻痺になることはないとのことですので、できるだけ早く導入されることをお願いしたいわけですけれども、現状ではこの不活化ワクチンが認められていないために経口の生ワクチンによる接種が行われているわけですけれども、昨年十二月でございましたか、松山で新たにポリオの生ワクチンの接種による二次感染の疑い、二次感染疑いのある事例が報告されたんですけれども、(略）」
国務大臣（坂口力君） 「（略）ポリオワクチンのことでございますが、この委員会で御質問を委員からいただきまして、その後いろいろと検討をさせていただいて、それは御指摘をやはり踏まえて前進させなければいけないというふうに思った次第でございます。先ほど答弁ありましたように、十五年の厚生科学審議会感染症分科会におきましてその御議論をいただいて決定させていただいたということでございます。ありがとうございました。」
昔の議論の議事録などはホームページの一覧にありませんので、政策検証で重要な時系列での情報の確認が難しい状況です。
平成18年11月28日参 - 厚生労働委員会 - 4号
島田智哉子君「今から五年ほど前になりますけれども、今申し上げたケース、ワクチンを接種した赤ちゃんのおむつ替えをしたときに赤ちゃんの便を介して二次感染した方がいらっしゃいます。当時、社会への注意喚起ということから、匿名で新聞の取材に応じておられる記事がございます。
御紹介しますと、二〇〇一年十月十日、一歳だった長女がポリオの二回目の予防接種を受けた。十一月四日、おむつを替えた。九日に右太もも外側がちくちくと痛み出し、翌日には両足、両腕が経験したことのない激痛に見舞われた。痛みで仕事にならず、病院で診てもらったが、原因は不明。
十四日には両手、両足が動かなくなり、痛みは強烈で、七転八倒しながら救急車で大阪市内の病院に緊急入院をした。十二月には京都の病院に転院。そこで二次感染と分かった。
入院は今年五月まで約一年半に及んだ。予防接種は強制ではないが、ほぼ国民の義務だ。義務を果たした結果、二次感染したのに、国から何ら救済がないことを知ったときは愕然とした。入院費は自己負担で月十数万円から二十数万円。公務員とはいえ、四人家族を支えるのは大変苦しい。職場復帰に向け自宅待機中だが、将来への不安もある。二次感染の可能性について、行政は注意喚起が余りにも少ない。おむつを替えた後、十分に手を洗う必要があるなど、もっと接種現場で徹底的に言うべきだ。
私はポリオの接種をしていないので確率は高かったのかもしれないが、厚生労働省は五百八十万分の一しかないと言う。しかし、発症した本人にすれば一分の一だ。一億、二億積んでもらうよりも体を元に戻してほしい。私と同じような人が二度と出ないことを願うだけだと。
その後、二次感染者への救済制度を先ほどおっしゃったように平成十六年度に創設されました。しかし、記事にもありましたように、まあ一億、二億積んでもらうよりも元の体に戻りたい、元の体に戻してほしいと、そして自分と同じような人が二度と出ないでほしいということなんです。
つまり、ポリオワクチンの不活化ということですけれども、我が国のように経口生ワクチンを単独で使用しているのは、イギリス、中国、インド、インドネシア、ブラジル、その他多数の開発途上国であります。先進国ではイギリスと日本だけということですけれども、先進国の多くは不活化が導入されている中で、平成十五年度以降、これまで厚生労働省の検討会の中においても不活化の導入の必要性が度々指摘されてきました。具体的にどのような内容であったんでしょうか。」
政府参考人（外口崇君）「ポリオワクチンについてのこれまでの検討状況でございますけれども、まず平成十二年八月の公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会報告書におきましては、世界的な根絶達成までの間は接種を継続していく必要があるが、接種方法については現行のポリオ生ワクチン単独による方式のみにこだわることなく検討を行うべきこととしております。
また、平成十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会の提言においては、安全性、有効性が高い不活化ワクチンの早期導入と安定供給体制が取られるよう関係者は努力する必要があるとされ、また、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいとされております。
なお、平成十七年三月の予防接種に関する検討会中間報告書においても、ポリオ根絶計画の進捗状況にかんがみれば、我が国でも速やかに不活化ワクチンの導入が喫緊の課題であり、不活化ワクチンの早期導入に向け、関係者は最大限の努力を払うべきとしております。
このように、これまでの検討においては、不活化ワクチンの早期導入や不活化による混合ワクチンの可能性等について検討が進められてきたところであります。」
政府参考人（外口崇君）「ポリオワクチンについてのこれまでの検討状況でございますけれども、まず平成十二年八月の公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会報告書におきましては、世界的な根絶達成までの間は接種を継続していく必要があるが、接種方法については現行のポリオ生ワクチン単独による方式のみにこだわることなく検討を行うべきこととしております。（略）」
外口さんは平成21年から厚生労働省保健局長。
島田智哉子君「そして、その開発状況についてですが、一昨年四月十五日の本委員会での厚生労働省の御答弁では、不活化のポリオワクチンでございますけれども、日本ポリオ研究所から平成十三年の七月三十一日に承認申請がなされております。厚生労働省といたしましても、この不活化ポリオワクチンは大変医療上必要であるというふうに考えておりまして、迅速に審査を進めてきたところでございます。ただ、なお企業においてまだ有効性、安全性に関する追加データをまだ集めておりまして、いま少し時間が掛かると思いますが、今後とも企業に対しまして追加収集データへのアドバイスを行うとともに、資料が提出されれば迅速に承認審査を進めていくというふうに対応したいというふうに思っておりますということでありましたが、既にこの時点から二年半以上、承認申請からは五年以上の経過をしております。 現在の状況について御説明ください。」
島田（元）議員は、NICUや子育て支援、DV、障害者関係の政策に熱心に取り組んでいます（民主党）。
政府参考人（高橋直人君）「お尋ねの不活化ポリオワクチンにつきましては、今御紹介がございましたように、平成十三年七月に財団法人日本ポリオ研究所からその単味製剤に係る承認申請が行われまして、審査を進めてきたところでございますけれども、提出されたデータがその有効性、安全性の評価を行う上で不十分であったことから、申請者側におきまして追加データの収集や検討が行われていたところでございます。その後、昨年の秋になりまして、申請者よりこの単味の不活化ポリオワクチンに係ります承認申請の取下げの申出がなされたところでございます。」
島田智哉子君 「私どもより、ポリオ研究所にお聞きをいたしました。その御回答によりますと、平成十三年七月に不活化ワクチンの製造承認申請を行ったものの、申請データに不備があり、再度データ取得を行う予定でありましたが、データの取得期間と、そして平成十五年のポリオ、麻しん検討小委員会の提言の中に、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと提言しているため、これらを勘案して製造承認を取り下げたと、このようなことでありました。
つまり、これまではポリオワクチン単独で使うものとして製造準備をしていたんだけれども、検討小委員会の中でいわゆる四種混合が望ましいとしたことから、単独のものはいったん取り下げて、そして四種混合の開発に改めて取り組むということであると思いますが、そこでお聞きしたいと思いますが、平成十五年のこの提言では、まず単味の不活化ワクチンの導入があって、そしてその後、四種混合が望ましいということであったと思いますが、政府の政策としてはもう単味という選択肢はなくなったんでしょうか。単味ではなく四種混合ワクチンの導入を決めたんでしょうか。」
政府参考人（外口崇君）「十五年三月のポリオ及び麻しんの予防接種に関する検討小委員会における提言では、導入すべき具体的ワクチンとその接種時期についての提言が記載されてございますが、単味ポリオ不活化ワクチンが導入された場合には、複数のワクチンの同日接種を不活化ポリオワクチンとＤＰＴにおいては積極的に推進をするということと、それから、接種率の向上を図る方策として、今後、ＤＰＴワクチンと不活化ポリオワクチンの混合ワクチンの導入が望ましいと、こういう提言がなされております。
厚生労働省としての考え方でございますけれども、定期の予防接種として採用するワクチンにつきましては、これは被接種者の利便性、すなわち受診回数の軽減、それから費用面、接種費用の軽減でございます。また、接種回数、これは幼児の負担とか事故等の軽減でございますけれども、そういった観点から考えますと、やはり混合ワクチンを採用することが望ましいと考えております。それが基本的な考え方であります。」
島田智哉子君「昨年の予防接種検討会の中間報告書の中では、この四種混合については触れられておりません。むしろ不活化について、先進国の多くの国で既にＩＰＶ、いわゆる不活化が導入されており、ポリオ根絶計画の進歩状況にかんがみれば、我が国でも極力早期のＩＰＶ導入が喫緊の課題となっている、ＩＰＶの早期導入に向け、関係者は最大限に努力を払うべきであるとしております。この関係者には当然国も含まれていると思いますが、今日までどのような努力をされてきたんでしょうか。」
（その3へ続く）
