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爾俸爾禄 民膏民脂 下民易虐 上天難欺




安倍内閣の支持率が過去最大の下落!共同通信の世論調査、内閣支持率37%に急落!マイナス10%!(真実を探すブログ 2015.07.18)に気付きました。
この記事から、内閣支持率37%に急落(共同通信 2015/07/18 15:52)『共同通信社の全国電話世論調査で内閣支持率は37・7%と6月の47・4%から急落し、支持と不支持が逆転。』も確認しました。
この調査内容は産経新聞が詳しく報じています・・内閣支持率が急落 共同通信世論調査(産経新聞 2015.07.18 17:10)産経の記事はリンク切れずに読めるはずなので内容は引用しません。
同じく産経新聞はYahoo!ニュースに、安保法案 反発する民主、支持率微減も(2015.07.17 07:55 配信)を出しています。(本紙サイトでは確認できないのでYahoo!記事にリンクしておきます)

電話世論調査は選挙の時でも使われますが、以前もブログで書いたように私は「世論」調査手法としてはあまり信用していません。
それはオイトイテ、強行採決すれば過去の例からみて支持率は10%は下がるだろうという予測記事はいくつか見ていたので、「世論調査」でその予想通りの結果が示されたと「理解」しておきます。

そして、真実を探すブログが掲載していたテレビ・ニュースのキャプチャーを引用させていただきます。「ご理解いただく」 ことは 「納得して認めていただく」 ことと同義ではない、それを明確に示しているニュースを初めて見た気がします。(ニュースは視ていません、画像からの判断です)
理解して批判

安倍政権安保法制案の根底(基本)には自由民主党改憲案があると自分は理解しています。国を守り国民の安全・安定・安心を維持する為に現行憲法は改訂すべきだと考えることを自分は否定しません。
だからこそ、まず彼等の改憲案を逐条審議で国民に問うべきなのです。 それが何故出来ずに憲法解釈(介錯)を先行させたのか、そのことを説明せずに理解を求め、納得して欲しいと語るのは間違いだと考えています。
山梨県選出自民党議員 宮川典子氏のFacebook 2017.07.16 を確認した時に、彼女もやはり間違えていると感じました。特別委員会採決での民主党の愚かな行動を私は記事に残しました。本会議採決で退席した意味を私は理解できません。しかし彼等が立憲主義にのっとって安保法制案を批判していることは理解しています。
自由民主党議員に必要なのは、何故改憲を先行させなかったのか、まずはそれを自分を支持してくれる人々も含めて、選挙区の人々に丁寧に説明することです。

自由民主党山梨県連は現行2つの選挙区で大規模な説明会を開催すべきでしょう。各説明会では国会議員全員が一人ずつスピーチすることです。

自民党は戦争法案について、当面、街頭演説を控えるよう指示を出しました。党幹部を含め各地で演説中に公然とヤジや批判を受ける場面が多く、参院審議への影響を懸念したものです。別の自民党関係者の一人は、「地方議会で『反対』『慎重審議』の決議がかなりあがっている。地方の自民党県連に影響し、突き上げもある。総裁選(9月)も近く、放置できない」と述べます。
 参院での戦争法案審議に向かう中、自民党内では「参院で安保法制特別委員会の委員のなり手がなく困っている。『質問しなくていいから』と、かなり無理をしている。多くの議員が法案の説明をする自信が持てない」との声があがります。
 自民党関係者の一人は「何のために地球の裏側まで自衛隊がいくのか。安全保障環境の変化というが雲をつかむような話だ。200時間、300時間やってもはっきりしない」と顔を曇らせます。

上掲は 世論恐れる安倍政権(しんぶん赤旗 2015年7月20日)から引用しました。
山梨県内自治体議会からは廃案を求める意見書は出ていません。県議会は黙認、27自治体中2市から慎重な審議が求められているだけですから、 森屋 宏議員(自由民主党-公明党推薦 参議院国土交通委員会委員)におかれましては、安保法制特別委員会にも名乗りを挙げていただきたいと期待します。衆議院では山梨県選出議員2名が特別委員会委員でした。 ナニモセンムでも60日経てば全て終ります。しかし山梨県選出議員が3名も国家の大事に関わったと山梨県史にも残ることは後世の鏡となるでしょう。

2014年7月1日、集団的自衛権閣議決定の記者会見を記録(2014-07-01)
自民党憲法改定草案と、甲府市自治基本条例の立場(2013-07-20)
--自由民主党 日本国憲法改正草案(平成24-2012-年4月27日)
平和安全法制案に関する見解、山梨県選出議員の発信を確認した(2015-06-26)
平和安全法制について政府見解と自民党が所属議員に配布した文書(2015-06-16)
“Legislation for Peace and Security” on Abe Cabinet Decision(2015-05-21)
憲法と集団的自衛権@防衛省(2014-07-12)
山梨産業の海外発展には憲法9条が持続されねばならない(2014-01-20)
--この記事でリンクした 辻井喬さんと品川正治さんを悼む

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