ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




Yahoo!ニュースで気付いたので元記事も確認しました
「落選運動 選挙活動ではないため今すぐ始められると東大教授」NEWS ポストセブン 9月25日(金)(週刊ポスト2015年10月9日号掲載記事のようです、この2ページ目にあり)
記事のタイトルで一瞬誤解しましたが、記事は東大教授執筆ではなくて記事の最後にメッセージとして記載されているものです・・・『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼び掛け人の1人で哲学者の高橋哲哉・東京大学大学院教授は、落選運動の組織化を提唱する。

「法律が成立したことで、今後は参院選、それに続く衆院選に向けた落選運動を大衆運動として広げていこうと考えている。具体的には、法案賛成議員のリストをネットで公表し、個々の議員に対して『違憲が指摘されていたのになぜ賛成したのか』『立憲主義をどう考えるか』といった公開質問を行なう。その回答もネットで公表するという方法で有権者に落選をよびかけていく。
 その一環として落選運動も展開することになるでしょう。落選運動は事前運動が禁止されている特定の候補を当選させるための選挙活動ではないから、いますぐ始めることができます」

落選運動が効を奏し得票数は減ったとしても選挙制度の現状ではやはり当選でしょう。野党乱立で反自民党の票は割れるからです。公明党は組織票なので創価学会会員により一定数は確保するでしょう、投票率が低い限りは。
<第13回>共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべき(安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 日刊ゲンダイ 2015年9月26日)を読みました。

そして、有権者のみなさんにあらためて訴えたいのは、安倍首相の安保政策や経済政策がよくないと思うのなら、選挙を絶対に棄権してはいけないということだ。09年と14年総選挙を比較すると2000万人が棄権している。この票が野党に入っていれば、自民党がこれほど圧倒的な議席数を取ることはなかった。
 このままではこの国の政治も経済も、悪い方へズルズルと行ってしまう。いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。そのことを肝に銘じて欲しい。(おわり)

アベ政治を許さない 安倍政権からは落選運動も規制する法改定が出てくるかもしれない、スラップ訴訟を多発させ国民を萎縮させるかも知れないと考えつつ、国政選挙・地方選挙ではネティズンとして何ができるかを考えていきたいと思っています。
小沢さんが言うように有権者が自分で綿密に丁寧に情報を確認しマスコミに頼らず判断して投票率を高めることです。それにより世襲や組織に頼るしかない者たちを排除することができると思います。全ての選挙区が自民vs反自民の二択であればよい。そして国民が主権を取り戻したら選挙制度改革も始めることです。
2015.9.17 は決して忘れない

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