ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




連続して相模原市の話題になりましたが、私は山梨県内の事情はまるで知りませんので、ネットから得られる情報でリニア中央新幹線事業の全体を把握し理解するように努めています。他都市の状況を知ることで我が街の活性化を考えるヒントが得られることも多いです。
山梨県内では住宅地で区分地上権問題は無いと思っていますが、相模原市ではトンネルの上になるマンションの立ち退きも4か所あるとのことです。

液状化と立ち退き JR 東海は、リニアのトンネル真上の地権者の皆さんへ説明会を開いています。(2017年 2月~夏頃) 地上部分はそのままに、地下をトンネルとして使う部分に「区分地上権」を設定しJRが永続的に使用する契約を結ばせてほしいという内容です。
その説明資料に、基礎杭や井戸がトンネルにかかる場合、移転が必要になる場合があると書かれていました。(2017年)6月27日市議会本会議で、田所健太郎議員がこの件で質問したところ、市は共同住宅が4 棟程度該当すると答えました。
【編注・田所健太郎議員のブログ記事、2017-07-02 【一般質問(2)】都市トンネル区間で、共同住宅4棟に立ち退きの可能性が!

液状化が想定される地帯での建物地下の構造はこのようになるのかと知りました。リニア軌道、トンネルがより深く通るなら問題ないでしょうし、都内大深度地下はそういう構造のはずです。地図でルートを計画する時点で分かることでしょうから、3キロ幅の予定ルートが示された時に神奈川県や相模原市行政側でも打つ手はあったと思います。
リニア甲府駅の近傍は液状化ハザードマップとどのように一致するか外れているか、それを山梨県内行政は確認しているはずですが、その情報を私は知りません。
ちなみに甲府市役所や山梨県防災新館の地下は図のような構造になっているはずです。甲府市庁舎新築工事を行なった竹中工務店は「甲府市新庁舎建設工事作業所ホームページ」を開設して工事の進捗状況を多数の写真で丁寧に広報し、液状化対策についても説明していた記憶があります。
山梨県の皆さんはリニア中央新幹線事業の進捗状況はどのように得ておられるでしょうか。自分に関係ないから関心も無いかも知れませんが。

タイトル
リニアのトンネルを通すため、土地・建物の利用が制限される
 区分地上権とは、トンネルの建設にあたり、土地の地下の一定の範囲(トンネルの上下左右にトンネルを保護するための保護層を加えた範囲)を、JR 東海が永続的に使用(地権者の権利を制限)できる権利のことです。
 民法、土地収用法などで、公共の事業の用に供するため、土地を収用・使用できるという規定があります。憲法で侵してはならないとされる財産権が「公共の福祉」の名の下に、補償と共に最終的には収用できるとされています(土地収用法)。
区分地上権の補償と用地測量
 補償は、用地補償調査(用地測量)→補償金額の算定→契約→区分地上権の設定登記、補償金の一括払い といった流れになっていますが、JR 東海は、調査、測量等で一時的に地権者の土地に立ち入ることがで きるとされています(日の出前、日没後は立ち入れない。立ち入る際には土地所有者に告げなければなら ないなどの制約があり、)しかし「正当な理由」があれば、立ち入りや一時使用を拒むことはできます。
トンネル上にあるマンションは立ち退けというJR東海
 トンネルの深さが浅いエリアでは、リニアのトンネル建設範囲にビルの基礎杭があたるなどの理由で、 マンション(4 階以上)の立ち退きの可能性があるというケースも出ています。橋本地区では4カ所あると いわれています。
リニアは「公共」事業といえるのか? 補償はきちんと行われるのか?
 リニアは、「公共の福祉」にかなったものとして居住者の財産権を制限できるものなのかどうか、拒め ないのか、居住地の地価をもとにした「補償」方式で、地権者の利益が損なわれることはないのか、用地 測量を受け容れなければならないのか? など多くの問題点があります。JRの要求が具体的に出てくるの はこれからになりますが、地権者・居住者同士がバラバラでなく、情報を共有し連携を強めて、JR 東海や 相模原市と対等の立場で話し合えるような対抗力をもつことが必要ではないでしょうか?
【編注】この内容は参加された方の傍聴報告です。講師が準備されたレジメではありません。
公共事業改革市民会議のサイトに リニア中央新幹線 があります。
ストップ・リニア!訴訟 ニュース 第1号 も転載されています。

リニア新幹線を考える相模原連絡会の2017年9月20日付けニュースのPDFファイルは未公開なのでネットで確認した画像から引用します。

ニュース

同じニュースで第1回の地権者交流会で話された意見が紹介されています。

ニュース

この記事は リニア新幹線を考える相模原連絡会 の「ストップリニアニュース」から引用して掲載しています。
トンネル区間の区分地上権についての考察ですが、相模原市には関東車両基地が建設される鳥屋地区での土地収用もあります。この件は トラスト運動の第2弾、相模原市鳥屋地区で(2016年04月24日)の記事を書いています。委細は「リニア新幹線を考える相模原連絡会」サイトを参照してください。

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